富山県企業の外国人雇用率37.2％が全国平均超　人手不足対応の最前線

富山県企業の外国人雇用率が全国平均を大きく上回る背景

富山県内企業の37.2％が外国人を雇用していることが、2025年8月に実施された帝国データバンク富山支店の調査で明らかになりました。これは全国平均の24.7％を約12.5ポイント上回る水準で、県内企業が人手不足対策として外国人労働者の登用に積極的になっている実態を示しています。調査対象は富山県内310社で、有効回答数は105社でした。富山県企業におけるこうした雇用動向は全国的な人手不足と連動しており、地域経済の構造変化を象徴しています。

富山県内では人口減少と少子高齢化が進み、地域産業の多くが慢性的な人手不足に直面しています。特に製造業や建設業、介護・サービス業などでは求人倍率が高止まりし、若年層の労働力だけでは必要な労働需給を満たせません。このため県内企業は景気や仕事量だけでなく、外国人労働者の確保が事業継続の鍵になっているという声が多く聞かれます。

採用意欲の高まりと企業の課題

調査では、現在外国人を雇用している企業のうち6.7％が採用を増やす意向を示し、さらに新たに外国人を採用すると答えた企業が10.5％にのぼることも判明しました。これらを合わせると将来的に17.2％の企業が外国人労働者の雇用を開始・拡大する可能性が示されています。

ただし、雇用拡大の意向がある企業にも課題は顕在化しています。多くの企業はコミュニケーション面や語学・教育面のハードルを挙げており、約62.9％が「言語や意思疎通が課題」と回答、次いで56.2％が「スキルや語学力の教育が必要」と答えています。これらは外国人労働者の受け入れを進める上での現実的な壁となっていると分析できます。

ある中堅製造業社長は「外国人労働者の採用は臨時の穴埋めではなく、事業運営の基盤そのものになっている。しかし語学や文化の違いを橋渡しする仕組みがまだ整備されていない」と語っています。さらに、生活面のサポートや継続雇用、定着支援といった側面についても企業側の負担感が指摘されています。

富山県の人手不足と外国人雇用の関係

富山県だけでなく、日本全体で労働力人口の減少が進んでいます。政府が発表する指標でも労働需給は逼迫しており、多くの業種で求人倍率が高止まりしています。この状況は富山県でも例外ではなく、特に地方中小企業では労働力確保が喫緊の課題になっています。

富山県内の製造業や建設業は高度な技能や一定の体力を要する業務が多く、国内労働者だけでは補えない現場が増えているのが実情です。これに対して、留学生や技能実習生、特定技能制度を活用する企業が人手不足解消の“受け皿”として外国人雇用を位置付けています。

人手不足対策として外国人労働者を受け入れることは、地域経済を支える一手として受け止められる一方、適切な雇用環境づくりは簡単ではありません。国内の労働政策でも支援策が検討されていますが、地域ごとの特性に応じた取り組みが求められています。

地域社会と雇用のこれから

富山県では外国人雇用の割合が高水準であることから、労働力不足への対応が他地域より先行している側面があります。特に観光や介護、飲食・宿泊業などは地域の基幹産業と密接に結び付き、外国人労働者の存在が不可欠になっています。加えて、世界的な人材流動化の流れの中で、多様な人材を受け入れる環境整備が地域競争力の強化につながるとの見方もあります。

ただし、外国人労働者の受け入れが進む一方で、地域社会の理解と共生のあり方は今後の重要な課題です。企業と地域住民、自治体が連携して多文化共生の基盤を築くことが求められています。富山県内では地域ごとに実証的な取り組みが始まっており、外国人労働者への日本語教育支援や生活相談窓口の設置などが進行中です。

労働市場の構造変化が加速度的に進む中、富山県の成功例は他地域にとっても参考になる可能性があります。今後、県内企業が直面する人手不足、地域社会の受け入れ態勢、そして労働力の多様化という三つの大きなテーマが、富山県の経済・社会の未来を左右することになりそうです。