国光文乃外務副大臣2度目厳重注意 女性官僚退職デマ発言で政治責任問われる

副大臣の適格性に疑問

国光文乃外務副大臣に2度目の厳重注意 根拠なき「女性官僚大量退職」発言で政治的信頼失墜

自民党の国光文乃外務副大臣が2025年12月16日、立憲民主党の小西洋之参院議員について事実に基づかない発言をしたとして、木原稔官房長官から厳重注意を受けました。国光氏は11月にも同様の事実誤認投稿で注意を受けており、2カ月連続での政府からの注意という異例の事態となっています。野党からは副大臣としての適格性を疑問視する声が高まっており、政治的責任が問われる状況です。

根拠薄弱な発言内容と拡散経緯

問題となったのは、国光氏が12月6日のインターネット番組「ReHacQ」で発言した内容です。厚生労働省官僚時代のエピソードとして「小西先生から10分しか持ち時間がないのに50問くらい聞かれて本当に死にました」「私、子育てできませんでした。それで辞めた女性官僚はたくさんいます」と述べ、「事実ですから」とまで付け加えていました。

この動画はその後削除されましたが、切り抜き動画がSNS上で拡散され、小西議員への批判コメントが飛び交う事態となりました。立憲民主党は12月15日、発言内容が事実無根として自民党に撤回と謝罪を求めて抗議し、国光氏は同日中に発言を撤回して小西議員に直接謝罪しました。

木原官房長官は「記憶に基づいた発言等々については厳に慎むように」と注意し、尾崎正直官房副長官は記者会見で「今回の注意の趣旨をしっかり踏まえ職務を果たしていただきたい」と述べています。

「また国光さんか、もう辞めるべきでしょう」
「副大臣がデマ発信するなんて言語道断だ」
「事実確認もせずに人を攻撃するのは最悪」
「官僚出身なら余計に制度の重要性わかってるはずなのに」
「女性の敵は女性ってことか、失望した」

質問通告制度をめぐる継続的な問題発言

今回の注意処分は、国光氏にとって質問通告制度をめぐる2回目の政府からの注意となります。11月には高市早苗首相が衆院予算委員会の勉強会を午前3時から行ったことが批判を受ける中、国光氏がXで「午前3時の出勤が必要なのは、質問通告が遅いからだ。前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っているか」と投稿しました。

しかし実際には2014年にルールは改定されており、この投稿も事実誤認として木原官房長官から注意を受け、撤回に追い込まれていました。国光氏は「当方の投稿は事実誤認であり、撤回する」と表明していたにもかかわらず、わずか1カ月後に再び同種の問題を起こしたことになります。

立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は「根も葉もないことをつらつらと副大臣の要職にある方が発言されている。由々しき事態だ」「本来であれば辞任すべきだと思う」と厳しく批判しており、副大臣としての適格性に重大な疑問が投げかけられています。

女性活躍を掲げる議員の矛盾した行動

国光氏は医師出身で厚生労働省での官僚経験を持つ政治家として、働き方改革や女性の活躍推進を政策の柱として掲げてきました。自身も子育てをしながら政治活動を続ける「ワーキングマザー議員」としてのイメージを前面に出し、女性官僚の働き方改善の重要性を訴えてきた経緯があります。

しかし今回の発言は、十分な裏付けもなく「女性官僚がたくさん辞めた」という深刻な指摘を特定議員への批判材料として使用したもので、自身が掲げてきた政治姿勢との矛盾が浮き彫りになっています。女性活躍推進やジェンダー平等の議論が進む中で、根拠のない形で「女性だから辞めた」と受け取られかねない表現を用いたことは、かえって偏見を助長するリスクを生んだと指摘されています。

質問通告制度や官僚の長時間労働は確かに重要な政策課題ですが、政治家がこうした制度的問題を論じる際には、感情論ではなく客観的なデータと事実に基づく議論が不可欠です。特に副大臣クラスの政治家が根拠不明な個人体験談を「事実」として語ることは、政策議論全体の質を損なう行為といえるでしょう。

ネット時代における政治家の情報発信のあり方も問われています。視聴者数が限定的なネット番組であっても、切り抜き動画やSNSを通じて瞬時に拡散される現代では、「ここだけの話」は事実上存在しないことを政治家は認識すべきです。国光氏の一連の問題は、政治家による情報発信の責任の重さと、事実確認の重要性を改めて浮き彫りにしています。