広島カキ大量死で岸田文雄元首相らが緊急支援協議、養殖業者から廃業の声も

広島カキ存続へ政治が動く

未曽有の大量死で廃業危機、元首相ら緊急支援策協議

瀬戸内海の養殖カキ産業が史上最悪の危機を迎えています。広島県の一部海域では最大9割が死滅し、全国生産量の8割を占める地域が一斉に揺らいでいる状況で、岸田文雄元首相らが緊急支援に動き出しました。

2025年12月21日、広島市で開催された意見交換会には、岸田文雄元首相ら国会議員や水産庁、自治体が参集し、業界関係者の悲痛な声に耳を傾けました。県漁連の米田輝隆会長は「広島カキの存続に向け、未曽有の被害から立ち直れるよう国、県、市を挙げて支援をお願いしたい」と窮状を訴えています。

「今年はもうダメだ、廃業も考えている」
「来年の分まで死んでしまって、先が見えない」
「100年続いた養殖業が終わるかもしれない」
「子どもに継がせる産業じゃなくなった」
「政府は現場の深刻さを分かっているのか」

異常気象が引き起こした海の変化

県は大量死の原因について、ことしの夏から秋にかけて海水が高温になったこと、また雨が少なく、海水の塩分濃度が高い状態が続いたためと分析しています。広島県立水産海洋技術センターの調査では、7月25.0℃、8月27.2℃、9月27.0℃と、いずれも平年値を大きく上回っています。

この高水温と高塩分のダブルストレスが、カキの産卵期に重なったことで壊滅的な被害をもたらしました。水温が高い状態が長引くと、一度産卵したのちに再び成熟して産卵を繰り返すことから疲弊が重なります。さらに梅雨が短かったことや台風の上陸・接近もなかったために、河川からの真水の流入量が極端に少なくなったことも被害を拡大させました。

全国シェア8割の産地が壊滅状態

被害は想像を絶する規模です。広島・岡山・兵庫の3県は、日本の養殖カキ生産量の81％を占めていますが、このエリア全体が同時に打撃を受けています。呉市の生産者では8割から9割のカキが死滅し、売り上げは良くて例年の2～3割という壊滅的状況です。

対岸の四国地方でも被害が確認され、瀬戸内海全域に影響が拡大しています。問題は、来シーズンに出荷する若いカキも一部死んでいることで、影響の長期化は避けられません。回復には3年以上はかかるとの見通しもあり、産業の存続自体が危ぶまれています。

政府支援策の詳細と生産者の本音

水産庁はオンライン参加で5年間の実質無利子融資をはじめとする支援策を説明しましたが、出席者からは融資だけでは足りないと、補助金をお願いしたいという声が相次ぎました。米田会長は「各省庁も全員が考えていただいたと思っています。評価しています。ただただ遅いよね、スピード感がないよね」と政府対応への複雑な思いを語っています。

政府が発表した支援策は、カキ養殖業者の資金繰り支援、損害や収入の補填、来シーズン以降の資機材調達支援、雇用維持支援など多岐にわたります。さらに中長期対策として、大量死の原因究明や環境変化に対応した新たな種苗・養殖方法の開発も盛り込まれています。

しかし現場の声は切実です。漁業関係者からは「廃業を考える生産者もいる」といった切実な声もあり、原因究明に加えて融資ではなく、補助金や助成金による経済支援など、息の長い支援を求める要望が寄せられました。米田会長は「我々が子や孫まで子々孫々カキ養殖ができるようにお願いしたい」と訴えています。

意見交換会は冒頭を除いて非公開で行われましたが、約60人が参加し、生産者だけでなく食品業や観光業など幅広い分野への影響が社会問題として議論されました。広島県は令和7年度補正予算案にカキの再生産支援のための関連経費を盛り込む方針で、国と地方が一体となった支援体制の構築が急がれています。