オンラインカジノ規制強化へ：自民・立民が誘導広告禁止で法改正協議を開始

オンラインカジノ規制強化へ：立民・自民が法改正協議を開始

オンラインカジノ問題が再び注目を集めている。立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、オンラインカジノへの誘導行為を取り締まるための法改正が急務だと強調し、5月9日にも自民党との協議を開始する意向を示した。重徳氏は「特に20代、30代の若者がオンラインカジノを利用しているとの情報があり、違法性を知らずに利用している人も多い」と述べ、早急な対策が必要だと訴えた。

この動きは、違法賭博への抑止効果を高めることを目的としている。現在、日本国内でオンラインカジノを利用し、金銭を賭けることは違法とされているが、その誘導行為や広告は明確に規制されていない。このため、SNSを通じた広告や影響力のあるインフルエンサーによる誘導が横行している。

法改正の焦点：誘導広告とSNS投稿の規制

今回の法改正案では、オンラインカジノに誘導する広告やSNSでの投稿を違法と位置付け、必要に応じて削除要請を行う権限を警察に与える方針が検討されている。これにより、プロバイダーが違法広告を速やかに削除できるようになり、違法な誘導を未然に防ぐ狙いがある。

ただし、現時点では罰則規定は設けられておらず、実効性をどう確保するかが課題となっている。法案は自民党と立憲民主党の協議の結果、衆議院内閣委員会での審議を経て提出される予定だ。

オンラインカジノ利用者の実態と課題

警察庁の調査によれば、国内でオンラインカジノを利用した経験がある人は推計で約337万人に達し、年間の賭け金総額は1兆円を超えるとされる。さらに、利用者の約4割が「違法とは知らなかった」と回答しており、違法性の周知が十分でない現状が浮き彫りとなった。

立憲民主党はこの状況に対し、オンラインカジノの違法性をより明確に伝え、違法誘導行為を取り締まるための法改正を急ぐとしている。

ネットユーザーの反応

オンラインカジノ規制強化に対するネットユーザーの反応は多岐にわたる。

「オンラインカジノの広告、見かけるたびに不安になる。規制は当然だと思う。」
「若者が違法と知らずに利用しているのは問題。教育が必要だ。」
「罰則がないと結局効果は薄いんじゃない？」
「SNSでの誘導が問題。インフルエンサーも対象にしてほしい。」
「法改正もいいけど、もっと広報で違法性を周知すべきでは？」

オンラインカジノの規制強化は、多くの若者が違法性を認識しないまま利用している現状を踏まえた措置だ。自民党と立憲民主党が協力し、法改正の方向で動き出す中、その効果と実効性が問われることになる。