大阪中学生が小学生に首絞め海突き落とし動画拡散、こども家庭庁の削除要請に批判殺到

首絞めと海への突き落とし、被害者は全裸で溺れかける

2025年12月に大阪府内で撮影されたとされる動画には、中学生とみられる複数の少年が、小学生とみられる被害児童に対してチョークスリーパーに近い体勢で首を絞める様子が記録されています。周囲の撮影者から「腕を離せ」と声がかかっても離さず、被害児童は苦しそうにもがき続けました。

その後、被害児童は海に突き落とされ、水中で溺れかける映像が続きます。動画は3本存在し、そのうち1本では被害児童が全裸で水中でもがく姿が確認されています。命の危険を回避するために服を脱いだとみられています。にもかかわらず、周囲のギャラリーからは「警察来た」と茶化す声が聞こえてきます。

首への圧迫は、頸動脈を塞ぐことで意識喪失、呼吸困難、脳への酸素不足、最悪の場合は心停止といった重大なリスクを伴います。たとえ数秒でも、子どもの身体や将来に致命的な影響を及ぼしかねない危険行為です。

この動画を巡って、ネット上では深刻な体験談も投稿されています。

「これうちの近所の川で同じようないじめがあって、実際に男の子が亡くなった」
「冗談で済むレベルじゃないよ、殺人未遂だと思う」
「助からなかった可能性もあるのに笑ってるのが怖すぎる」
「学校に相談しても何もしてくれないから、結局ネットに頼るしかない」
「加害者に処罰を願います、こんなの絶対許せない」

こども家庭庁の対応に批判殺到、動画削除要請を優先

こうした状況を受けて、こども家庭庁は2026年1月16日、関係省庁との緊急会議を開催しました。文部科学省、総務省、警察庁などの担当者が集まり、対応方針を確認しました。

しかし、発表された対策はプラットフォーム事業者に対する動画削除の協力要請が中心となりました。文部科学省は各教育委員会に対して、今学期中にアンケート調査やスクールカウンセラーによる面談を実施するよう求めましたが、これらは従来から繰り返されてきた施策です。

この対応に対して、ネット上では「動画を消すことばかり優先している」「加害者の保護なのか」「隠蔽体質だ」といった批判が殺到しました。多くの人々は、動画の存在が事件を社会的に可視化させたと感じており、削除要請だけを前面に出す対応は、行政が問題の根幹から目を背けているように映りました。

世間の批判が強い理由は明白です。いじめや暴力の被害者が本当に求めているのは、話を聞いてもらうことではなく、今まさに起きている暴力を止め、加害者に現実の責任を負わせることです。スクールカウンセラーによる面談やアンケート調査は、これまでも実施されてきましたが、それでも被害は繰り返され、動画という形で外部に流出しています。この事実が示すのは、教育現場のいじめ認知力と解決力に対する深刻な不満です。

動画拡散か被害者保護か、問われる社会の仕組み

年始の始業式や学年集会では、暴露系アカウントへの情報提供や動画拡散は控え、まずは保護者や教師に相談してほしいと呼びかける学校もありました。未成年の暴行動画やいじめ映像が拡散されることで、当事者の特定や誹謗中傷が加速し、二次被害が拡大するケースが相次いでいるためです。

しかし現実には、学校に相談しても十分に対応してもらえなかった、行政に伝えても動きが遅かったと感じた人が、最終的に暴露系アカウントやネットの拡散力に頼ってしまう状況も少なくありません。一方で、ネットへの暴露や晒しは、ネット私刑を誘発し、誤った情報による特定合戦や無関係な人物への攻撃につながる危険性を常に伴います。

いじめや暴行問題をめぐり、社会が本当に問われているのは「拡散すべきか否か」ではなく、学校や行政に相談した時点で、実際に守られる仕組みが機能しているのかという点です。子どもたちがネットに頼らずとも救われると実感できる環境づくりが、いま教育現場と社会全体に強く求められています。

削除は炎上対策にはなっても、暴力を止める対策ではありません。むしろ隠蔽、責任回避という印象を強め、行政への不信を決定的なものにしています。こども家庭庁が本当に子どもを守りたいなら、やるべきことは明確です。学校の隠蔽体質を変え、教育委員会の独立性を確保し、警察との連携を義務化し、被害者が声を上げた瞬間から確実に保護される仕組みを作ることです。