衆議院議員 浜田靖一の活動・発言など
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活動報告・発言
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未確認異常現象対応部署設置へ 超党派議連、政府に提言
未確認異常現象の対応部署設置へ 超党派議連が政府に提言 2025年12月16日、超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（以下、議連）は、国会内で総会を開き、未確認飛行物体（UFO）や未確認空中現象（UAP）に対応する専門部署の設置を政府に提言することを決定した。この提言は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）上空で今年7月に目撃された「三つの光」の正体不明の現象をきっかけに生まれたもので、年明けにも木原稔官房長官に提言書を提出する予定だ。 未確認異常現象への対応を強化 今年7月、九州電力玄海原発の上空で目撃された「三つの光」が注目を集めている。この目撃事件を受けて、議連は「UFO」や「自然現象」を含む未確認空中現象（UAP）に対応する専門部署を内閣官房に設置する必要があるとの認識を示した。議連は、未確認現象の発生を安全保障や国民の安全に直結する問題として捉え、迅速で的確な対応を求める声が高まっていることを強調した。 議連の浜田靖一会長は、光の目撃について「政府内でどのような情報がどの範囲で共有され、整理されていたかが明確になっていない」と指摘。政府の情報管理体制に不安を示し、「事実関係を丁寧に積み重ね、検証を尽くすことで国民の不安を抑えられる」と述べ、国民の信頼を得るためには詳細な調査が必要であると強調した。 提言の背景と目的 提言の背景には、未確認異常現象に対する対応の遅れや情報の不透明さがある。これまで政府は、UFOやUAPに対して適切な対応ができていないとの指摘を受けている。特に、九州電力玄海原発上空での現象は、原発周辺での空中異常が安全保障上の懸念を引き起こす可能性があるため、迅速な対応が求められている。 浜田会長は、未確認異常現象の発生について、しっかりとした検証を行い、その結果を国民に明確に伝えることが重要であると述べており、提言書には「情報の一元管理と迅速な対応体制の構築」を求める内容が含まれる予定だ。 未確認異常現象への取り組み強化の声 SNSでは、この提言に対する関心が高まっており、一部では賛成の声も上がっている。あるユーザーは次のように投稿している。 >未確認異常現象に対する政府の対応が遅れすぎている。こういった問題には専門的な部署が必要だと思う。国民の不安を解消するためにも、政府は早急に対応すべきだ。 また、別のユーザーは、政府の情報管理体制に対する疑問を投げかけている。 >政府内で情報が共有されていないのは不安だ。もしも本当にUFOなどが関わっているなら、きちんと検証を行って公表するべきだ。 このように、未確認現象に関する対応を強化することへの期待とともに、情報の透明性を求める声も多い。 専門部署設置の必要性 専門部署の設置に向けた提言の主な目的は、未確認異常現象が発生した際に迅速かつ適切に対応できる体制を整えることだ。現在のところ、UFOやUAPに対する専門的な機関や部署は存在せず、対応が後手に回ることが懸念されている。 浜田会長は、これらの現象が単なる自然現象にとどまらず、安全保障に関わる可能性があることを指摘し、専門的な調査機関を設置することで、国民の信頼を得るとともに、より科学的かつ公平な調査が進むことを期待している。 提言の今後 年明けにも木原官房長官に提出される予定の提言書は、政府が未確認異常現象にどのように対応すべきかを示す重要な指針となる。この提言を受けて、政府は専門部署設置に向けた具体的な検討を始めるとともに、未確認現象に対する透明で迅速な対応を求められることになる。 このように、未確認異常現象への対応強化が進む中で、国民の関心もますます高まっており、今後の動きに注目が集まっている。
防衛省にUAP（未確認空中現象）対応部署を提言 浜田元防衛相ら超党派議連が動く
