衆議院議員 武田良太の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
武田良太氏、新グループ設立も旧二階派「再結集」の声 自民党内の冷めた視線と派閥力学
自民党の武田良太元総務相が2026年4月2日、党内に新たな政策研究グループ「総合安全保障研究会」を立ち上げました。この動きは、かつて大きな影響力を持った二階俊博元幹事長が率いた「旧二階派」の再結集ではないかとの見方がある一方、党内からは冷めた声も上がっています。政治資金団体としての届け出は行わないとし、派閥とは一線を画す姿勢を強調した武田氏。しかし、その船出は、裏金事件を経た自民党の派閥力学と、国民の政治不信という難しい課題に直面しています。 「派閥」からの決別、しかし仲間集めは重要 武田氏は、グループ設立にあたり、資金集めのための政治団体として届け出ることはしないと明言しました。これは、過去に世間から厳しい批判を浴びた「派閥」のイメージからの脱却を図る狙いがあるとみられます。会合の冒頭、武田氏は、旧二階派の会長であった二階氏の言葉を引用し、「政治は絶対に一人ではできない」と述べました。その上で、「旧来の派閥は世間から非難を浴びている」と認めつつも、「政策集団として仲間を積み上げることは重要だ」と、政策議論を通じた連携の必要性を強調しました。この発言は、派閥のような集団化への潜在的な欲求と、公職選挙法などの制約や世間の目を意識した、慎重な姿勢の表れと言えるでしょう。 参加者の顔ぶれに「再結集」の影 しかし、武田氏が「決別」を強調したものの、その初会合には22名の国会議員が参加しました。その顔ぶれの大半は、旧二階派に所属していた議員だったと報じられています。これは、武田氏が派閥の「脱却」を掲げながらも、事実上、かつての支持基盤や関係性を維持しようとしているのではないか、との疑念を生むのに十分な状況です。政治の世界では、政策実現のためには「数」が不可欠であり、特に選挙を控えた時期には、仲間集めや連携強化が急務となります。武田氏のグループ設立は、こうした政治的現実を踏まえた動きであると同時に、旧二階派が完全に解散したわけではないことを示唆しています。 「総合安全保障」を掲げた意図 今回、武田氏が立ち上げたグループのテーマは「総合安全保障」です。外交防衛だけでなく、食料、エネルギー、経済安全保障など、現代社会が直面する多様なリスクに対応する包括的な安全保障政策を議論するとしています。これは、昨今の国際情勢の緊迫化や、国内経済への影響を考慮した、時宜を得たテーマ設定と言えるでしょう。しかし、このテーマ設定には、政治的なアピールという側面も透けて見えます。安全保障という国家的な重要課題に取り組む姿勢を示すことで、政策通としての自身のイメージを強化し、党内での存在感を高めようとする狙いが考えられます。また、このテーマは、派閥の枠を超えた幅広い議員の関心を集めやすいという利点もあります。 「冷めた声」の背景と派閥回帰の潮流 一方で、党内からは「冷めた声」も聞かれます。その背景には、自民党が経験した一連の政治資金パーティー裏金事件への国民の厳しい視線があります。派閥のあり方そのものが見直されるべきだという声が強い中で、旧派閥のメンバーが集まる新グループの設立は、「結局、昔と変わらない」という印象を与えかねません。実際、近年では麻生派への新人議員の参加が相次ぐなど、既存の派閥への「回帰」とも言える動きも見られます。こうした潮流の中で、武田氏のグループが、単なる旧二階派の「衣替え」に終わらず、新たな政策集団として国民の信頼を得られるのか、その手腕が問われることになります。 今後の展望：政策で存在感示せるか 武田氏が率いる「総合安全保障研究会」は、派閥全盛期のような集団化は難しくとも、現代の複雑な課題に取り組む「政策集団」として、一定の役割を果たす可能性も秘めています。しかし、そのためには、具体的な政策提言を通じて、国民の理解と共感を得ていくことが不可欠です。裏金事件で失墜した政治への信頼を回復するためにも、透明性の高い運営と、政策本位での議論が強く求められます。武田氏が、旧派閥の軛（くびき）から脱却し、真に意義のある政策集団を築き上げることができるのか、今後の活動が注目されます。 まとめ 武田良太元総務相が「総合安全保障研究会」を設立。 旧二階派メンバーが多く参加し、「再結集」との見方がある。 武田氏は派閥との「決別」を強調するも、仲間集めの重要性も認識。 「総合安全保障」というテーマ設定には、政策アピールとの思惑も。 裏金事件後の政治不信の中、旧態依然との批判や「冷めた声」も存在する。 信頼回復には、透明性の高い運営と政策本位の議論が不可欠。
