衆議院議員 麻生太郎の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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自民党、男系継承の方針を再確認 読売提言に揺るがず結束強化
男系継承の堅持を再確認 自民党内に揺るぎなし 自民党は5月21日、党内の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を開き、皇室の伝統である男系による皇位継承を引き続き維持する方針を改めて確認した。この日は麻生太郎最高顧問を筆頭に、森山裕幹事長や鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長らが出席し、対応方針について麻生氏に一任することを決定。読売新聞が女系天皇の容認に言及した提言を報じたことを受け、かえって党内の意思統一が進んだとの声も聞かれた。 懇談会終了後、出席したベテラン議員の一人は「今さらぶれる理由がない。伝統を重んじるという立場は変わらない」と力を込めた。党内では、皇室制度の根幹にかかわる問題に関して、歴史や国民感情に照らした丁寧な議論を重ねる必要があるという共通認識が広がっている。 有識者会議報告書と政党の受け止め 政府の有識者会議がまとめた報告書では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持する案や、旧皇族の血筋を引く男系男子の皇室復帰を養子制度などで実現する案が提示された。報告書では女系天皇の容認には踏み込まず、あくまでも男系を基本とする立場が明示されている。 自民党、公明党、維新、国民民主の各党はこの方針を評価し、皇位継承の安定には男系継承の維持が欠かせないとの認識を共有している。一方で、立憲民主党内では意見が割れており、野田佳彦元首相らは、女性皇族の配偶者や子どもも皇族として扱うべきだと主張している。 しかし、自民党は今回の会合で「女性皇族の夫や子を皇族とすることは認めない」との方針を再確認。木原稔前防衛相も「ここは絶対に譲れない部分だ」と語った。 読売提言でむしろ結束強まる 読売新聞は15日付朝刊で、女性宮家の創設だけでなく、女系天皇の可能性も含めて検討すべきとする独自の提言を掲載した。皇室制度に関してメディアが具体的な方向性に言及するのは異例であり、政治の場にも少なからぬ影響を与えた。 ただし、自民党内では「むしろ火がついた」との声が上がり、党としての姿勢をより強固にする契機になったとの見方が広がっている。「読売の提言は問題提起として意味はあるが、党としては皇統の正統性を保つ方向に軸足を置くべき」と語る幹部もいた。 ネットの声、男系支持が多数 SNSでは、この問題に対してさまざまな意見が投稿されたが、男系継承の維持を支持する声が優勢だ。伝統や皇統の正統性を重視する意見が目立つ。 > 「男系は2600年続いてきた日本の誇り。軽々しく変えるべきではない」 > 「女系天皇を認めると、もう皇室は王家と変わらなくなる」 > 「読売の提言は議論を起こす意味では良かったが、今は男系維持が優先だ」 > 「国民の大半は男系を支持している。そこを踏まえるべきだ」 > 「伝統を大切にしてこその皇室だと思う」 皇室の未来は伝統の上に築くべき 男系継承の維持は、日本の皇室がこれまで培ってきた歴史と文化を支える土台である。時代の変化に対応する柔軟性も求められる一方で、国家の象徴である皇室においては、何よりもその正統性と一貫性が重要視される。現在の議論は、皇室の未来を左右する極めて重要な局面にある。
「ポピュリズムに流されるな」麻生氏が消費税減税論を牽制、財政規律を強調
