多ケ谷亮氏告発「れいわ新選組が公金詐取」山本太郎代表に説明責任

多ケ谷亮氏が告発　れいわ新選組の“公金詐取”疑惑浮上

れいわ新選組の前衆院議員である多ケ谷亮氏が、同党代表の山本太郎氏と党運営の実態について実名で告発しました。多ケ谷氏が語るところでは、同党が所属国会議員の公設秘書枠を党本部に“上納”させる慣行を持ち、秘書として勤務実態のない党職員に国から支払われる給与を受け取らせていた疑いがあるのです。事実関係を慎重に整理すると、国家予算から支出される秘書給与が議員活動の補佐を目的としながら、党務に従事する党職員に支払われていた可能性が指摘されています。これは政党の内部慣行が公金の目的外利用として社会的な批判を受ける事態です。

「これは国民の税金を党の運営に横流しする行為だ」
「山本太郎も結局政治とカネなのか」
「弱者の味方を装って…信じられない」
「れいわへの失望感が大きい」
「この制度は明らかに不適切だと思う」

これらはネット上に見られる国民の声です。問題の核心は、国から支払われる公設秘書給与の目的と実態が乖離していた可能性にあります。複数の現職・元所属者の証言では、公設秘書に名義だけ就任した党職員が議員事務所にほとんど出勤せず、主たる業務を党務に充てていた点が指摘されています。これが事実であれば、秘書給与として支出された公金が本来の目的外に使われていた疑いは免れません。

党本部への上納と“キックバック”制度の実態

多ケ谷氏によると、当初山本代表は当選直後に「政策秘書を党に差し出してほしい」と依頼したといいます。その後、「第一秘書」や「第二秘書」を差し出すよう強く求められたという事情を明かしました。結果として実際に秘書として勤務していない党職員が公設秘書となり、給与を国から受け取り続けました。給与支給継続期間は3年間に及んでいるとされ、この点について多ケ谷氏は「給与明細を取りに年数回来る程度で実質的な勤務はない」と証言しています。

さらに問題を複雑にしているのが、政党交付金を利用した“還流”制度です。2024年11月に多ケ谷氏の元に送られたとされるLINEメッセージには、秘書枠の“吐き出し”に協力した議員に対し、交付金を追加支給する制度の存在が明記されていました。具体的には政策秘書枠なら月35万円、第一秘書枠なら30万円、第二秘書枠なら25万円を上乗せするという仕組みで、この還流分が「党務協力金」として扱われていたとされています。こうした制度は、公設秘書の目的外利用を助長しかねない点で重大な疑念を生じさせています。

党側の説明と責任の所在

これに対してれいわ新選組は取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとしつつ、「党本部が上納や名義貸しを求めた事実はない」と否定しました。しかし、多ケ谷氏の証言とLINEメッセージの実在については具体的な反証を行っていません。一方で党側は「党務協力金は法的に問題がない」と説明しています。✳︎これは法的適法性の主張であり、公金の使途として国民の理解を得られる根拠を示したものではないため、政治的な責任と説明責任は別個に問われるべきです。

政治とカネ批判者としての責任

山本太郎氏はこれまで長らく政治資金や政治とカネを批判し、「弱者の味方」を掲げてきました。しかし、内部の運営実態が今回のような疑惑に発展したことで、有権者の信頼は大きく揺らいでいます。公設秘書制度は本来、議員活動を補佐するためのものであり、給与は国民の税金です。この給与が実質的に党務に使われていたとすれば、国民の負託を裏切ることになります。多ケ谷氏の告発が事実と確認されれば、山本代表には政治家としての説明責任が厳しく問われます。

民主主義と党運営の透明性の課題

今回の問題は単なる内部慣行の疑惑にとどまらず、政党運営の透明性のあり方そのものを問う問題です。特に公設秘書制度は、国会議員の活動を支える重要な支援制度ですから、その運用が党の事情で歪められていたとすれば、制度全体への信頼も損なわれかねません。参議院選挙や総選挙を経て政治への不信感が高まっている中、れいわ新選組の内部統制と説明責任はますます重要になっています。