武田良太・元総務相が旧二階派中心に「総合安全保障研究会」発足 自民党の派閥復活議論に
裏金問題で「二度と復活させない」と宣言されてから約2年での再集結 この研究会の発足を理解するには、背景から整理する必要があります。2024年の政治資金収支報告書への不記載（いわゆる裏金）問題が表面化したことを受け、自民党は同年3月の党大会で採択した運動方針の中に「派閥を二度と復活させない」と明記しました。その後、旧安倍派・旧茂木派・旧岸田派・旧二階派など5つの派閥が相次いで解散届を提出し、唯一残ったのが麻生太郎副総裁率いる麻生派（志公会）でした。 しかし、2026年2月8日の衆院選で自民党が歴史的な大勝を収め、66人もの新人議員が誕生したことで状況が変わります。新人議員にとっては「作法を教えてもらいたい」という心理的な需要が生まれ、これが各グループへの参加を後押しする力になりました。唯一の正式派閥として残っていた麻生派には衆院選後に新人議員が多数入会し、公示前の43人から60人に大幅に拡大しています。こうした流れが他の旧派閥の元メンバーを刺激し、グループ再結集の動きに拍車をかけました。 武田氏自身も2024年の衆院選では旧二階派の裏金問題を受けて比例との重複立候補が認められず落選していましたが、2026年2月8日の衆院選で約2万票差をつけ議席を奪還し、国政に復帰した直後の2026年3月5日に研究会を発足させました。武田氏は旧二階派の事務総長を務めていた人物で、二階俊博氏の後継的な立場として旧メンバーの結集を主導しています。 >「議員立法を本当に結実させるなら応援するけど、総裁選に向けた数合わせにしか見えない動き」 >「裏金問題から2年も経ってないのに、また同じ顔ぶれで固まるの？政治改革って何だったのか」 >「形は研究会でも中身は派閥でしょ。看板を変えただけで国民を舐めてるとしか思えない」 >「安全保障の勉強をするのはいいけど、政治団体の登録をしないだけで資金は集まるんだよね」 >「武田さんが言う『日本政治のロールモデル』が本当に旧来の派閥と違うなら、具体的な成果を見せてほしい」 「政治団体は作らない」議員立法に特化する姿勢を強調 武田氏は研究会の性格について「昭和時代の派閥のやり方はもう受け入れられない。世間からも若い議員からも」と認め、旧来の派閥との違いを明確に打ち出そうとしています。具体的には政治団体としての登録をせず、資金管理を伴う従来型の派閥運営とは一線を画するとしています。 研究会の活動内容は外交・防衛にとどまらず、食料安全保障やエネルギー安全保障、国土強靭化（国の基盤を強固にすること）など幅広い政策テーマを扱います。また武田氏は「今の国会は閣法（内閣が提出する法案）ばかり。立法府の人間として法律を産んでなんぼというのが責務だ」と述べ、議員立法（国会議員自らが提案する法律）の推進を研究会の核心的な使命と位置づけています。 初会合は旧二階派メンバーが中心でしたが、小林鷹之・政務調査会長は参加しませんでした。武田氏は「門戸を広げたい」と述べ、新人議員にも広く参加を呼びかける方針です。二階俊博氏の政治哲学として「政治は1人ではできない」という考え方を引き継ぐ姿勢も示しました。 自民党内では麻生派が独走 旧派閥グループの水面下再結集も加速 武田グループの発足は、自民党内で加速する「グループ再結集」の動きの一つに位置づけられます。麻生派が「党内唯一の正式派閥」として60人規模に急拡大したのを横目に、旧安倍派では萩生田光一・幹事長代行や西村康稔・選挙対策委員長が若手・新人の囲い込みを進め、茂木敏充・外務大臣も旧派閥の関係議員と頻繁に会合を重ねているとされます。石井準一・参院幹事長もグループ立ち上げを計画していると報じられており、参院側でも旧派閥横断的な再結集が進む見通しです。 