本庄知史政調会長が高市政権20兆円経済対策に激怒　トリプル安で財政信認失墜

本庄政調会長「怒りに近い」

立憲が政府20兆円経済対策を痛烈批判　トリプル安で財政信認失墜を指摘

立憲民主党の本庄知史政務調査会長は2025年11月18日、政府が週内にも閣議決定予定の20兆円を超える経済対策について「無責任極まりない。怒りに近いものを感じる」と痛烈に批判しました。同日、東京金融市場では株・円・債券が同時に下落する「トリプル安」が発生し、日本の財政運営に対する市場の不信が鮮明となっています。

トリプル安で浮き彫りになった財政不信

18日の東京金融市場は、債券、株、円がそろって売られる「トリプル安」となり、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時1.755％まで上昇（債券価格は下落）し、2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準を記録しました。円相場も1ドル=155円台前半に下落し、日経平均株価の下げ幅は1600円を超え、5万円の大台を割り込んだ状況となっています。

本庄政調会長はこの市場の混乱について「日本の財政に対する信認が非常に落ちている」と厳しく分析しました。債券市場では、高市政権の経済対策による財政悪化への警戒感が強まっており、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が首相に対し、一般会計で25兆円超を確保するよう提言したことが市場の売り圧力を高めています。

「20兆円規模って正気なのでしょうか。そんなにお金使って効果あるの？」
「立憲の8.9兆円の方がまともに見える。高市さんのバラマキは度が過ぎる」
「トリプル安になってるじゃないか。市場が高市政権にNOを突きつけてる」
「これでインフレがさらに進んだら、庶民はどうやって生活すればいいんだ」
「財政規律を完全に無視した無責任な政策だ。将来世代に負担を押し付けるな」

立憲の8.9兆円対案との対比

立憲民主党は11月14日に「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」をまとめ、木原官房長官に直接申し入れを行いました。対策は、物価高直撃への緊急支援金、医療・介護現場への支援など即効性のある施策を中心に構成し、規模も8.9兆円に抑制、赤字国債に依存しない財源を示したとしています。

本庄氏は政府の経済対策について「それだけの巨額の財政出動があと3か月の間に必要だとは思わない」と述べ、立憲案との違いを強調しました。立憲案は中低所得者世帯や子育て世帯への現金給付など物価高対応への即効性を重視しており、規模的にも政府案の半分以下に抑えられています。

高市政権の「責任ある積極財政」に疑問符

政府が21日にも閣議決定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整しており、2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は17兆円程度になる方向で、24年度の13.9兆円を大幅に上回る見通しです。自民党の中堅、若手議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、政府が近く策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について、25兆円規模にするよう求める方針を確認しており、歳出拡大圧力が高まっています。

高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、国債利回りは今週急上昇し、円は為替介入のリスクが高まる危険水域へと下げが加速している状況です。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」が、実際には市場の信認を失う結果となっていることが浮き彫りになっています。

円安進行で物価高対策に逆行

皮肉なことに、高市政権が物価高対策を掲げて巨額の財政出動を行おうとする一方で、その規模への懸念から円安が進行し、輸入物価の上昇を通じて物価高を悪化させるという悪循環が生じています。高市政権誕生を前後して急拡大した円安は、ここに来て株価の急落が広がり始めたことから、株、債券、通貨の「トリプル安」という「日本売り」の様相となっています。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものです。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にありますが、その規模と手法については十分な検討が必要です。立憲民主党の提案するような、より効果的で持続可能な経済政策こそが求められています。

高市政権は市場の警告を真摯に受け止め、「責任ある」の名に値する財政運営に転換すべきです。でなければ、日本経済は深刻な信認危機に陥る恐れがあります。