麻生氏、消費税減税論を「ポピュリズム」と批判 自民党の麻生太郎最高顧問は5月15日、党内会合で「ポピュリズムに流されることなく、保守政党としての責任を示すべきだ」と述べた。これは、参院選を前に一部で浮上する消費税減税の議論に釘を刺す意図があるとみられている。 麻生氏は、景気回復が鈍い中で無責任な減税を提案することは、かえって国民の信頼を損ねると指摘。「現代において、バラ色の政策を並べても有権者には見透かされる」と強調し、長期的な財政健全化を重視する姿勢を示した。 消費税減税は本当に「ポピュリズム」か？ 麻生氏の発言は消費税減税を軽視するように映るが、この見解に異を唱える声も少なくない。消費税は逆進性が強く、低所得者層に負担が重くのしかかる税制とされている。現下の物価高や生活費の上昇に苦しむ国民にとって、減税は生活を支えるための現実的な選択肢だ。 一部の経済学者も、消費税減税は短期的な景気刺激効果が見込まれると指摘し、国民の消費意欲を高め、経済全体を活性化させる可能性があると主張している。 消費税減税を求める国民の声 世論調査では、多くの国民が消費税減税に賛成している。直近の調査によれば、過半数以上が「消費税を引き下げるべきだ」と回答しており、その背景には物価上昇や実質賃金の低下などがある。 ネット上でも、麻生氏の発言に対して批判的な意見が多数見られる。 > 「ポピュリズムと批判する前に、国民の声をちゃんと聞いてほしい」 > 「減税を求めるのは生活苦から。政治家は現実を直視してほしい」 > 「消費税減税は一時的でも、国民の負担を軽減できる手段だ」 > 「消費税を減税しないことで、国民生活はますます厳しくなる」 > 「ポピュリズムという言葉で片付けるのは思考停止だ」 専門家の指摘：減税は経済にプラス 一部の経済学者は、消費税減税は短期的な景気刺激効果をもたらすと指摘。消費者が手元に残る可処分所得が増えることで、内需が活性化し、企業の売上や利益が向上する可能性がある。 また、消費税は逆進性が強く、低所得層ほど負担が重い。そのため、減税は特に経済的に厳しい家庭を支援する手段として有効だとされている。 消費税減税は無責任ではない 麻生氏の発言は、自民党内での財政健全化路線を強調し、ポピュリズムへの警戒感を示したものだ。しかし、国民の生活が厳しさを増す中で、消費税減税は「バラ色の政策」ではなく、現実的な支援策として必要性が高まっている。政治家は「ポピュリズム」と片付けるのではなく、国民の声に耳を傾け、実効性のある政策を検討すべきだ。
麻生太郎氏・高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ 自民党内で「反石破」勢力結集か
麻生太郎氏ら「安倍外交」継承に始動 自民党内で「反石破」の動き鮮明 自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が、5月14日に初会合を開いた。会合には高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派の議員らが集まり、安倍晋三元首相が掲げた外交方針の継承を確認。石破茂首相に批判的な有力議員の結集が目立ち、党内では「反石破」勢力の拠点になるとの懸念も広がっている。 3年越しの再始動、安倍外交の継承を強調 この戦略本部は、2021年11月に当時政調会長だった高市氏が主導して設立された。しかし、翌年の安倍氏の死去により活動は停止。2023年3月、石破首相と争った総裁選で支援を受けた高市氏が麻生氏と面会し、再始動を要請。3年半を経てようやく初会合が実現した。 麻生氏は会合で、日本の外交における日米同盟の重要性を強調し、東南アジアとの連携を深めるべきと主張。一方で「中国、北朝鮮、ロシアの脅威に備える現実的な外交が必要だ」と述べ、石破首相の外交方針に一定の距離を取った。 出席者に「反石破」勢力、党内に警戒感 初会合には、麻生氏と高市氏のほか、旧安倍派の萩生田光一元政調会長や西村康稔元経済産業相、茂木敏充前幹事長ら57人が出席。石破首相への批判的な姿勢が目立つ議員が多く集まったことから、党内では「ポスト石破」を狙う動きとして警戒する声も上がっている。 高市氏は会合後、記者団に「自民党議員なら誰でも参加できる会だ。