「二度と復活させない」と明記したはずの自民党が、衆院選大勝からわずか1カ月あまりで研究会・グループ発足ラッシュとなっている現実は、政治改革への約束がどこまで真剣に受け止められていたかを改めて問い直しています。「政策集団」と「旧来の派閥」の違いを国民が納得できる形で示すには、政治資金の透明性の確保と、議員立法を含む政策立案の成果を実際に示していくことが不可欠です。武田研究会がその先駆けとなれるのかどうか、国民は厳しい目で見続けています。 --- まとめ - 武田良太・元総務大臣が旧二階派（志帥会）中心の「総合安全保障研究会」を発足 - 初会合に衆参国会議員22人が出席、毎週木曜の昼に定例会合を行う方針 - 政治団体登録はせず、「旧来の派閥とは決別」を強調 - 議員立法の推進を核心的な使命と位置づけ、食料・エネルギー安保や国土強靭化も議題に - 小林鷹之・政調会長は初会合を欠席、門戸は新人議員にも広く開放予定 - 2024年の裏金問題で「派閥二度と復活させない」と宣言してから約2年での再結集に批判的な見方も - 麻生派は衆院選後に60人規模に急拡大、旧安倍派・旧茂木派なども水面下でグループ活動を加速
旧二階派・武田良太氏が総合安全保障研究会発足 自民「派閥復活」の実態と懸念
旧二階派が「研究会」の看板で結集 武田良太元総務大臣は2026年3月5日、旧二階派の議員ら約20人と会合を開き、自らをトップとする研究会を発足させました。「総合安全保障研究会」という名称で調整しており、来週にも毎週木曜日の昼に定例会合を開始する方針です。 この研究会には、旧二階派から小林鷹之政務調査会長も含む大半の議員が参加予定で、衆院2期以上の議員を中心に30人弱がすでに名を連ねているとされます。武田氏は旧二階派の事務総長を務めており、2026年2月8日の衆院選で議席を奪還し国政に復帰した後、研究会を発足させました。武田氏は「旧態依然とした派閥などの古典的なやり方からは決別し、議員立法を結実させたい」と述べ、政治団体は作らない考えを明言しています。 研究会の活動内容は、軍事だけでなく外交、食料安全保障、国土強靭化など幅広い安全保障テーマを議論するとしています。武田氏は「今の国会は閣法ばかり。立法府の人間として法律を産んでなんぼというのが責務だ。議員立法を打ち立てる研究会を築く必要がある」とも語っており、政策立案機能への期待を強調しています。 >「脱派閥って言ってたのに、もう研究会？看板を変えただけじゃないか」 >「武田さんが議員立法にこだわるのはわかるけど、安全保障は本当に重要なテーマ。中身で評価したい」 >「裏金問題で散々批判された後に、まずグループ作りから入るのが自民党の体質を表してる」 >「旧態依然とした派閥から決別と言いながら、同じ顔ぶれで固まる。どこが変わったのか」 >「ちゃんと議員立法を結実させるなら評価するけど、総裁選対策にしか見えない動きだよ」 衆院選圧勝が「派閥復活」の引き金に 2026年2月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝を収め、66人もの新人議員が誕生したことが、今回の「派閥復活」の動きに拍車をかけています。新人議員にとっては「作法を教えてほしい」という心理的な需要が生まれており、これが各グループへの参加を後押しする力になっています。 唯一の正式派閥として残存していた麻生太郎副総裁率いる麻生派（志公会）には衆院選後に新人議員が多数入会し、60人体制に拡大しました。この流れに焦りを感じた旧派閥の元関係者たちも次々と動き出しています。旧安倍派では西村康稔選挙対策委員長と萩生田光一幹事長代行が若手・新人の囲い込みを進め、茂木敏充外務大臣や林芳正総務大臣もそれぞれの支持議員と頻繁に会合を重ねています。石井準一参院幹事長も近くグループを立ち上げる方針で、参院側でも旧派閥横断的な結集が進む見通しです。 「脱派閥」の誓いはどこへ、国民の目は厳しい 2024年の裏金問題を受け、自民党内6派閥のうち麻生派を除く5派閥が解散し、党の運動方針には「二度と復活させない」とまで明記されました。ところが衆院選での大勝からわずか数週間で、各グループの動きが本格化しています。 