ホルムズ海峡閉鎖で斎藤健元経産相が国民生活への影響に懸念、情勢注視の必要性を強調

国民生活や物価に跳ね返る可能性

斎藤氏はホルムズ海峡について「封鎖されたと言われているが、エネルギーへの影響であったり、もしかしたら金融市場にも影響が出るかもしれない。それが国民の生活、物価に跳ね返るかもしれない」と述べ、「よく情勢を注視しながら、きちんと対応していく必要が出てきた」と指摘しました。

イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は海上輸送の要衝であるホルムズ海峡について、日本時間の2026年3月1日午前2時ごろ「船舶の通航が停止されたことで、ホルムズ海峡は事実上閉鎖された」と報じました。海峡の周辺は米国とイスラエルによる攻撃と、イランの対応によって安全な環境にはないため、革命防衛隊は船舶に対して海峡の通航は安全ではないと警告しているとしています。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は3月1日までに、ホルムズ海峡の航行停止を決めました。商船三井は周辺を航行する自社の管理船に対し、イラン海軍が「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」と通告してきたことを確認しました。現在はペルシャ湾に向かっていた船は海域に入らず、同湾から出る予定だった船は安全な海域で待機させています。

日本は原油の9割超を中東に依存

日本が輸入する原油は9割超をサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった中東地域に依存しています。多くがホルムズ海峡を通過して20から25日ほどかけて運ばれてきます。日本に来るタンカーの全体の8割、年間3400隻がこの海峡を通過しています。

「ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本経済への影響は計り知れません」
「ガソリン価格がさらに上がるのは避けられないですね」
「物価高に追い打ちをかける事態です。本当に心配です」
「国家備蓄があるとはいえ、長期化すれば大変なことになります」
「中東情勢がこれほど悪化するとは思いませんでした」

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぎ、中東湾岸諸国で産出される石油や液化天然ガスを輸送する際の海上交通の要衝です。世界の石油需要の約2割が通過する重要な水路で、封鎖が長引けば、エネルギー供給や価格への影響が懸念されます。

関係諸国としっかりと連携

イラン攻撃を巡る日本政府の対応について、斎藤氏は「関係諸国としっかりと連携することに尽きる」と述べました。また、「国際ルールを大国が平気で破る時代になってきた」との見解を示し、「日本は、国際ルールを守るという基本的なスタンスを維持しながら、いかに現実的に対応していくか、難しい時代に入ったという認識で取り組むしかない」と述べました。

資源エネルギー庁によると、2025年12月末時点で国家備蓄として国内の石油消費量の146日分に相当する原油を備蓄しています。短期的には供給が途絶えることはありませんが、価格の変動は即座に市場に反映されます。

エネルギーアナリストの試算によれば、ホルムズ海峡で深刻な事態が発生し、原油価格が1バレル100ドルを突破した場合、国内のガソリン価格は1リットルあたり20円から30円程度の押し上げ圧力を受けることになります。これは、政府の補助金施策を考慮しても、家計や物流コストに多大な負担を強いる局面を招きかねません。日本政府は邦人の安全確保とエネルギー安全保障の両面から、中東情勢の推移を注視し、対応を進める方針です。