勘ぐらないでください」とコメントしたが、出席者の顔ぶれから「反石破」勢力の結集と見られている。 ネット上で賛否両論、安倍外交の評価も分かれる SNS上では、この動きに対しさまざまな意見が寄せられている。 > 「安倍外交は日本を守る上で重要。麻生氏の動きは歓迎」 > 「党内で権力争いばかりしているように見える。国民のために働くべき」 > 「高市さんの主張は一貫している。石破首相は保守路線を忘れていないか？」 > 「こんな時期に派閥争いを見せられても、支持率は上がらないだろう」 > 「麻生さんの安倍外交継承は必要だが、実効性があるかは疑問」 今後の展望、党内での影響に注目 麻生氏が主導し、高市氏や旧安倍派議員を中心に再始動した戦略本部は、石破首相の外交方針に対する対抗勢力としての色合いを強めつつある。参院選が近づく中、内閣支持率の低迷も相まって党内の分裂が進むのではないかとの見方もある。 党内の一部からは「今の時期にこんな会を開くべきではない」との批判も聞かれるが、麻生氏や高市氏は引き続き「自由で開かれたインド太平洋」の理念を掲げ、日本外交の方向性を示していく構えだ。
自民党、麻生氏トップのFOIP戦略本部設置 外交強化と保守結集で「ポスト石破」を見据えた動き
自民党、外交戦略強化へ新組織設置 自民党は、日本の外交力強化を目的とした「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」を党政務調査会内に設置し、5月14日に初会合を開催する。本部長には麻生太郎最高顧問、本部長代理に高市早苗前経済安全保障担当相、幹事長代理には小林鷹之元経済安全保障担当相が就任予定である。この新組織は、安倍晋三元首相が提唱した外交方針の継承と発展を目指し、保守系勢力の結集を図る狙いがあると見られている。 安倍外交の継承と発展 FOIP戦略本部は、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を継承し、価値観外交を推進する方針である。初会合には、1月に国家安全保障局長を退任した秋葉剛男氏を講師として招き、トランプ米政権への対応など、今後の日本外交の展望について議論が行われる予定である。 保守系勢力の結集と「ポスト石破」への布石 FOIP戦略本部の役員には、旧安倍派の西村康稔元経済産業相や萩生田光一元政調会長が副本部長として就任する見通しである。また、昨年の党総裁選で高市氏の推薦人となった議員の多くも役員に名を連ねる予定であり、関係者は「ポスト石破をにらんだ動きではないか」との見方を示している。
新ローマ教皇レオ14世の就任式に麻生太郎元首相を特使派遣へ
新ローマ教皇レオ14世の就任式、麻生太郎元首相を特使に派遣 政府は、バチカンで行われる新ローマ教皇レオ14世の就任式に、自民党の麻生太郎最高顧問（元首相）を特使として派遣する方針を固めた。関係者によれば、麻生氏は日程が調整できれば、バチカンを訪問する見通しだ。 ローマ教皇の就任式には、これまで日本政府は首相や外相経験者を特使として派遣してきた。今回もその慣例に従い、豊富な外交経験を持つ麻生氏が選ばれた。麻生氏は、過去の教皇就任式にも特使としての派遣が検討された経験があり、バチカンとの関係維持を重視する日本政府の姿勢を反映している。 レオ14世の選出と日本の対応 新ローマ教皇レオ14世は、先日バチカンで行われたコンクラーベ（教皇選挙）で選出された。前教皇フランシスコの崩御を受けた今回の選挙には、世界各地の枢機卿たちが集まり、教会の新たな指導者を選んだ。 日本政府はレオ14世の選出を受け、岩屋外務大臣がバチカンに祝意を伝えた。メッセージでは、日本とバチカンの友好関係がさらに発展することを願うとともに、今後も平和と人権の尊重を共有するパートナーとして協力を続ける意向が示された。 麻生氏の特使派遣に期待される役割 麻生氏は元首相であり、過去に外相も務めた経験から、豊富な外交知識を持つ。