「政治団体は作らない」「政策集団として議員立法を目指す」という言葉は一見、旧来の派閥とは異なる装いを持ちますが、実態は同じ旧派閥の議員が集まり定例会合を開くというものです。「看板を替えただけ」と言われても否定できない構造です。 裏金問題で国民の信頼を大きく損ない、そのことが参院の過半数割れを招いた反省から生まれた「脱派閥」の宣言が、衆院圧勝という好条件を得た途端に形骸化しつつあることは、政治改革への本気度が根本から問われる事態です。企業・団体献金と並んで「政治とカネ」の温床となってきた派閥の論理が、名前を変えて息を吹き返すことのないよう、国民は厳しく目を向け続ける必要があります。 --- まとめ - 武田良太元総務大臣が旧二階派の議員を中心に「総合安全保障研究会」を2026年3月5日に発足 - 来週にも毎週木曜日に定例会合をスタートさせる方針 - 小林鷹之政調会長を含む30人弱がすでに参加予定 - 「政治団体は作らない」「議員立法を結実させたい」と旧来の派閥との違いを強調 - 2026年2月の衆院選で自民が大勝し、66人の新人誕生が派閥復活の引き金に - 麻生派が60人に拡大し、旧安倍派・旧茂木派・旧岸田派なども水面下でグループ活動を活発化 - 石井準一参院幹事長も近くグループ立ち上げを計画中 - 2024年の裏金問題で「二度と復活させない」と明記されたにもかかわらず、わずか数週間で形骸化の懸念
武田良太が旧二階派を継承 麻生太郎と犬猿の仲 派閥復活の内幕と焦りの実態
裏金問題で一度は失脚した武田良太元総務相（57）が、二階俊博元幹事長（自由民主党・自民党）の「後継者」として返り咲きを果たしました。2026年3月5日の夜、東京・銀座の和食店に旧二階派の議員ら20人超が集結し、武田氏を代表とする政策研究会が正式に発足しました。 武田氏は総務大臣などを歴任した8期の重鎮です。ところが2024年1月、自身の資金管理団体に1172万円の記載漏れが判明し、党から役職停止1年の処分を受けました。さらに同年の衆院選では比例重複立候補を認められず落選という痛手を喫しました。2026年2月の選挙で議席を取り戻したばかりで、復権のスピードは異例の速さです。 この日の会合には、政界を引退した二階氏本人も出席しました。旧二階派の事務総長を務めていた武田氏は、最側近の林幹雄元幹事長代理の推薦を受け、満場の賛同でトップに就く形となりました。会合後、武田氏は記者団に「二階氏から"のびのびと頑張れ"と声をかけていただいた」と明かし、うれしそうな様子で語ったといいます。 裏金処分の過去を抱えながら「派閥論理との決別」を宣言 武田氏は記者団の前で、「旧態依然とした派閥論理とは決別し、立法府に送られた者の責務として法律をつくり、国民・国家に尽くす」と力強く語りました。また、「人数を追い求めるのではなく、志、理念、政策を同じくする人たちが結束することが大事だ」とも述べました。 しかし、自民党内からは冷ややかな声も漏れます。党幹部のひとりは「あんなのは建前に過ぎない。武田が焦っているのは、同じ福岡を地盤とする麻生（太郎）副総裁への対抗心からだ」と打ち明けます。麻生太郎副総裁（85）が率いる麻生派（志公会）は、自民党内で唯一の派閥として生き残り、裏金問題後の衆院選で新人ら18人が加入し、解散前の43人から60人へと急拡大しました。福岡の政界を長年二分してきた両者の対立構造は、派閥再編をめぐる今も色あせることなく続いています。 >「裏金で処分された議員が"派閥論理との決別"を語る。どの口が言うのか、という感じがする」 >「結局、自民党は何も変わっていない。企業献金も派閥も、国民のためではなく党の都合で動いている」 >「武田さんには義理と人情の政治家というイメージがある。でも今の若い議員にそれが通用するのかは正直疑問です」 >「麻生派が60人に膨らんで主流派を固めている。同じ福岡の武田さんが焦るのは当然だろう」 >「政策集団と言うなら、まず献金との縁を切ってほしい。企業の代弁者では国民の信頼は戻らない」 「飲みニケーション」vs「60人の巨大派閥」 武田氏の前に立ちはだかる現実 武田氏の政治スタイルを知る関係者は、旧二階派の事務総長を務めていた頃、武田氏は毎晩のように同僚議員や番記者らと飲み歩いていたと証言します。