岸田文雄元首相が「コストカット経済脱却」主張も国民は増税政権と認識 意識の乖離鮮明

岸田氏は「強い経済」と大きく書かれた自身のPR画像を添付し、「世界的物価高の中、30年ぶり高水準の賃上げや新NISA等の貯蓄から投資の流れを作り、成長と分配の好循環によってコストカット型経済からの脱却を果たしたのは自民党岸田政権です」と投稿しました。さらに「この流れを止めてはなりません。官民連携による成長投資を続け、強い日本経済を実現できるのは自民党です」と述べ、2月8日投開票の衆議院議員選挙に向けて自らの実績をアピールしました。

国民が感じた増税路線との乖離

岸田氏本人は「コストカット型経済からの脱却」を主張していますが、国民の多くは岸田政権を増税路線の政権として記憶しています。実際、岸田政権下では防衛費増額のための増税方針が示されました。2023年度から2027年度までの5年間で43兆円に膨らんだ防衛予算のうち、約1兆円を所得税、法人税、たばこ税の増税で賄う計画です。

岸田さんはずっと増税の話ばかりしていたイメージ

岸田元首相は当初「個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べていましたが、最終的には復興特別所得税の期間を延長する形で実質的な国民負担増となりました。この方針転換により、2023年12月の世論調査では内閣支持率が30パーセントを割り込みました。

さらに少子化対策の財源として、医療保険料への上乗せという形での「支援金」制度が検討されました。これは税金ではなく社会保険料という形ですが、国民にとっては実質的な負担増です。

減税したと言うけど、防衛費や少子化対策で結局負担は増えた

定額減税の矛盾

岸田政権は2024年6月に1人あたり4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税を実施しました。しかし、その一方で防衛増税や少子化対策の財源確保が先送りされていたため、「減税する財源があるのなら少子化対策に使うべきだ」との批判も出ました。

岸田元首相は「増税と同時に防衛の税制措置を実施することは考えていない」と述べましたが、結局のところ財源確保は後回しにされ、2024年度予算案では防衛費の一部財源として初めて建設国債4343億円が計上されました。これは「防衛費増額のために国債を発行することは未来への責任としてあり得ない」とした自身の発言とも矛盾します。

結局、国債で賄うなら増税しないと言ったのは何だったのか

実質賃金の低下と物価高

岸田氏は「30年ぶり高水準の賃上げ」を実績として挙げていますが、2024年1月時点で実質賃金は前年同月比0.6パーセント減となり、22カ月連続でマイナスが続いていました。名目賃金は上昇しても物価上昇がそれを上回る状況が続き、国民の生活実感は厳しいものでした。

2023年春闘の正社員の平均賃上げ率は3.58パーセントと約30年ぶりの高水準となりましたが、これは岸田首相が「強力に働きかけた」成果というよりも、物価高によって引っ張られる形で賃金が上昇した側面が大きいとの指摘があります。

賃金は上がったけど物価高で全然生活は楽にならなかった

広島1区での選挙戦

岸田氏は衆院選で広島1区から出馬しています。同選挙区には参政党の山田肇氏、無所属の産原稔文氏、中道改革連合の川田海栄氏、共産党の中原剛氏、無所属の黒木貞彦氏、れいわ新選組の楾大樹氏が立候補しています。

岸田氏は祖父の代から3代続く強固な地盤を背景に、これまで連勝を続けてきました。2021年の衆院選では全対立候補を供託金没収点に追い込むほどの圧倒的な票数で当選しました。しかし今回、自らの経済政策の評価が国民の認識と大きく乖離している中での選挙戦となります。

2026年1月27日の第一声で岸田氏は選挙区をすぐに離れ、選挙期間中は他候補の応援で全国を飛び回る予定です。自民党の日本成長戦略本部長として、高市早苗政権の「責任ある積極財政」を支える立場にあります。

国民が増税政権と感じた岸田政権と、本人が主張する「コストカット型経済からの脱却」という認識。この大きな乖離が、2月8日の投開票でどのような結果をもたらすのか、注目されます。