特にバチカンとの関係では、キリスト教信仰が根付く地域との文化交流や国際的な平和協力が重要視されており、麻生氏はこうした対話を進める適任者といえる。 また、日本は2019年に前教皇フランシスコが訪日し、核廃絶や平和を強調する姿勢を示したことから、バチカンとの関係は強化されてきた。麻生氏の今回の派遣も、こうした外交関係の継続を象徴するものだ。 政府は、新ローマ教皇レオ14世の就任式に麻生太郎元首相を特使として派遣する方針を調整中。 ローマ教皇の就任式には、首相や外相経験者を特使として派遣することが慣例。 レオ14世は前教皇フランシスコの崩御を受け、教皇選挙で選出された。 日本政府は祝意を伝え、今後のバチカンとの関係発展を期待している。 麻生氏は豊富な外交経験を持ち、特にバチカンとの対話において適任とされる。
「安定的な皇位継承」へ前進 麻生氏・野田氏らが会談 立法府のとりまとめ案協議
自民・立民のトップが会談 安定的な皇位継承のあり方をめぐって、自民党の麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表が、衆議院の額賀福志郎議長や玄葉光一郎副議長とともに、4月24日午後、東京・永田町の議長公邸で約30分にわたり会談した。 会談の詳細は明かされていないものの、先週開かれた衆参両院の正副議長と各党代表者による協議の流れを受けて、額賀議長が次回、国会としての「とりまとめ案」を提示する意向を示したことを踏まえ、事前の意見調整が行われたとみられる。 焦点は「女性皇族の地位」や「旧皇族の養子案」 これまでの与野党協議では、いくつかの大きな論点で意見の隔たりが続いている。 ひとつは、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合に、その配偶者や子どもにも皇族としての身分を認めるかどうかだ。自民党は一貫して「配偶者や子どもには皇族の身分を付与すべきではない」とする立場をとっている。一方、立憲民主党は「皇族として認めることも含めて、議論を深めるべきだ」としており、柔軟な制度設計を模索している。 また、戦後に皇籍を離れた旧皇族の男系男子を皇室に迎え入れる「養子案」についても、自民党は「現行の皇位継承制度を維持するために必要な方策」として推進する考えだが、立憲民主党は「本人たちの意思確認がなされておらず、課題が残っている」と慎重な構えを見せている。 合意形成へ議長が調整役に 与野党の意見の隔たりはあるものの、皇室の未来を左右する大きなテーマだけに、党派を超えた合意形成が求められている。今回の会談では、こうした認識を共有し、議長主導で最終的な「国会としての案」の提示に向けて協議を進めていくことで一致した可能性が高い。 政府の有識者会議はすでに、女性皇族の継続的な皇室活動や旧皇族の男系男子の復帰を柱とする報告書をまとめており、与野党でこれをどう受け止め、制度に反映させていくかが今後の焦点となる。 今後の見通し 与党内では、今国会中にも皇位継承に関する法整備を進めたい意向が強い。一方で、立憲民主党は拙速な結論に警鐘を鳴らし、丁寧な議論を求めている。 次回の各党協議では、額賀議長から提示される「とりまとめ案」をたたき台に、いよいよ最終調整の段階に入る見通しだ。 - 自民・麻生氏と立民・野田氏らが額賀議長と会談 - 女性皇族の結婚後の地位や、旧皇族の復帰が主要な争点 - 自民は男系男子継承を重視、立憲は柔軟な議論を主張 - 議長が調整役となり、立法府としての案提示へ
自民党内に新たな経済政策軸 麻生氏主導の対日投資拡大議連が発足