「酒席をことさら重んじる古い手法が、最近の若手に通用するかはやや疑問」とは党幹部の率直な見立てです。 麻生派との勢力差は数字の上でも明らかで、旧二階派が20人規模の研究会にとどまるのに対し、麻生派は60人という盤石の体制を誇ります。党内では麻生副総裁が高市早苗首相（自民党総裁）の誕生を後押しし、主流派としての影響力を一段と強めています。 加えて武田氏の研究会には、別の火種もあります。旧二階派には小林鷹之政調会長という、将来の首相候補として名前が挙がる実力者がいます。武田氏が領袖として求心力を維持できるか、小林氏への「禅譲」が早まるかは、旧二階派内の今後の最大の焦点のひとつです。 自民党内で相次ぐ「旧派閥」復活の動き 国民の目線はどこに 旧二階派の動きと前後して、自民党内では旧派閥を軸にした会合が次々と開かれています。岸田文雄元首相（自民党）の周辺では木原誠二氏らが会合を持ち、旧岸田派に属した林芳正総務相も別に勉強会を開催しました。旧安倍派でも西村康稔選対委員長と萩生田光一幹事長代行の呼びかけで約20人が集まっています。茂木敏充外相も旧茂木派の衆院議員らと情報交換を積み重ねています。 自民党が衆院選で316議席を獲得した今、その巨大な与党の内部では早くも「次の主流」をめぐる水面下の戦いが始まっています。国民からは「派閥の復活は政治改革に逆行する」との批判が根強く、企業・団体献金が温存されたままの現状に不信感も高まっています。政治家が国民のためではなく党内の権力争いに奔走する構図が変わらない限り、国民の政治不信を払拭することは難しいといえます。 まとめ - 武田良太元総務相が旧二階派の後継者として政策研究会を発足。2026年3月5日、銀座の和食店に20人超が集結 - 裏金問題で役職停止処分・落選を経て2026年2月に返り咲いたばかりで、復権のスピードは異例 - 「派閥論理との決別」を宣言するも、狙いは同じ福岡を地盤に持つ麻生太郎副総裁への対抗とみられている - 麻生派（志公会）は衆院選後に18人が加入し60人規模に拡大。旧二階派との勢力差は歴然 - 旧二階派内には小林鷹之政調会長という次世代候補もおり、武田氏の求心力が続くかは不透明 - 派閥復活の動きは自民党全体に広がっており、企業・団体献金を温存したままの政治改革には国民の批判が根強い
日韓議連会長に自民の武田良太氏を選出 菅義偉元首相の後任
超党派の国会議員で組織される日韓議員連盟は、10日に総会を開き、新たな会長に自民党の武田良太元総務相を選出しました。この人事は、2月の衆議院議員選挙への立候補を見送り政界を引退した菅義偉前首相の後任としてのものです。 日韓関係の要、議員連盟 日韓議員連盟は、両国の国会議員が集まり、友好関係の増進や相互理解の深化を目指す超党派の組織です。立憲民主党や国民民主党など、多様な所属政党の議員が参加しており、政府間の関係だけでなく、立法府レベルでの草の根の交流を重視しています。 近年、徴用工問題や慰安婦問題といった歴史認識をめぐる対立、さらには貿易管理を巡る経済的な摩擦など、日韓関係は幾度となく厳しい局面を迎えてきました。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や、急速に変化する東アジアの安全保障環境、米中対立の激化といった地政学的な課題に直面する中で、両国の協力は不可欠であるとの声も常に存在し続けています。 菅前首相からのバトン 前会長であった菅義偉氏は、首相在任中から日韓関係の改善に努力を重ねてきました。しかし、2021年の自民党総裁選への不出馬表明、そして2024年2月の衆議院議員選挙への不出馬と政界引退により、議連のトップとしての役割を終えることになりました。 今回の会長選任にあたっては、日韓関係の重要性を鑑み、国内からは「元首相経験者が後任に就くべきだ」との意見も一部で聞かれていました。これは、元首脳としての経験や国際的な影響力を期待する声があったことを示唆しています。 武田良太新会長の横顔 新たに会長の座に就いた武田良太氏は、福岡8区選出の衆議院議員として当選を重ね、国民生活の基盤となる総務大臣を2020年9月から約1年間務めました。