NISA年齢制限撤廃提言で投資環境激変、岸田文雄議連が未成年つみたて枠解禁求める

NISA「つみたて投資枠」年齢制限撤廃の動きが加速しています。自民党資産運用立国議員連盟による提言は、日本の投資文化に大きな変革をもたらす可能性があります。現在18歳未満は利用できないつみたて投資枠の年齢制限撤廃により、より多くの世代が長期投資のメリットを享受できるようになるでしょう。

若い世代への投資機会拡大

自民党の資産運用立国議員連盟が2025年11月20日にまとめた提言は、現在18歳以上に限定されているNISAの「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃を求めています。この提言により、18歳未満の若い世代も長期の積立投資による資産形成の機会を得ることが期待されます。

現行のNISA制度では、2024年1月から開始された新制度において、18歳以上の成人のみがつみたて投資枠を利用可能です。これは2023年末でジュニアNISAが廃止され、未成年者向けの投資優遇制度が存在しない状況となったためです。金融庁の統計によると、新NISA開始以降の口座開設は急増していますが、若年層の金融教育と資産形成支援はなお重要な課題となっています。

「子どものころから投資を学べる制度が必要だと思う」
「18歳から始めるより早い段階で資産運用を覚えたい」
「親子で一緒にNISAを活用できれば家計管理も学びやすい」
「投資教育は早いうちからやるべきだと思います」
「未成年でもつみたて投資ができるなら将来の学費づくりに役立つ」

高齢者向け商品拡充も同時提案

議員連盟の提言では、つみたて投資枠の年齢制限撤廃と同時に、高齢者向けの投資商品拡充も求められています。具体的には、運用益の一部を定期的に受け取れる毎月分配型投資信託をNISAの対象に加えることが検討されています。

この提案は、年金に加えて定期的な収入を求める高齢者のニーズに対応するものです。現在のNISA対象商品は長期投資を前提とした商品が中心で、毎月分配型投資信託は対象外となっています。国債を多く含む投資信託も新たな対象商品として議論される見通しです。

岸田文雄元首相が会長を務める同議員連盟は、これまでも資産運用立国の実現に向けた政策提言を重ねており、今回の提言も日本の資産形成文化の底上げを狙ったものです。

制度見直しへの課題と展望

年齢制限撤廃の実現には、金融教育の充実や適切な投資商品の選定など、多くの課題が残されています。未成年者の投資には保護者の同意や監督体制の整備が必要となるほか、投資リスクについての十分な理解が求められます。

また、年途中に非課税投資枠の上限に達した投資者が商品を入れ替える際の再投資を可能にする制度改善も提言に盛り込まれています。現行制度では売却により枠を使い切った場合、その年の追加投資ができない仕組みとなっており、投資家の利便性向上が課題となっていました。

提言は年末の与党税制調査会で詳細な議論が行われる予定です。税制改正プロセスでは、財務省との調整や投資家保護の観点からの検討が重要となります。実現すれば、全世代型の資産形成支援制度として日本の投資環境は大きく前進することになるでしょう。