石破降ろし政府内にも波及　松本外務政務官が退陣要求　旧安倍派からも世代交代論

2025-07-22 コメント投稿する ▼

政府内からも「石破降ろし」始動　松本政務官が異例の退陣要求　旧安倍派が動き出す

参議院選挙での歴史的大敗から一夜明けた今、政界には激震が走っている。石破茂首相（自民党総裁）が続投を表明したことで、党内外から疑問と反発の声が相次ぐなか、ついに政府内からも退陣要求が突き付けられた。

22日、松本尚外務政務官（衆院千葉13区選出）が自身のSNSを通じ、石破首相に対して自民党総裁の辞任を明確に求める異例の発言を行った。政務三役という政府の一角を担う立場からの「石破降ろし」発言は、党内対立の新たなステージを示すものとなった。

「政権を担えない」政府中枢からの警鐘

松本氏は投稿で、「党員から石破総裁に対し、責任を取って一日も早く辞任すべきという声が上がっている」と強調。「政務官という立場上、突っ込んだ発言は控える」と前置きしながらも、「自民党総裁としての身の処し方を考えてほしい」と強く訴えた。

さらに「今こそ新総裁の下で自民党は出直さないと、もう二度と政権を担うことはできないかもしれない」と危機感をあらわにし、総裁交代による再建を明確に求めた。これまで「石破降ろし」は主に党内の若手や中堅議員による声と見られていたが、今回の発言で政府内からも明確な「退陣要求」が出た格好だ。

「政府の中から辞任を促すとは、相当深刻だと思う」
「このままでは政権が持たない。冷静な警告に聞こえた」
「松本さん、よく言ってくれた」
「政務官がここまで言うのは初めて見た」
「石破さんには危機対応の覚悟が見えない」

「総総分離」か「総辞職」か　注目集まる石破氏の進退

松本氏の発言は一見、総裁としての進退に焦点を置いたように見えるが、「総理」と「総裁」を分ける「総総分離」案には現実性が乏しく、事実上は内閣総辞職を求めるものと捉えられている。実際に、政権の求心力が急激に低下している現状では、総裁辞任と同時に内閣改造も避けられないとの見方が強い。

石破首相は記者会見で続投の意向を示したが、「地震や災害、物価高などの国難が続く中、自らが責任を持って対応する」と述べた内容には、「責任回避」「自己保身」といった批判が寄せられている。

旧安倍派が動き出す　「下野論」「世代交代」で包囲網強化

松本氏はかつて自民党の旧安倍派に所属していた。今回の発言は、同派閥の中でも改革派の動きを象徴するものとして注目されている。

同じ旧安倍派では、萩生田光一元経済産業相が「自民は一度下野すべきだ」と発言し、西村康稔元経産相もSNS上で「見てろよ」と投稿し、行動を示唆。派閥の内部からも、党の将来に危機感を抱く声が日に日に強まっている。

松本氏は投稿の中で、「古参の皆さんには後方支援に回っていただくことを了承願いたい」とし、事実上の世代交代を強く求めた。これは石破政権下で主導権を握ってきたベテラン議員に対し、若手・中堅が反旗を翻したことを意味する。