国民の生活に直結する行政分野での経験は豊富です。 また、武田氏は2020年12月から日韓議員連盟の幹事長として、議連の事務方トップとして実務を担ってきました。この経験は、会長としての運営に役立つと考えられます。 ただし、武田氏の政治家としての歩みは、必ずしも平坦ではありませんでした。2021年の衆議院議員選挙で落選という厳しい洗礼を受けましたが、2024年2月の補欠選挙で国会に返り咲くという粘り強さを見せました。 菅氏の「推挙」の背景 今回の会長選任のプロセスには、菅前首相の意向が色濃く反映されたと報じられています。複数の関係者によると、菅氏は後任会長として、かつて幹事長を務めた武田氏を強く推挙したとのことです。 この背景には、武田氏の議連での地道な実務経験や、菅氏との長年にわたる政治的な信頼関係があったと推察されます。一部に首相経験者を望む声があった中で、あえて実務経験豊富な議員を指名した菅氏の判断には、現実的な関係改善への期待が込められていたのかもしれません。 新体制への期待と課題 武田新会長は就任にあたり、「不安定な北東アジアの平和と安定を考えると、日韓関係は極めて重要だ」と強調しました。この発言は、日韓関係が単なる二国間関係にとどまらず、地域全体の安定に与える影響の大きさを認識していることを示しています。 武田新会長のもと、日韓議員連盟が今後どのように活動を展開していくのか、その手腕が注目されます。特に、政府間では進展が難しいとされる徴用工問題の解決策模索や、経済安全保障、文化交流など、多岐にわたる課題にどのように取り組むのかが焦点となるでしょう。 関係改善への機運が高まる一方で、国内世論の動向や、国際情勢の変化なども日韓関係に影響を与えかねません。武田氏が培ってきた実務能力と、菅前首相からの後押しを活かし、現実的なアプローチで議連を率いることが期待されます。日韓両国の未来にとって、議連が建設的な対話の場として機能し続けることが重要です。
自民党、新時代へ？ 政策グループ再編の動き活発化
昨年発覚した政治資金パーティー収入の裏金事件を受け、自民党内の従来の政治資金集めや派閥のあり方が大きく問われることとなりました。この事件をきっかけに、麻生副総裁が率いる麻生派（志公会）を除き、多くの政策グループが解散という形を取りました。しかし、政治の世界では「派閥」や「グループ」といった、議員間の連携組織は、党内での影響力を保ち、自身の発言力を高める上で重要な役割を担ってきました。事件後、党内からは新たな政治勢力の模索が始まっています。特に、衆議院選挙で当選した議員たちは、今後の党内での立ち位置を確保するため、様々な動きを見せています。 旧派閥、姿を変えて再結集？ 選挙後、かつての派閥を母体とした議員たちの集まりが各地で開かれています。例えば、政界を引退した二階元幹事長が率いていた旧二階派（志帥会）の所属議員たちは、最近、都内の高級和食店に集まり、旧交を温めました。この会合には、二階氏ご本人のほか、小林鷹之政調会長や、約1年3カ月ぶりに国政の舞台へ復帰した武田良太元総務大臣なども参加しました。会合後、武田氏は自身を中心とした勉強会を立ち上げる意向を明らかにしました。これは、単なる親睦を目的とした集まりではなく、今後の政治活動を見据えた動きと言えるでしょう。旧安倍派（清和政策研究会）や、菅義偉元総理を支持する議員たちのグループなども、同様に選挙後に会合を開いており、党内での連携を模索する動きは、旧二階派に限ったことではありません。 中小グループの「群雄割拠」へ しかし、かつてのような大規模な派閥が、そのままの形で復活することは難しいと考えられています。国民の政治資金に対する目は依然として厳しく、かつてのように大規模なパーティーを開いて多額の資金を集めることは、社会的な風当たりも強く、困難が予想されます。こうした状況を受け、今後は、特定の政策課題や、目指す総理大臣候補などを軸とした、より小規模で機動的なグループが数多く生まれてくると見られています。これは、かつての「派閥」とは異なり、より柔軟で、政策内容が重視されるグループ形成が進む可能性を示唆しています。それぞれのグループが独自の政策を掲げ、党内で影響力を競い合う、いわば「群雄割拠」の状態が到来するかもしれません。 