任天堂が「政府に働きかけしてない」と明言　浅野哲議員の誤情報投稿が波紋、SNS時代の発信責任問う

任天堂が「生成AIで政府に働きかけ」の誤情報を否定　国民民主・浅野哲氏が訂正投稿

任天堂株式会社は5日、自社の公式X（旧Twitter）アカウントで、「生成AIに関連して日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はありません」と発表しました。

これは、国民民主党の浅野哲（さとし）衆議院議員がSNS上で「任天堂は知的財産保護のため、政府へのロビー活動を進めている」と投稿したことを受けたものです。浅野氏の投稿は国内外で拡散し、ゲーム業界やAI関連の議論を巻き起こしていました。

誤情報の拡散、任天堂が迅速に対応

任天堂のコメントは日本語と英語の両方で発表されました。同社は「生成AIの活用の有無にかかわらず、当社のIP（知的財産）を侵害していると判断したものについては、適切な対応をとる」と明記し、AI時代における知的財産保護の方針を明確にしました。

同時に「政府への働きかけ」という政治的意図を明確に否定し、情報の誤解を正す姿勢を示しました。

「任天堂がロビー活動？そんな話、初耳だった」
「AI規制の流れに乗じた“印象操作”だろう」
「こういう誤情報が企業の信頼を傷つける」
「政治家は発信前に裏取りすべきだ」
「任天堂のような企業が冷静に訂正してくれて助かった」

SNSでは、誤情報を拡散した浅野氏への批判や、任天堂の冷静な対応を称賛する声が相次ぎました。特に「ロビイング」という表現を用いた浅野氏の投稿が誤解を招いたとして、政治家の情報発信リテラシーに疑問を呈する意見が多く見られました。

浅野氏「誤情報が含まれていた」投稿を訂正

浅野氏は5日、自身のXで「ロビイングの事実はなく、私の投稿内容に誤情報が含まれていたことが分かりましたので訂正します」と謝罪しました。

投稿後、関係者からの指摘やメディアの問い合わせが相次ぎ、任天堂が正式にコメントを発表するまでにネット上では「企業による政府圧力」といった憶測が拡散していました。

今回の一件は、SNS上での政治家の発言が一次情報として誤って信じられてしまうリスクを改めて浮き彫りにしました。情報の発信速度が速い時代だからこそ、裏付けのない発言は社会的な混乱を引き起こす危険を伴います。

AIと著作権、企業は「冷静な防衛線」

生成AIをめぐっては、米国で公開された動画生成AI「Sora2」などを通じて、人気ゲームやアニメのキャラクターに酷似した映像が容易に作れるようになったことから、著作権侵害の懸念が広がっています。

こうした中、任天堂は「創作の自由を否定するものではないが、当社のキャラクターを無断で利用した作品については、適切に対応する」としており、法的手段も辞さない構えを示しています。

この姿勢は、表現の自由を尊重しつつも、企業の知的財産を守る責任を果たすための“冷静な防衛線”といえます。

政治家の発信責任とメディアの検証力

今回の浅野氏の誤情報は、「政治家の一言がメディア報道より早く広まる時代」の危うさを象徴しています。発信力を持つ立場にある者が、裏付けのない情報を流せば、メディアの検証よりも拡散の方が早く、誤解が事実のように定着してしまうのです。

政治家には発信スピード以上に「情報精度」を重んじる責任が求められます。

そして、こうした誤情報を正すのは、冷静な一次情報を出せる企業と、事実を裏付ける報道機関の役割です。オールドメディアが政治的憶測や言葉尻の切り取り報道に偏る一方で、企業自身が自らの公式アカウントで正確な情報を即時に発信する――それが、情報の信頼を取り戻す新しい時代のかたちです。