旧姓通称使用法案を維新が提出　戸籍の原則は維持しつつ旧姓使用を合法化、選択的夫婦別姓とは一線画す

旧姓通称使用法案を維新が提出　「困りごと完全に解消」強調

日本維新の会は19日、旧姓に法的効力を持たせる「旧姓通称使用法案」を衆議院に提出した。青柳仁士政調会長は、「同一戸籍・同一氏の原則は守りつつ、現実的な困りごとを完全に解決できる」と述べ、法案の意義を強調した。

旧姓使用に法的効力を付与　公的手続きも可能に

今回提出された法案は、婚姻後も旧姓を使用したい場合、戸籍の身分事項欄に「通称として使用する婚姻前の氏」を記載するよう求める内容。これにより、旧姓がパスポートやマイナンバーカード、各種公的書類に反映され、国内外での手続きにも旧姓を使えるようになる。また、希望に応じて届け出で旧姓使用をやめることも可能だ。

青柳政調会長は、「同一戸籍・同一氏の原則は維持し、現行の戸籍制度は変更しない」としつつ、「この法案が通らなければ、現状のまま問題は解決しない」と述べ、他党にも賛同を呼びかけた。

選択的夫婦別姓法案と対立する維新の立場

今回の維新案は、立憲民主党が4月30日に提出した「選択的夫婦別姓法案」とは一線を画している。立憲案は、夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を持つことを認め、戸籍に異なる氏を並べるもの。維新の藤田文武前幹事長は「立憲案は戸籍制度そのものを変えようとしている。根本的に政策思想が異なる」と強調した。

旧姓使用の歴史とその課題

旧姓の通称使用は、これまでも段階的に拡大されてきた。2017年には裁判官や検察官の旧姓使用が認められ、2019年には住民票やマイナンバーカードに旧氏を併記できるようになった。また、2021年にはパスポートでの旧姓併記も可能となった。

しかし、現状では公的書類で旧姓を使用するには煩雑な手続きが必要で、職場や海外での手続きでの不便が指摘されている。また、旧姓と現姓を使い分けることによる混乱も課題となっていた。

ネット上の反応は賛否両論

ネット上では維新の法案に対し、様々な意見が飛び交っている。

「旧姓使用に法的効力がつくのは助かる。仕事で旧姓を使いたい人も多いはず。」
「戸籍制度を守りつつ現実の問題を解決するのは現実的だと思う。」
「でも、これって選択的夫婦別姓じゃないよね？中途半端。」
「手続きが増えるだけで面倒。もっと簡素にできないのか。」
「結局、根本的な問題は変わらないのでは？」

今後の審議に注目

維新が提出した「旧姓通称使用法案」は、現行の戸籍制度を維持しながらも旧姓使用の利便性を高める狙いがある。これに対し、立憲民主党は選択的夫婦別姓という異なるアプローチを取っており、国会での議論が注目される。