党内力学の変化とポスト争い こうしたグループ再編の動きが活発化している背景には、自民党という巨大な組織の中で、自身の発言力を高め、将来の要職（ポスト）を獲得するためには、「数の力」、つまり所属議員の数を確保することが不可欠だという現実があります。特に、秋には内閣改造や党役員人事が予定されており、この人事での処遇を有利に進めるための布石として、各議員やグループが動き始めているのです。影響力のあるグループに所属することで、自身の政治的立場を強化しようとする動きは、今後も続くと考えられます。 今後の展望と課題 今回のグループ再編の動きは、自民党の勢力図に変化をもたらす可能性があります。旧来の派閥とは一線を画し、政策や理念を共有する議員たちが集まることで、党内に新しい風が吹き込まれるかもしれません。しかし、その一方で、形を変えながらも、旧来の派閥のような人間関係や利害関係が、新たなグループの根底に存在し続ける可能性も否定できません。国民は、政治資金事件の教訓を踏まえ、より透明性の高い、国民のための政治運営を求めています。こうした期待に応え、自民党が新たな時代に適した組織運営と政治のかたちを築いていけるのか、注目が集まります。
自民党で派閥回帰が加速 武田良太氏が武田派旗揚げ 麻生派は60人に拡大
武田派が事実上の旗揚げ 3月5日夜、東京・銀座の和食店で政界を引退した二階俊博元幹事長の呼びかけにより、武田氏や小林鷹之政調会長ら20人以上が集まりました。出席者によると、二階氏最側近の林幹雄元幹事長代理が「武田さんに引っ張っていってもらいたい」と提案し、出席者からは賛同の声が上がったといいます。 武田氏は会合後、伸び伸び頑張れといういつもの二階イズムですねと、事実上の後継指名を受けたことを満足げに語りました。二階派は裏金問題で解散しましたが、旧派閥の重鎮は「武田派の旗揚げだ」と話しています。 >「また派閥政治の復活か。懲りないな」 >「裏金問題で解散したのにもう集まってる」 >「麻生派が大きくなってるから対抗するのは分かる」 >「派閥なくして新人教育どうするんだという意見もあるが」 >「国民は派閥政治にウンザリしてるのに」 麻生派は60人に拡大 麻生派は衆院選後、18人を加えて計60人にまで増やしました。ある若手には麻生派の先輩議員から連絡が入り、「派閥に入った方が良い。比例順位も厚遇されるし、国会での委員会の希望も通りやすい」と勧誘されました。ためらっていると、翌日には麻生氏から直接電話があり、「いろいろ聞いただろうが、うちは楽しいぞ」と誘われ、若手は1時間後には入会を決めたといいます。 麻生派は主流派として着実に勢力を拡大しています。武田派の発足について、麻生氏周辺は「二階の名前で集っただけだ」と冷ややかに見ています。衆院選で最年少当選を果たした村木汀氏ら10人以上の新人が麻生派に入会しました。 旧安倍派や旧岸田派も動き 旧安倍派は2026年2月下旬、有力者である西村康稔選対委員長や萩生田光一幹事長代行の呼びかけで、20人以上が会食しました。麻生派中堅は旧安倍派との連携に期待を寄せ、「ともに高市親衛隊をつくりたい」と長期政権を見据えています。 旧岸田派は、岸田文雄元首相と木原誠二元選対委員長のグループと、林芳正総務相を支持する別のグループがそれぞれ会合を開いており、亀裂を危ぶむ声もあります。岸田氏は周囲に「おのおのが仲間を増やす。いずれ来る決戦の時に固まりになればいい」と語っています。 党内から否定的な声も かつては新人教育を担い、政府や党、国会の人事で影響を及ぼした派閥ですが、自民党衰退の原因もまた派閥を舞台にした政治とカネの問題でした。高まる派閥再興論に党内からは否定的な声も上がっています。岩屋毅前外相は「派閥という言葉は死語にすべきだ。固定的なグループも派閥みたいになる。臨時的な集まりでいい」と指摘しました。 重鎮は「印象が悪い。昔に逆戻りしてはいけない」と忠告しています。武田氏自身も「旧態依然とした派閥論理とは決別し、立法府に送られた者の責務として法律をつくり、国民、国家に尽くす」と強調し、旧派閥の復活と捉えられないよう言葉を選びました。 しかし党実力者が数の力を競う動きが再燃している状況には、派閥政治に逆戻りするとの懸念が強まっています。裏金問題で国民の信頼を失った自民党が、再び派閥を軸とした権力闘争に走れば、さらなる批判を招く可能性があります。
