皇族養子案を軽視するな──麻生太郎氏が女系天皇容認の流れに異議、「2案セットが筋」

麻生太郎氏が「養子案」重視　女系天皇容認の流れにクギ

自民党の麻生太郎・最高顧問は6月5日、所属派閥「志公会」の会合において、皇族の数を安定的に確保するための方策として議論されている2つの案について、自身の立場を明確にした。特に「女性皇族が結婚後も皇族として残る案」だけを先行させる動きに強い異議を唱え、「男系男子の養子縁組案」を含めた形での一体的な議論を主張した。これは、いわば女系天皇を容認するかのような流れに対して、保守的立場から釘を刺した形だ。

皇統の本質は男系継承にあり

現在の皇室典範では、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継ぐと明記されている。すなわち、母方に皇族の血を引いていても、父方が一般国民であれば「皇統に属する」とはされず、皇位継承資格はない。そうした原則を根底から揺るがしかねないのが、「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案であり、これが事実上の女系容認につながるとの危機感を麻生氏は示した。

麻生氏は「養子案は多くの党が支持している。それを棚上げにしたまま議論をまとめるのは不自然だ」と発言し、立憲民主党など野党の一部が女性皇族案だけを進めようとしている姿勢に強く反対した。さらに「自民党の責任ある立場として、男系を守る他党の声を背負っている」と述べ、皇室の伝統を守る決意をにじませた。

「養子案」は現実的な解決策か

旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案は、皇統の原則を崩すことなく、安定的な皇族数の確保につながる選択肢とされる。戦後の皇籍離脱によって民間人となった旧皇族の家系には、現在も男系男子が存在しており、彼らを皇族として復帰させることで、伝統を維持しつつも実質的な皇室の機能を補えるとする声は根強い。

これに対して、「女性皇族の身分保持」は、女系天皇誕生の可能性を残す制度設計であるため、保守層や皇室研究者の間では懸念の声があがっている。特に、民間出身の男性と結婚した女性皇族が皇室にとどまる場合、その子が皇位を継ぐことになれば、「男系」の原則は失われる。

SNSでの反応

「麻生さんがよく言ってくれた。女系になったらそれはもう別物の王朝だ」
「皇室は世界でも珍しい男系継承の伝統。日本の文化の象徴だ」
「女性の地位向上と皇位継承は別の問題。感情論で動くべきじゃない」
「養子案の方が筋が通ってる。旧宮家からなら、血統も問題ない」
「皇族の数を増やすだけなら女系容認でもいい、というのは本末転倒」

伝統か、変革か

女系天皇をめぐる議論は、単なる制度変更ではなく、日本という国家の象徴をどう継承していくかという根源的な問いをはらんでいる。麻生氏の発言は、その重みを再認識させる一石となった。皇室の歴史と一体化している「男系継承」の伝統をどう扱うのか、拙速な妥協は未来に禍根を残しかねない。政府・国会がどのような結論を導くかに注目が集まる。