本庄知史議員、被爆80年の広島で核軍縮に決意　「日本政府は核禁止条約にオブザーバー参加を」

被爆80年、広島で核軍縮を語る　本庄知史議員「今こそ決断を」

本庄知史議員、被爆80年の広島で「核なき世界」へ決意表明

被爆80年の節目を迎えた広島で、8月5日、「核兵器のない世界に向けた転換点を作るために」と題した討論会が開催された。主催は核兵器廃絶日本NGO連絡会。全国から核廃絶を訴える団体や国際関係者が集う中、各政党を代表して登壇したのが本庄知史衆議院議員だった。

冒頭、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに対し、本庄議員は「核廃絶のために歩みを止めなかった被爆者の皆さんの努力が評価された結果」と敬意を表明。一方で、「オバマ大統領やICANが同賞を受賞しても、現実には核軍縮は後退している。むしろ冬の時代に戻っている」と語り、核廃絶の停滞に強い危機感をにじませた。

「広島でこういう討論会が続くこと自体に希望を感じる」
「被爆80年なのに、日本政府が核禁止条約に参加すらしてないのは異常」
「本庄議員の“どっちつかず”って表現、まさにそれ」
「口だけの核廃絶にはもううんざり。行動が伴わないと意味ない」
「ようやく“オブザーバー参加”を国会議員が明言してくれた」

SNSでも本庄議員の姿勢に共感する声や、日本の外交姿勢への苛立ちが目立った。

国連・中満泉氏「日本も核禁止条約にオブザーバー参加を」

国連軍縮担当事務次長の中満泉氏は、「2026年NPT再検討会議」や「TPNW（核兵器禁止条約）第1回再検討会議」に向け、日本が積極的な役割を果たすよう呼びかけた。特に、核禁止条約へのオブザーバー参加について、「日本も前向きに検討してほしい」と、各党代表に直接求めた。

これに対して本庄議員は、「核保有国と非保有国の“橋渡し役”と言いながら、どっちつかずの立場では意味がない。日本政府には、オブザーバー参加の決断を迫るべきだ」と主張し、強い決意を示した。

日本政府はこれまで、核抑止力に依存する安全保障政策との整合性を理由に、核禁止条約には距離を置いてきた。しかし、被爆国である日本のこの姿勢に対しては、国内外から「矛盾している」との批判が強まっている。

被爆者団体「今年が最後の年」―語り部の思いをどう継承するか

日本被団協代表委員の田中煕巳氏は、今年を「被爆者にとって最後の大きな年」と位置づけ、「核兵器使用の禁止から、廃絶への歩みを加速させる年にしたい」と訴えた。被爆から80年という節目を迎えるなかで、被爆体験を直接語れる世代は急速に減少している。

本庄議員は、被爆者たちの思いに応える形で、「核軍縮の言葉だけではなく、実際の行動に移すことこそが、今の政治家に求められている責任だ」と強調した。

討論会には、オーストリア外務省のアレクサンダー・クメント氏や、ICANのメリッサ・パーク事務局長も参加。広島から世界に向けて、「核のない未来」に向けた多国間対話の必要性が訴えられた。

戦後80年、石破政権の核政策に求められる明確な立場

戦後80年、そして被爆80年という歴史的節目にあたり、日本政府の核政策に対する国民の目も厳しくなっている。現政権である石破内閣は、安全保障と人道的アプローチの両立を掲げる一方で、核禁止条約への関与は明言していない。

本庄議員の主張は、「橋渡し役」としての曖昧な立場ではなく、具体的な国際枠組みへの関与を通じて、日本の存在感と信頼を回復すべきだという提案にほかならない。

本庄氏のように、政治家が「発言するだけ」でなく、「提案し、動く」ことで初めて、広島・長崎の歴史が次世代に意味を持つものとなるのだ。