防衛省にUAP対応部署設置を提言 浜田元防衛相ら超党派議連 未確認空中現象（UAP）に対応するため、防衛省内に専門部署の設置を求める動きが加速している。超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（以下、UAP議連）は16日、提言書を浜田靖一元防衛相が会長として提出。提言書は中谷元・防衛相に手渡され、UAP対応の強化が呼びかけられた。 UAP議連は、UAPに関する情報収集と分析を行う専門部署の設立を通じて、未知の空中現象による潜在的な脅威を適切に認識し、国民に対しても透明性を持って情報を提供することを目指している。浜田氏は「想定外の事態を避け、国民の安全を守るためには迅速な対応が必要だ」と強調し、中谷氏も「防衛省として空の脅威に対応する能力をさらに強化したい」と応じた。 米国に続く日本の取り組み UAP対応は国際的にも関心を集めている。米国では2022年に国防総省がUAP調査専門の「全領域異常対策室（AARO）」を設立。日本もそれに倣い、安全保障上のリスクを検討する姿勢を見せている。UAP議連は浜田氏に加え、最高顧問には石破茂元防衛相、日本維新の会の前原誠司共同代表が顧問を務めるなど、与野党の枠を超えた構成で取り組んでいる。 この議連には約90人の国会議員が参加しており、超党派でUAP対応を進める体制を整えた。今後の課題は、UAPを「正体不明の現象」として恐れるのではなく、科学的に解明し、必要に応じた対策を講じることだ。 UAP対応部署設置の必要性と課題 UAPへの対応は、日本の安全保障にも直結している。万が一、UAPが外国の偵察機や新型兵器であれば、日本の防空網に重大な脅威をもたらしかねない。そのため、迅速かつ正確な情報収集と分析が不可欠だ。また、国民に対する情報公開や透明性も課題として指摘されている。 専門部署が設置されれば、防衛省はUAPに関するデータ収集・分析を専門的に行い、脅威を識別し、必要に応じた対策を講じることが可能となる。これにより、日本の空の安全保障が強化され、国民の不安も軽減されることが期待される。 ネットの反応：「UAP対応は遅すぎた？」 UAP対応に関する提言に対し、ネットユーザーからはさまざまな反応が寄せられている。 > 「やっと対応か。遅すぎるけど、やらないよりはマシだ」 > 「税金の無駄遣いじゃない？もっと優先すべきことがある」 > 「UAP情報は公開してほしい。隠さず透明性を確保すべき」 > 「アメリカに続くだけでなく、日本独自の対応が必要だと思う」 > 「本当に脅威なのか？証拠をしっかり示してもらいたい」 UAPをめぐる議論は、日本国内でも活発化している。防衛省が今後どのようにUAP対応を進めるか、その動向に注目が集まっている。
自民党、選択的夫婦別氏制度実現に向け議員連盟総会開催
自民党の有志議員で構成される「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」は、2月26日に国会内で総会を開催した。総会には現職議員12名が出席し、選択的夫婦別氏制度の導入に向けた議論を深めた。 出席者の顔ぶれ 総会に出席した現職議員は以下の通り（敬称略）。 - 阿部俊子 - 井出庸生 - 大串正樹 - 小渕優子 - 上月良祐 - 浜田靖一 - 広瀬建 - 船田元 - 細野豪志 - 三宅伸吾 - 宮崎政久 - 宮路拓馬 この議員連盟は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を目指し、2021年3月に発足した。会長には浜田靖一元防衛相が就任し、設立総会には100人以上の国会議員が参加を表明した。その後も議論を重ね、今回の総会に至った。 選択的夫婦別氏制度とは 選択的夫婦別氏制度は、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を維持できる制度で、個人の権利や多様性の尊重を訴える声がある一方、伝統的な家族観の崩壊を懸念する反対意見も存在する。自民党内では賛成派と反対派が存在し、議論が続いている。 経済界からは、グローバルなビジネス環境の中で、夫婦別氏制度の導入が国際競争力の向上につながるとの主張もあり、企業活動においても社員の個人の自由を尊重することが、結果的に企業全体のパフォーマンス向上に寄与するとしている。ただし、経団連の影響力がどこまで及んでいるのかは明確にはなっていない。 今回の総会では、法相の諮問機関である法制審議会が答申した内容を基に、選択的夫婦別氏制度の導入について検討を進める方針が確認された。議員連盟は、今後も議論を深め、早期実現に向けた取り組みを強化していく考えだ。
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