枝野幸男元代表、公選法違反で書類送検　衆院選巡る虚偽公表問題

枝野幸男元代表と柚木道義議員、虚偽公表で書類送検　衆院選を巡る選挙戦の問題点

立憲民主党の枝野幸男元代表（58）と柚木道義衆院議員（岡山4区）が、令和6年10月に行われた衆院選を巡り、岡山県警倉敷署によって公職選挙法違反（虚偽事項公表）容疑で書類送検されたことが、2026年1月15日に明らかになりました。この問題は、両氏が自民党の対立候補に対して選挙戦中に事実に基づかない発言を行ったことに端を発しています。

枝野氏と柚木氏の発言内容

問題となった発言は、柚木道義議員が2026年10月21日に岡山県倉敷市のJR倉敷駅前で行った街頭演説に端を発します。そこで、枝野幸男元代表と柚木議員は、自民党の対立候補である橋本岳前衆院議員（岡山4区）について、政治資金の不正利用を示唆する内容の発言をしました。

枝野氏は、「表でジャブジャブお金を使っても余るから、裏金になっているじゃないか。自民党の相手候補、倉敷の中小企業がパーティー券を買って、それが裏金になっているんですか」と語り、橋本氏の選挙資金に関する疑惑を持ち出しました。この発言は、対立候補の選挙戦に対する根拠のない非難とも取れる内容であり、選挙戦の公正さに疑問を呈するものでした。

一方で、柚木議員も同じ街頭演説で、橋本氏の選挙活動に対し「セレブ選挙」や「大名行列選挙」という表現を使い、金銭的に贅沢な選挙活動を非難しました。これらの発言は、両氏の選挙活動が「虚偽の情報を公にした」として、選挙法違反として問題視されることになったのです。

選挙戦の虚偽情報とその影響

このような発言が問題視された背景には、選挙運動における虚偽の公表という重大な法的リスクがあります。公職選挙法は、候補者が虚偽の情報を公にした場合、4年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことを定めています。このため、両氏の発言が選挙運動の公正を著しく損ね、信頼性のある選挙戦を阻害したとして、選挙運動における虚偽情報対策が重要な問題となったのです。

両氏の発言内容は、事実に基づかないものであり、橋本岳氏に対する根拠のない非難を公然と行ったことが問題視されました。橋本氏は選挙期間中、街頭で「私は裏金はない」と説明しており、これに対する反論として、虚偽の情報を流すことは許されないという選挙法の規定に従い、問題が指摘されたのです。

枝野氏と柚木氏の反応と今後の捜査

両氏は自らの書類送検について、それぞれ異なる立場を示しています。枝野幸男氏は、X（旧ツイッター）にて「嫌疑なしの不起訴処分に至るプロセスであると受け止めています」と述べ、無実を主張しています。また、柚木議員も、産経新聞の取材に対し「公選法違反とは考えていない」と反論しました。しかし、警察が提出した書類送検の内容や今後の検察による調査が進む中で、両氏の政治活動や発言がどのように処理されるのか注目されます。

公選法違反の適用と選挙の信頼性

選挙戦における虚偽情報の公表は、単なる法律違反にとどまらず、有権者の信頼を大きく揺るがす問題です。川上和久麗澤大学教授は記者会見で、選挙の信頼性が危機に瀕していると指摘し、「デマゴーグによって分断が助長され、放置すれば民主主義も崩壊する」と警鐘を鳴らしました。選挙活動は民主主義の基本であり、虚偽の情報を意図的に流布することは、政党や候補者だけでなく、社会全体に対する重大な背信行為となります。

枝野氏や柚木議員の発言は、選挙戦を激化させ、両者の立場が揺らぐ可能性があります。今後の捜査や処分に注目が集まり、選挙法における透明性や信頼性がより一層問われることになるでしょう。


立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義議員は、令和6年の衆院選を巡る公職選挙法違反（虚偽事項公表）で書類送検されました。両氏の発言が選挙法に抵触したとされ、選挙戦の公正さが問われる事態となっています。今後、検察の処分結果や選挙活動の透明性が一層注目されるとともに、選挙における虚偽情報対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。