岸田首相「実はやってる」物価高対策に疑問噴出　国民の生活実感とズレる自民党の政策とは？

岸田前首相がアピールする「実はやってる自民党」政策　そのズレが国民の不満を生んでいる

岸田文雄首相がSNSでアピールした「#実はやってる自民党」という投稿が話題を呼んでいます。物価高騰や生活苦が続く中、政府が実施したと主張する経済政策について、「本当にそれで暮らしが楽になるのか」と疑問の声が広がっています。

1.賃上げで所得増 → 賃上げ減税、公的価格の賃上げ
2.減税で所得増 → 2～4万円所得税減税、ガソリン暫定税率廃止
3.物価高対策 → ガソリン、電気、ガス、お米の価格引き下げ
4.給付金 → こども4万円、大人2万円

と岸田前首相は投稿し、「国民の暮らしを守る政策を全力で進める」と訴えていますが、この“やってる感”に違和感を覚える有権者が少なくありません。

見えない実感、続く生活の苦しさ

確かに自民党政権下で、賃上げを促す減税や一時的な価格補助金など、一定の政策は講じられてきました。しかし、多くの家庭にとって物価の上昇が生活を直撃しており、「支援の実感がない」「効果を感じられない」という声が絶えません。

総務省の家計調査によれば、エネルギー・食料品を中心に価格上昇が続いており、実質賃金は長期にわたりマイナス傾向。年収が増えても、支出のほうが上回っている家庭がほとんどです。

岸田政権が強調する「賃上げ」も、恩恵を受けているのは一部の大企業や公務員中心で、中小企業や非正規労働者まで波及していない現実があります。国民の間では「やっているつもりでも、見えていない」「政治の自己満足にしか聞こえない」といった本音が噴き出しています。

給付金は本当に届いた？

首相は >「こども4万円、大人2万円」と現金給付を挙げていますが、これもまた実施状況が不明確な項目です。昨年末から補正予算に盛り込まれた給付金の多くは、自治体ごとに支給基準や申請手続きが異なり、「誰が、いつ、どのように受け取れるのか」が分かりにくい状態です。

SNS上でも「うちはもらえていない」「申請の存在すら知らなかった」といった声が目立ち、政策の設計そのものに課題があることを示しています。

また、「物価高対策」として挙げられたガソリン・電気・ガスの価格支援も、補助金による一時的な価格抑制に過ぎず、補助が終われば再び負担が跳ね上がることは避けられません。

なぜ「やってる」と言われても納得できないのか

問題は、政府の打ち出す施策が「的外れ」に感じられる点にあります。たとえば、生活に直結した支援よりも、企業優遇や票田対策に見える政策が目立つと、かえって不信感が強まります。

国民が求めているのは、実感できる形での支援。たとえば、消費税の一時的な引き下げや、所得制限のない一律給付、公共交通費や家賃補助のような持続可能な制度です。

しかし、岸田前首相の投稿から見えるのは、「やってますよ」というアピールに偏った内容ばかり。具体的な成果や、国民一人ひとりの暮らしに寄り添った説明が乏しく、「政府が国民感情と乖離している」という批判に繋がっています。

選挙を前にした“ポスト型アピール”に注意

今回の投稿は、まさに選挙戦を意識したパフォーマンス的側面が強いと見る向きもあります。「自民党は暮らしを守っている」という印象操作をSNSで行い、有権者に“やってる感”を植え付ける──そんな戦略が透けて見える投稿でした。

しかし、現実には依然として実質賃金は下がり続け、物価高にあえぐ生活者は「やってるのはパフォーマンスだけでは？」と疑問を持っています。

政策の“的外れ感”が国民の怒りを生む

岸田前首相が投稿した「#実はやってる自民党」。内容そのものは政策一覧として一定の整理がなされているものの、その実行力や効果、そして“実感”が伴っていないことが、逆に批判の的となっています。

■賃上げは一部にしか波及せず
■減税も限定的で、恩恵が見えづらい
■給付金は手続きが煩雑で届かない人も多い
■ガソリン税の「廃止」は事実と異なる表現

「やっている」と叫ぶ前に、「なぜ伝わっていないのか」「なぜ支持が下がっているのか」という点に、政府・自民党は真摯に向き合うべきです。

政治に必要なのは、実績のアピールよりも、国民がその変化を“肌で感じられるか”どうか。岸田政権の掲げる経済対策が、現実の暮らしとどれだけ合っているのか――そこに次の選挙の命運がかかっているのは間違いありません。