福島伸享議員「議員定数削減は改革でない」数より質を問う

定数削減は「身を切る改革」か　福島伸享議員が冷徹に喝破

衆議院議員 福島伸享氏（茨城1区）は、自身のSNS投稿において、日本維新の会が自由民主党との政権協議において「企業・団体献金の棚上げ」と引き換えに衆議院定数削減を実現することで政権入りを決めたと指摘しました。

福島氏によれば、この構図は実態として「閣外協力」という名の、責任を伴わない政権関与を実現するための取引であり、定数削減も“ポピュリズム的なパフォーマンス”にすぎないというものです。

定数削減の“実効性”を問う

福島氏は定数削減に関して、３つの論点を提示しています。

①「国会議員の新陳代謝がより悪化する」
②「諸外国と比較して日本は国会議員の数自体が少ない」
③「定数削減によって得られるコストメリットは限定的」

というものです。

たとえば、議員１人あたり年間約7,500万円の経費がかかるとされ、もし衆議院議員を50人削減したとしても年間37.5億円の削減にしかならず、国家予算100兆円規模と比較すれば0.0000375％の削減にしかならないという試算を福島氏は掲げています。

この試算が示すのは、単に数を減らすことでは「税金の無駄遣いをなくす」ことにはつながらないという批判的視点です。むしろ「立派な国会議員」が政策で無駄を削ることこそ本質的な改革だという訴えです。

「数」ではなく「質」の視点が欠落

定数削減は耳あたりの良いスローガンですが、現実には議会機能・問責・政策立案の“質”を落とす危険があります。福島氏が指摘するように、もともと欧米主要国と比べて一議員あたりの国民数が多い日本の状況では、議席をさらに減らすことは「国民の声を拾えない議会」へとつながりかねません。

さらに、企業・団体献金の棚上げをペナルティ代わりに使う構図では、むしろ企業・団体献金という政治と金の構図を見えにくくする懸念も存在します。福島氏自身、「私たち有志の会は１円たりとも政党助成金を受け取らずに政治活動を行っている」とし、真の「身を切る改革」であれば「政党助成金返上」が先だと主張しています。

結論／制度改革には質の比重を

今回の福島伸享議員の指摘は、政治改革で重要なのは数を減らすことではなく、議員の責任・説明・政策実行力を高めることだという点にあります。議員定数削減を掲げる政党や政策提案に対して、国民は「本当に何を削るのか」「その後どう機能するのか」を問うべきです。

耳あたりの良い“削減改革”が、実際にはポピュリズム的なパフォーマンスに終わることのないよう、議会・政党・有権者すべてが冷静に制度を見つめ直す必要があります。