旧二階派、新展開へ？ 武田良太氏トップの「研究会」発足の狙い
自民党の政治資金パーティー裏金事件や、それに伴う派閥解消の流れが政界を揺るがす中、かつて大きな影響力を持った「旧二階派」が新たな動きを見せています。5日夜、東京都内で開かれた会合で、所属議員らが「研究会」を発足させました。この動きは、政治資金問題で解散・縮小を余儀なくされた各派閥が、その影響力を維持、あるいは新たな形で再構築しようとする動きの一環とも見られます。特に、長年派閥を率いてきた二階俊博元幹事長が政界引退後もなお、その動向が注目される中での今回の「研究会」発足は、今後の自民党内の勢力図に変化をもたらす可能性もはらんでいます。 「旧二階派」の新たな船出 この研究会は、旧二階派、正式名称「志公会」に所属していた、あるいは関係の深かった議員らが中心となって立ち上げられました。かつては麻生派、竹下派と並ぶ自民党の主要派閥の一つとして、国政に大きな影響力を行使してきた志公会ですが、派閥解消の流れを受け、その組織形態を見直す必要に迫られていました。今回の「研究会」という形は、従来の派閥とは異なり、より政策立案に特化した、あるいは特定のテーマに集中的に取り組む組織であることを示唆しています。そのトップには、元総務大臣を務めた武田良太氏が就任することが明らかになりました。 武田良太氏、研究会のトップに就任 武田良太氏は記者団に対し、自身がこの新しい「研究会」のトップに推薦されたことを明かしました。これは、派閥の領袖ではなく、より実務的な役割を担う人物が組織を率いることを意味します。武田氏は、この研究会について「旧態依然とした派閥論理とは決別し、立法府に送られた者の責務として法律をつくり、国民、国家に尽くす」と、従来の派閥政治との違いを強調しました。この発言は、今回の組織が、金銭授受や利害調整が中心と揶揄されることもある旧来の派閥とは一線を画し、純粋な政策実現を目指す集団であることをアピールする狙いがあると考えられます。 「人数」ではなく「志」を重視 さらに武田氏は、「人数を追い求めるのではなく、志、理念、政策を同じくする人たちが一緒に結束することが大事だ」とも語り、組織の規模よりも、その構成員の思想や目指す方向性の一致を重視する姿勢を示しました。これは、政治資金問題によって派閥の弊害が指摘される中で、よりクリーンで目的志向型の政治活動を目指すというメッセージとも受け取れます。資金力や組織力に頼るのではなく、政策実現という共通の目標を持つ議員が集まることで、新たな政治勢力としての存在感を示そうとしているのかもしれません。 二階氏もエール、影響力は健在？ 興味深いのは、政界を引退した二階俊博氏自身もこの会合に出席し、参加者を「のびのびと頑張れ」と激励したという事実です。これは、二階氏が旧派閥のメンバーに対して、新たな組織形態での活動を後押しする意向であることを示唆しています。表舞台からは退いたものの、二階氏が依然としてその影響力を保持し、後進の指導・支援を行っていることがうかがえます。この激励が、研究会メンバーの結束力を高める一方で、外部からは「実質的な派閥の継続ではないか」との見方も出かねない状況です。 今後の展望と課題 この「研究会」が、単なる旧二階派の衣替えに終わるのか、それとも新たな政策立案集団として国政に影響を与えていくのかは、今後の活動にかかっています。武田氏が掲げる「派閥論理との決別」と「法律を作る責務」が具体的にどのような政策として結実するのか、また、二階氏の意向をどの程度反映させながらも、自律的な運営が可能になるのかが注目されます。政治資金問題を経て、国民は政治に対し透明性と実効性を求めています。この研究会が、そうした期待に応え、真に国民や国家のためになる活動を展開できるか、その手腕が問われることになるでしょう。
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武田良太
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