参政党・工藤氏、災害時の外国人対応を国会で質疑

参政党の工藤聖子衆議院議員は、2026年3月12日に開かれた災害対策特別委員会で、国内における在留外国人の増加に伴う災害時の対応について質しました。地震や台風といった自然災害が多い日本において、外国人住民が安全かつ円滑に避難・救助を受けられる体制は喫緊の課題です。工藤議員は、自治体の負担増と現場の課題を訴えましたが、政府側との認識には隔たりが見られました。

増え続ける外国人住民と災害リスク

日本で暮らす外国人住民は年々増加しており、2023年末時点で過去最多の300万人を超えています。特に都市部や産業地域では、地域社会における外国人住民の割合が高まっています。こうした状況は、防災・減災対策においても新たな課題を生じさせています。災害発生時、言語や文化の違いから、外国人住民への情報伝達や避難誘導が困難になるケースが想定されます。これまでも、地震や豪雨災害などで、外国人住民が困難な状況に置かれる事例が報告されてきました。

自治体が抱える負担増の実態

工藤議員は、国会質疑の中で、増加する外国人住民への対応が自治体に大きな負担を強いている実態を指摘しました。災害発生時、避難所の案内や緊急情報などを多言語で提供するための準備や、職員の語学研修、通訳ボランティアの確保などに、多大なコストと労力がかかっています。本来、国の支援が求められるべきこうした対策費が、地方自治体の限られた財源を圧迫している現状があります。結果として、地域住民全体の防災力向上に向けた本来の施策に十分な予算を配分できない、といったジレンマも生じかねません。

政府との認識のギャップ

工藤議員が「現場で大きな課題が生じている」と訴えたのに対し、赤間二郎国務大臣は「現場で大きな課題が生じているとは承知していない」と答弁しました。この答弁からは、国会で指摘された現場の実情と、政府が把握している情報との間に、認識のずれがあることが浮き彫りになりました。外国人住民の増加は、社会構造の変化として捉えるべきであり、防災・減災対策も、より実態に即した形で進める必要があります。政府には、現場の声を真摯に受け止め、自治体への具体的な支援策を講じることが求められます。

国民の安全を守るための課題

災害大国である日本において、すべての住民の安全を確保することは、政府の最も重要な責務の一つです。外国人住民への対応は、単なる「配慮」の問題ではなく、地域社会全体の秩序維持と、国民全体の安全を守るための不可欠な要素となっています。この問題に正面から向き合わず、現状を軽視する姿勢は、将来的に予期せぬ事態を招くリスクを高めかねません。参政党は、こうした実情を踏まえ、国が主体となって、自治体への財政的・人的支援を強化し、多言語対応を含む実効性のある防災計画を策定すべきだと主張しています。今後、国会での議論を通じて、より具体的な政策提言がなされることが期待されます。

まとめ

• 参政党の工藤聖子議員は、災害対策特別委員会で、在留外国人の増加に伴う災害時の対応について質疑を行った。
• 外国人住民への対応コストが自治体財政を圧迫し、職員負担が増加している実態を指摘した。
• しかし、政府（赤間大臣）からは、現場の課題について「承知していない」との答弁があり、認識のずれが明らかになった。
• 災害大国日本において、外国人住民への対応は、地域社会の安全と秩序維持のために不可欠である。
• 国は現場の声を真摯に受け止め、自治体への支援強化を速やかに進める必要がある。