自民党の麻生太郎最高顧問が主導する「対日投資拡大議員連盟」が、4月15日に発足した。初会合には麻生派の議員を中心に、旧岸田派の上川陽子前外相ら約20人が出席した。麻生氏は冒頭、「明らかに日本は平時から有事に変わりつつある」と述べ、米国のトランプ前大統領による高関税措置など国際経済の不確実性を背景に、対日投資促進の必要性を強調した。「有事に対して大変だと言っているだけでは政治家として意味がない」と語り、議連立ち上げの動機を明らかにした。 議連発足の背景と目的 議連の設立は、国際経済の変動や国内の政治情勢を受けたものとみられる。麻生氏は、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などを念頭に、日本経済の持続的成長には外資の積極的な導入が不可欠との認識を示した。また、議連は対日直接投資の拡大を通じて、地域経済の活性化や雇用創出を図ることを目的としている。 党内政局への影響 石破茂内閣の支持率が低迷する中、非主流派の実力者である麻生氏の動きは党内政局に影響を与える可能性がある。派閥パーティー収入不記載事件を受け、他の派閥が解散を決めた中、麻生氏は自身が率いる麻生派を唯一存続させた。最近は旧安倍派や旧茂木派などの中堅・若手と会食するなど、派閥を超えた動きを見せており、今後の政局運営において重要な役割を果たすとみられる。 対日投資の現状と課題 日本への対日直接投資は、2021年末時点で40.5兆円と過去最高を更新したが、GDP比では7.5％にとどまり、主要先進国と比較して低水準にある。政府は、2030年までに対日直接投資残高を80兆円に倍増させる目標を掲げており、医療や脱炭素などの重点分野への投資促進策を進めている。 今後の展望 議連は今後、対日投資拡大に向けた政策提言や法制度の整備、外国企業との連携強化などを進める方針だ。また、地方自治体や経済団体との協力を通じて、地域経済の活性化を図るとともに、国際競争力の強化を目指す。麻生氏のリーダーシップの下、議連の活動が日本経済の再生にどのような影響を与えるか、注目される。
「経済は“有事”、だからこそ決められる政治を」 麻生氏、関税問題で与党支持を訴え
自民党の麻生太郎・最高顧問が4月11日、青森県八戸市で開かれた党の会合に出席し、アメリカの関税政策について「この経済騒ぎはしばらく続く。明らかに非常時、有事だ」と、強い危機感を示した。 麻生氏はさらに、「こうした局面で、もし参議院選挙で与党が負ければ、何も決められない日本になる」と語り、政治の安定がいかに重要かを訴えた。 会合には高市早苗・前経済安全保障担当大臣も同席。高市氏は「自民党は、影響を受ける国内産業を守るために全力で闘っている。次の世代のために、技術革新の種を絶やしてはならない」と語り、経済安全保障の観点からも与党の役割を強調した。 米の関税措置、日本経済に冷や水 問題となっているのは、アメリカのトランプ前政権が打ち出した高関税政策の影響が、いまなお強く尾を引いている点だ。円安やインフレに直面する日本にとって、対米輸出にかかるコスト増は決して無視できない。 特に日本の主力輸出産業である自動車分野は、報復的な関税引き上げの影響を受けやすく、企業側も生産計画の見直しを迫られている。業界関係者の間では「新規投資を控える企業も出てくるのではないか」との声も上がっている。 市場にも動揺 株価は大幅安 こうした不安が市場にも反映された。今週に入ってから東京株式市場では売り注文が先行し、日経平均株価は一時3,000円近くも下落。約1年半ぶりに31,000円を下回る場面もあった。 「地政学リスクや関税合戦の激化が投資家心理を冷やしている」と市場関係者は指摘する。今後も米中間の通商摩擦が激化すれば、日本企業にもさらなる逆風が吹く可能性がある。 「決められる政治」への期待 麻生氏は、こうした情勢を踏まえて「だからこそ決められる政治が必要だ」と強調した。特に、国際経済の荒波に翻弄される中で、与党としての一貫した方針と迅速な政策決定が求められているという主張だ。 参議院選挙まで残された時間は少ないが、各政党の政策と姿勢が有権者にどう映るか。投票の一票が、日本経済の行方を左右する重みを持ち始めている。
旧皇族の皇室復帰、今国会で法整備へ 麻生氏が強調 女系天皇には慎重姿勢
