未確認異常現象対応部署設置へ　超党派議連、政府に提言

未確認異常現象の対応部署設置へ　超党派議連が政府に提言

2025年12月16日、超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（以下、議連）は、国会内で総会を開き、未確認飛行物体（UFO）や未確認空中現象（UAP）に対応する専門部署の設置を政府に提言することを決定した。この提言は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）上空で今年7月に目撃された「三つの光」の正体不明の現象をきっかけに生まれたもので、年明けにも木原稔官房長官に提言書を提出する予定だ。

未確認異常現象への対応を強化

今年7月、九州電力玄海原発の上空で目撃された「三つの光」が注目を集めている。この目撃事件を受けて、議連は「UFO」や「自然現象」を含む未確認空中現象（UAP）に対応する専門部署を内閣官房に設置する必要があるとの認識を示した。議連は、未確認現象の発生を安全保障や国民の安全に直結する問題として捉え、迅速で的確な対応を求める声が高まっていることを強調した。

議連の浜田靖一会長は、光の目撃について「政府内でどのような情報がどの範囲で共有され、整理されていたかが明確になっていない」と指摘。政府の情報管理体制に不安を示し、「事実関係を丁寧に積み重ね、検証を尽くすことで国民の不安を抑えられる」と述べ、国民の信頼を得るためには詳細な調査が必要であると強調した。

提言の背景と目的

提言の背景には、未確認異常現象に対する対応の遅れや情報の不透明さがある。これまで政府は、UFOやUAPに対して適切な対応ができていないとの指摘を受けている。特に、九州電力玄海原発上空での現象は、原発周辺での空中異常が安全保障上の懸念を引き起こす可能性があるため、迅速な対応が求められている。

浜田会長は、未確認異常現象の発生について、しっかりとした検証を行い、その結果を国民に明確に伝えることが重要であると述べており、提言書には「情報の一元管理と迅速な対応体制の構築」を求める内容が含まれる予定だ。

未確認異常現象への取り組み強化の声

SNSでは、この提言に対する関心が高まっており、一部では賛成の声も上がっている。あるユーザーは次のように投稿している。

未確認異常現象に対する政府の対応が遅れすぎている。こういった問題には専門的な部署が必要だと思う。国民の不安を解消するためにも、政府は早急に対応すべきだ。

また、別のユーザーは、政府の情報管理体制に対する疑問を投げかけている。

政府内で情報が共有されていないのは不安だ。もしも本当にUFOなどが関わっているなら、きちんと検証を行って公表するべきだ。

このように、未確認現象に関する対応を強化することへの期待とともに、情報の透明性を求める声も多い。

専門部署設置の必要性

専門部署の設置に向けた提言の主な目的は、未確認異常現象が発生した際に迅速かつ適切に対応できる体制を整えることだ。現在のところ、UFOやUAPに対する専門的な機関や部署は存在せず、対応が後手に回ることが懸念されている。

浜田会長は、これらの現象が単なる自然現象にとどまらず、安全保障に関わる可能性があることを指摘し、専門的な調査機関を設置することで、国民の信頼を得るとともに、より科学的かつ公平な調査が進むことを期待している。

提言の今後

年明けにも木原官房長官に提出される予定の提言書は、政府が未確認異常現象にどのように対応すべきかを示す重要な指針となる。この提言を受けて、政府は専門部署設置に向けた具体的な検討を始めるとともに、未確認現象に対する透明で迅速な対応を求められることになる。

このように、未確認異常現象への対応強化が進む中で、国民の関心もますます高まっており、今後の動きに注目が集まっている。