2025-12-03 コメント投稿する ▼
書類送検の三郷市議を議会が除名処分、繰り返す暴言と威圧行為で「品位損ねた」
埼玉県三郷市議会は2025年12月3日、市長らに対して繰り返し暴言を吐き、議会の品位を損ねたなどとして、無所属の関根和也市議（45）の除名処分を全会一致で可決しました。 関根氏は2025年11月、市職員らに暴言を吐いたとして威力業務妨害容疑で埼玉県警に書類送検されていました。
書類送検の三郷市議を議会が除名処分、繰り返す暴言と威圧行為で「品位損ねた」
埼玉県三郷市議会は2025年12月3日、市長らに対して繰り返し暴言を吐き、議会の品位を損ねたなどとして、無所属の関根和也市議（45）の除名処分を全会一致で可決しました。地方自治法に基づき、関根氏は即日失職となり、三郷市議会から議員資格を剥奪されました。不服がある場合は埼玉県知事に申し立てができます。
関根氏は2025年11月、市職員らに暴言を吐いたとして威力業務妨害容疑で埼玉県警に書類送検されていました。書類送検の背景には、2025年7月下旬から9月下旬にかけての一連の問題行動がありました。
関根氏は三郷市役所の下水道課受付窓口で職員らに対し「官製談合をやったんだよ。犯罪者はここにいちゃいけないんだよ」「犯罪者の味方をするんですか。早く辞めさせないと」「おまえ不適格だ」などと暴言を吐き、業務を妨害した疑いが持たれています。複数の職員が体調不良を訴える状況となっており、職場環境の悪化が深刻な問題となっていました。
市議会事務局によると、関根氏は2025年9月に議会から辞職勧告を受けたにもかかわらず、議員活動を継続していました。さらに2025年10月に木津雅晟市長から再度審査の申し入れがあり、11月28日に政治倫理審査会が「議員辞職勧告」が相当であると決定していました。
関根氏の問題行動は市役所窓口での暴言だけに留まりませんでした。SNSで木津雅晟市長や市幹部らを誹謗中傷したほか、職員本人の許可なく顔写真をSNSに掲載し、実名を晒した上で「犯罪者である」といった内容の誹謗中傷を繰り返し投稿していました。
三郷市議会の政治倫理審査会は、関根氏の一連の行為について審査を行い、全会一致で最も重い措置である「議員辞職勧告」を決定していました。審査会は関根氏の行為が三郷市議会議員政治倫理条例の5つの条項に違反すると判断しました。具体的には、議員としての品位を損なう行為、職員の公正な職務執行の妨害、人事への不当な関与、議員の地位を利用したハラスメント、SNS等での無責任な情報発信による名誉毀損などです。
除名処分の直接的な引き金となったのは、2025年12月1日の三郷市議会定例会での関根氏の行動でした。関根氏は議場内で市長に対し「官製談合に関与している」と主張した上で「逮捕を求める」などと発言し、許可なく議場から退席するという威圧的な態度を取りました。
この行動を受けて、三郷市議会は懲罰委員会を開催し、議会運営に支障をきたす重大な問題であると判断しました。12月3日午後7時から開催された議会で、関根氏の除名処分が全会一致で可決されました。除名処分は地方自治法に基づく最も重い懲戒処分であり、議員の身分を強制的に剥奪する措置です。
関根氏は除名処分の決定について「極めて遺憾、除名は認めません。除名は言論弾圧であり、認めない」とコメントし、「有権者、自分がお世話になった方にはこのような結果になって申し訳ない。次の市長選挙で勝ち抜いて、成果を上げたい」と話しました。一方で、木津雅晟市長は「非常に重く受け止めるとともに、このような事案が三郷市で発生したことを遺憾に思います。職員が精神的にも安心して働ける職場環境に戻ることを心から願っております」とコメントしています。
今回の事案は、同一議員に対して2度の辞職勧告を行い、最終的に除名処分に至るという極めて異例のケースとなりました。地方自治法では、議会の懲戒処分として「戒告」「陳謝」「出席停止」「除名」の4段階が定められており、除名は最も重い処分です。
除名処分は議員の身分を強制的に剥奪する重大な措置であるため、出席議員の3分の2以上の同意が必要とされています。今回、三郷市議会が全会一致で除名処分を可決したことは、関根氏の行為の悪質性と議会全体への影響の深刻さを物語っています。
三郷市議会では今後、議員行動規範の改訂を検討しており、SNSの使用ガイドライン制定も協議しています。市議会関係者は「発信の自由は尊重しつつ、職員や市民を不当に攻撃することがないよう均衡を取る必要がある」と話しています。
また、関根氏が除名処分に不服がある場合は、埼玉県知事に対して申し立てを行うことができます。ただし、関根氏が威力業務妨害容疑で書類送検されていることから、司法判断の動向も注視される状況です。
今回の事案は、議員の表現の自由と職員の働く権利、そして議会の品位と信頼の確保という複数の価値のバランスをどう取るかという、地方政治における重要な課題を提起しています。辞職勧告という「お願い」ではなく、除名処分という「強制力」を持った措置でなければ対応できない状況であったことは、地方議会制度における「段階的な懲戒措置」の限界を示すものとも言えるでしょう。