安定的な皇位継承をめぐる法整備を目指し、4月7日に国会内で開かれた「安定的皇位継承の法制化を求める国民大会」。自民党の麻生太郎・最高顧問は、旧皇族の復帰を可能とする法案について、「今国会中の成立を目指す」と明言した。 麻生氏は「早期に立法府の総意を取りまとめ、政府に提出、成立させるべく全力を尽くす」と力を込め、強い決意を示した。 皇室の未来をめぐるふたつの案 政府の有識者会議では、減少が続く皇族数への対応として、2つの案が提起されている。 - 婚姻後も女性皇族が皇室にとどまることを可能にする案 - 旧皇族の男系男子が養子として皇族に復帰する案 このうち後者、すなわち旧11宮家の子孫を皇族として迎える案について、麻生氏は積極的な姿勢を示した。戦後の占領下で皇籍を離れざるを得なかった旧皇族について、「現行憲法や皇室典範のもとでも、本来ならば皇位継承の資格を持っていた」と語り、その子孫が養子縁組を通じて皇室に復帰する道を法的に整えるべきだと訴えた。 女系天皇への懸念も 一方、麻生氏は女性皇族の婚姻後の身分保持案については一定の理解を示しつつも、「その配偶者や子どもが皇族になることは避けるべきだ」とくぎを刺した。皇室の伝統を維持する観点から、「女系天皇」への道が開かれることに慎重な立場だ。 専門家も復帰を支持 大会には保守系言論人の櫻井よしこ氏も登壇し、「旧皇族が皇籍を離れてからの60年や70年は、皇室の長い歴史の中では一瞬にすぎない。時間がたち過ぎたという議論はナンセンス」として、旧宮家の復帰を急ぐべきだと訴えた。 また、元内閣官房参与の谷口智彦氏も登壇し、「我々の祖先は、男系による皇位継承を維持するためにどれほどの努力をしてきたか。我々の代でそれを絶やすようなことがあってはならない」と、養子縁組による皇室復帰案の重要性を強調した。 与野党の歩み寄りなるか 今回の大会には、自民党のほか、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の代表も出席した。だが、皇族数確保の具体策をめぐる与野党間の議論は、依然として隔たりが大きい。女性皇族の地位や配偶者の扱い、旧皇族の復帰に関する歴史的・制度的な課題など、調整すべき点は少なくない。 政府・与党内では今国会中の意見集約と法案提出を模索しているが、現状では必ずしも楽観視できる状況ではない。とはいえ、日本の象徴たる皇室の未来を見据えた議論として、今後も注目を集めることは間違いない。
麻生太郎氏、参院選に向け「自民党の芯」を明確に示す必要性を強調
自民党の麻生太郎最高顧問は、2025年4月3日に開催された麻生派の会合で、夏の参院選に向けた自民党の戦略について言及した。麻生氏は、選挙戦において「どんな日本を作り、何を目指す政党なのか」という点を明確にし、党の「芯となるもの」をしっかり示すことが重要だと強調した。彼は「公約の柱がどれだけ有権者を引きつけるかが、選挙において非常に重要になる」と語った。 麻生氏は、参院選を目前に控え、自民党が掲げるべきビジョンについて自らの考えを述べ、「党内で結束し、日本と地域のためにその力を発揮しなければならない」と語った。自民党は日本の政治において重要な役割を担っている政党であり、麻生氏はその責任を感じていることが伝わる発言だった。 麻生氏の発言からは、参院選に向けて自民党が掲げるべき方向性や政策の明確化を重視していることがうかがえる。また、党内の結束を促し、党の歴史と実績を基盤に選挙戦を戦うことの重要性を強調している。参院選が迫る中、自民党がどのようなメッセージを有権者に伝え、どんな日本を作ろうとするのか、その焦点はますます明確になってきている。
自民党の党則に「最高顧問」復活…麻生太郎氏が就任
