重徳和彦氏、石破政権のガソリン税維持姿勢に反発　暫定税率廃止法案で与野党攻防激化

野党7党が結束　暫定税率廃止法案を推進

ガソリン価格の高騰が家計を直撃する中、立憲民主党の重徳和彦政調会長が15日、フジテレビの報道番組に出演し、石破首相のガソリン税「暫定税率」維持に対する姿勢に強く反発した。番組では、立民をはじめとする野党7党が共同提出した暫定税率廃止法案をめぐり、与野党の攻防が激しくなっていることが紹介された。

ガソリン税の暫定税率は、本来は時限的な措置として導入されながらも、50年近くにわたり維持されてきた経緯がある。そのため、「もはや“暫定”の名に値しない」との批判が長年にわたり続いている。

今回、廃止の時期を「7月1日」と明記した法案が提出されたが、自民党の森山幹事長は「実現性がない」と一蹴。さらに石破首相も、「税収が減る分の財源をどこから確保するのか」という慎重姿勢を見せている。

重徳氏「財源論は今さらの話」　政府の後ろ向き姿勢を疑問視

これに対して重徳氏は、「昨年末に国民民主党と与党が暫定税率の廃止を合意している。財源のあてがあるから言ったのではないか」と指摘。「今さら財源がどうのこうのというのは筋違い」と石破政権の後ろ向きな態度に疑問を呈した。

特に、物価高と中東情勢の不安定化による原油価格上昇が懸念される中で、ガソリン税の負担軽減は国民生活にとって急務だとの認識を強調。「こういう状況だからこそ、今こそ廃止のタイミングだ」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを明確にした。

また、「野党はこれまでバラバラだったが、今回は7党が結束した。これは非常に大きい。与党も昨年『廃止する』と言っている以上、賛成すべきで、審議拒否などもってのほかだ」と語り、与党に対して誠実な対応を求めた。

石破政権のジレンマ　税収か国民負担軽減か

石破政権にとっては、暫定税率廃止による税収減は予算編成上のリスクとなる。一方で、物価高騰の中で国民の生活防衛に背を向ける姿勢を続ければ、政権支持率にも悪影響が及ぶことは避けられない。

実際、与党内でも国民民主党の一部や自民党若手議員の中からは、「減税こそが持続的な内需拡大のカギ」という声も出ている。給付金や補助金で一時的な支援を繰り返すよりも、恒久的な税制見直しが必要との指摘は、国民の間でも強まりつつある。

石破首相が掲げる「財政健全化」と「国民の安心」の両立は、単なる財源論では解決できない局面に差しかかっている。

ネットの声「給付金ではなく減税を」

今回の暫定税率廃止を巡る議論には、SNS上でも多くの反応が寄せられている。

「給付金よりガソリン税を下げてほしい。そっちの方がよっぽど助かる」
「“暫定”の名のまま50年維持って、詐欺みたいな話じゃない？」
「石破さん、スパイ防止法とか憲法改正には前向きでも、減税には消極的なの？」
「国民民主と合意してたのに、また財源の話に戻るの？」
「選挙前だけ廃止するとか言って、結局何もしないのはもう飽きた」

特に多かったのは「給付金バラマキより恒久減税を求める」意見だ。短期的な配布ではなく、生活インフラに直結するコストを下げる制度改革こそが本質的な経済対策だという声は根強い。

また、「このままでは地方の運送業や農家がやっていけなくなる」とする投稿もあり、都市部以外への影響にも注目が集まっている。

審議入りの行方と政権の覚悟が問われる

共同法案は、17日に審議入りが予定されているが、与党はこれに難色を示しており、16日に改めて協議が行われる。今後の展開次第では、野党が法案成立を強行に求める姿勢を強める可能性もある。

石破政権にとって、ガソリン税問題は単なる一政策を超え、国民との信頼関係を問われる試金石となっている。財源論の前に「誰のための政治か」が問われているのだ。