三郷市議会における一連の問題は法的な解決を見ることになりましたが、議会の信頼回復と健全な議会運営の確立に向けた取り組みが今後の課題となります。
埼玉県三郷市議会は2025年12月3日、市長らに対して繰り返し暴言を吐き、議会の品位を損ねたなどとして、無所属の関根和也市議（45）の除名処分を全会一致で可決しました。地方自治法に基づき、関根氏は即日失職となり、三郷市議会から議員資格を剥奪されました。不服がある場合は埼玉県知事に申し立てができます。
威力業務妨害での書類送検から除名処分まで
関根氏は2025年11月、市職員らに暴言を吐いたとして威力業務妨害容疑で埼玉県警に書類送検されていました。書類送検の背景には、2025年7月下旬から9月下旬にかけての一連の問題行動がありました。
関根氏は三郷市役所の下水道課受付窓口で職員らに対し「官製談合をやったんだよ。犯罪者はここにいちゃいけないんだよ」「犯罪者の味方をするんですか。早く辞めさせないと」「おまえ不適格だ」などと暴言を吐き、業務を妨害した疑いが持たれています。複数の職員が体調不良を訴える状況となっており、職場環境の悪化が深刻な問題となっていました。
市議会事務局によると、関根氏は2025年9月に議会から辞職勧告を受けたにもかかわらず、議員活動を継続していました。さらに2025年10月に木津雅晟市長から再度審査の申し入れがあり、11月28日に政治倫理審査会が「議員辞職勧告」が相当であると決定していました。
SNSでの誹謗中傷と職員写真無断掲載
関根氏の問題行動は市役所窓口での暴言だけに留まりませんでした。SNSで木津雅晟市長や市幹部らを誹謗中傷したほか、職員本人の許可なく顔写真をSNSに掲載し、実名を晒した上で「犯罪者である」といった内容の誹謗中傷を繰り返し投稿していました。
三郷市議会の政治倫理審査会は、関根氏の一連の行為について審査を行い、全会一致で最も重い措置である「議員辞職勧告」を決定していました。審査会は関根氏の行為が三郷市議会議員政治倫理条例の5つの条項に違反すると判断しました。具体的には、議員としての品位を損なう行為、職員の公正な職務執行の妨害、人事への不当な関与、議員の地位を利用したハラスメント、SNS等での無責任な情報発信による名誉毀損などです。
12月定例会での最後の問題行動
除名処分の直接的な引き金となったのは、2025年12月1日の三郷市議会定例会での関根氏の行動でした。関根氏は議場内で市長に対し「官製談合に関与している」と主張した上で「逮捕を求める」などと発言し、許可なく議場から退席するという威圧的な態度を取りました。
この行動を受けて、三郷市議会は懲罰委員会を開催し、議会運営に支障をきたす重大な問題であると判断しました。12月3日午後7時から開催された議会で、関根氏の除名処分が全会一致で可決されました。除名処分は地方自治法に基づく最も重い懲戒処分であり、議員の身分を強制的に剥奪する措置です。
関根氏は除名処分の決定について「極めて遺憾、除名は認めません。除名は言論弾圧であり、認めない」とコメントし、「有権者、自分がお世話になった方にはこのような結果になって申し訳ない。次の市長選挙で勝ち抜いて、成果を上げたい」と話しました。一方で、木津雅晟市長は「非常に重く受け止めるとともに、このような事案が三郷市で発生したことを遺憾に思います。職員が精神的にも安心して働ける職場環境に戻ることを心から願っております」とコメントしています。
地方議会の懲戒制度と異例の事案
今回の事案は、同一議員に対して2度の辞職勧告を行い、最終的に除名処分に至るという極めて異例のケースとなりました。地方自治法では、議会の懲戒処分として「戒告」「陳謝」「出席停止」「除名」の4段階が定められており、除名は最も重い処分です。
除名処分は議員の身分を強制的に剥奪する重大な措置であるため、出席議員の3分の2以上の同意が必要とされています。今回、三郷市議会が全会一致で除名処分を可決したことは、関根氏の行為の悪質性と議会全体への影響の深刻さを物語っています。
三郷市議会では今後、議員行動規範の改訂を検討しており、SNSの使用ガイドライン制定も協議しています。市議会関係者は「発信の自由は尊重しつつ、職員や市民を不当に攻撃することがないよう均衡を取る必要がある」と話しています。
また、関根氏が除名処分に不服がある場合は、埼玉県知事に対して申し立てを行うことができます。ただし、関根氏が威力業務妨害容疑で書類送検されていることから、司法判断の動向も注視される状況です。
今回の事案は、議員の表現の自由と職員の働く権利、そして議会の品位と信頼の確保という複数の価値のバランスをどう取るかという、地方政治における重要な課題を提起しています。辞職勧告という「お願い」ではなく、除名処分という「強制力」を持った措置でなければ対応できない状況であったことは、地方議会制度における「段階的な懲戒措置」の限界を示すものとも言えるでしょう。
三郷市議会における一連の問題は法的な解決を見ることになりましたが、議会の信頼回復と健全な議会運営の確立に向けた取り組みが今後の課題となります。