自民党は3月9日の党大会で、麻生太郎元首相が就任している「最高顧問」の役職を党則に明記する改正案を了承した。これにより、最高顧問の役割が「総裁の諮問に応じて意見を述べる」と正式に規定されることとなる。 ■最高顧問の復活とその背景 自民党では、過去に福田赳夫、岸信介、鈴木善幸各氏などが最高顧問を務め、最高顧問会議が開催されていた。しかし、1994年の自社さ連立政権下で、若手議員らから「長老政治」の弊害を指摘され、1995年に党則から最高顧問の規定が削除された経緯がある。 ■麻生氏の役割と「長老支配」批判 森山裕幹事長は、3月3日の記者会見で、麻生氏が「長老支配」と批判されるような政治行動を取っていないと強調。最高顧問復活の目的は、麻生氏の豊富な政治経験を党運営に生かすことであり、過去の批判とは一線を画す意図がある。 ■党内外の反応 党内では、麻生氏の知識と経験を活用することで、政策立案や選挙戦略において有益とする意見が多い。一方、党外からは「長老政治」の復活に対する懸念も聞かれる。今後、最高顧問制度がどのように運用されるかが注目される。 - 自民党が党則改正で最高顧問の役職を復活。 - 麻生太郎元首相が最高顧問に就任し、党運営に関与。 - 過去の「長老政治」批判を受け、最高顧問制度は一時廃止されていた。 - 森山幹事長は、麻生氏の政治行動が「長老支配」とは無縁であると説明。 - 党内外で最高顧問制度の復活に対する意見が交わされている。
麻生最高顧問、若手議員と勉強会開催「麻生塾」設立へ
自民党の麻生太郎最高顧問は、1月22日夜、旧安倍派、旧二階派、旧森山派などに所属していた中堅・若手議員約10人と勉強会を開催しました。この会合には、麻生派の議員も参加し、今後は麻生氏から政治について学ぶ「麻生塾」として、定期的な開催を目指しているとのことです。 また、複数の関係者によれば、麻生派に近い旧二階派の閣僚経験者が新たに入会する方向で最終調整が行われているとのことです。これらの動きは、24日の通常国会召集を前に、自民党内で唯一、派閥として存続している麻生派と麻生氏の活動が活発化していることを示しています。 自民党内では、近年、派閥の解散や再編が進んでいます。2024年1月には、旧岸田派、旧森山派、旧茂木派が政治資金規正法に基づく政治団体の解散届を総務省に提出し、正式に解散しました。 その中で、麻生派は唯一、派閥として存続しており、麻生氏の指導の下、勉強会や新規メンバーの受け入れなど、党内での影響力を維持・強化しようとしています。
麻生太郎氏の成人式での発言とその反響「楽して儲かるなんて仕事はない」
2025年1月13日、自民党最高顧問の麻生太郎氏が地元・福岡県飯塚市の成人式に出席し、講演を行いました。その中で、麻生氏は「楽して儲かるなんて仕事はない」と述べ、成人としての自覚を促し、犯罪行為への警鐘を鳴らしました。しかし、この発言に対して多くの批判が寄せられています。 麻生氏の発言内容 趣味の重要性: 麻生氏は、人生を豊かにするために趣味を持つことの重要性を強調しました。 成人としての自覚: 「世間の見る目が19歳とは違う」と述べ、成人としての自覚を促しました。 「楽して儲かる仕事はない」: 高額な報酬を謳う「闇バイト」などの犯罪行為に対し、「まともな大人なら、楽しくてうまい話があっても、銭が儲かるものなどないことを知っている」と警鐘を鳴らしました。 批判の声 麻生氏の発言に対し、SNS上では以下のような批判が寄せられています。 裏金問題への指摘: 「お前らは、裏金で楽な事して、お金稼いでるくせに、良くもまあ、こんな事をぬけぬけと言えたな」との声が上がっています。 世襲議員への批判: 「世襲の苦労知らずのアソーに説教垂れて欲しくないね」とのコメントも見受けられます。 過去の舌禍事件の指摘: 「河野洋平さんを首相にできなかった一因は、麻生さんが野中公務元幹事長の“出自”に関して舌禍事件を起こしたことが原因です」との指摘もあります。 麻生派の現状 麻生氏が率いる麻生派は、裏金問題などで他の派閥が消滅する中、現在も存続しています。しかし、派閥内では資金不足や活動の停滞が指摘されており、空中分解の危機に直面しているとの声もあります。 麻生太郎氏の成人式での発言は、成人としての自覚や犯罪行為への警鐘を含んでいますが、その背景や過去の問題から、多くの批判を招いています。また、麻生派の現状も厳しく、今後の動向が注目されます。
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