青柳仁士の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

維新、旧姓使用を法制化へ　夫婦別姓導入せず現行制度の不利益に対応

2025-04-22 コメント: 0件

維新、旧姓の通称使用を法制化へ　夫婦同姓制度は維持日本維新の会は4月22日、結婚後も旧姓を通称として使用できるよう法的に認める法案の要綱をまとめ、党の法務部会で大筋合意に達した。この案は、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まる中、戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用の法定化によって現行制度の不利益を緩和することを目的としている。法案の主な内容 - 戸籍法を改正し、婚姻前の旧姓を通称として戸籍に追記できる制度を創設する。 - 住民票、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの公的書類に旧姓を記載できるようにする。 - 旧姓の通称使用に法的効力を持たせ、社会生活や職業上の不利益を軽減する。 - 夫婦同姓の原則を維持し、選択的夫婦別姓制度の導入は行わない。この法案は、戸籍制度を維持しつつ、旧姓の通称使用を法的に認めることで、結婚による改姓が女性の職業生活や社会活動に与える不利益を解消しようとするものである。現行制度では、パスポートやマイナンバーカードなどで旧姓の併記が認められているが、旧姓のみの使用は認められていない。今回の法案では、旧姓の使用を届け出た場合、住民票やパスポート、運転免許証などに旧姓のみが記載されるよう、必要な法制上の措置を講じることが求められている。日本維新の会の青柳仁士政調会長は、記者団に対し、「我々は戸籍制度は変えずに、社会の困り事を直接的に解決する方向性だ」と述べた。また、「氏（制度）そのものをひっくり返す大げさな方法もあるが、そうではなく、旧姓使用の法定化でも十分に対処できるという判断だ」と説明した。今国会での法案提出については、「重要案件が目白押しの中、新たな大きなアジェンダを入れるかは国会全体で考えなければいけない。我々が先頭を切って打ち出していく立場にはない」と述べ、慎重に判断する考えを示した。背景と今後の展望日本では、民法第750条により、夫婦は同一の姓を名乗ることが義務付けられている。この規定により、結婚に際していずれか一方が改姓する必要があり、特に女性が改姓するケースが多い。これに対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まっており、立憲民主党などがその導入を主張している。一方、戸籍制度や同一戸籍・同一氏の原則を維持する立場をとる日本維新の会は、旧姓の通称使用を法定化することで、現行制度の不利益を緩和しようとしている。

維新がライドシェア全面解禁の法案提出　「移動の自由」を求めて国会に一石

2025-04-11 コメント: 0件

日本維新の会は4月11日、一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運べる「ライドシェア」を、全国で自由に行えるようにするための法案を衆議院に提出した。都市部だけでなく、交通手段が限られる地方や観光地の「足不足」を補う狙いがある。会見に立った青柳仁士政調会長は、「今の日本のライドシェアは世界の潮流とはまったく違う。我々は本物のライドシェアを導入したい」と語気を強めた。現在、国内で許されているライドシェアは、タクシー会社の管理下で一部地域に限って実施されている“限定版”。運行時間や地域も厳しく制限されており、自由度は低い。なぜ今、ライドシェアの全面解禁か維新の法案は、こうした規制を取り払い、Uberのようなアプリを使って一般ドライバーが自由に乗客を運べるようにすることが柱だ。背景には、地方の過疎化や高齢化による移動手段の不足、そしてインバウンド観光客の急増による「交通インフラのひっ迫」がある。実際、政府の調査では、中小規模の自治体で「移動手段に困った経験がある」と答えた人が15％を超えるなど、公共交通の限界が明らかになっている。既存業界からの反発もとはいえ、法案にはタクシー業界を中心に強い反発がある。全国ハイヤー・タクシー連合会は、「白タクを合法化する動き」として反対の姿勢を明言。自民党内の関係議員も、安全性や既存業者への影響を懸念しており、国会審議のハードルは低くない。実際に過去の議論では、事故時の補償体制や運行管理の不透明さが問題視されてきた。タクシー業界からは「安全・安心の確保がないままの解禁は無責任だ」との声も上がっている。国会でどう進むかが焦点維新は他党との協議を進め、今国会中の成立を目指すが、与党の足並みは揃っておらず、法案の行方は不透明だ。岸田政権も独自に「新たな移動サービスの在り方」を検討中で、規制緩和のタイミングをどう図るかがカギとなる。それでも、時代の変化とともに「移動の自由」を求める声は大きくなっている。維新が投じた一石は、今後の交通政策の在り方を考えるきっかけになりそうだ。 - 日本維新の会がライドシェアの全面解禁法案を提出 - 地域の交通不足や観光需要に対応する狙い - 現行制度はタクシー会社の管理下で限定運用 - 一般ドライバーによる自由な運行を可能にする内容 - タクシー業界や自民党の一部からは強い反発 - 法案成立には他党との調整が必要で、成否は不透明

維新のガソリン減税要求に対し、宮沢税調会長の慎重発言が実現を遠のける

2025-03-27 コメント: 0件

日本維新の会は、ガソリン価格の引き下げを目的として、政府に対し暫定税率の廃止を今年の夏までに実施するよう要求している。維新の青柳政調会長は、ガソリンの暫定税率廃止を夏までに実現するよう強く求めたが、これに対して自民党は慎重な姿勢を示している。特に、自民党の宮沢税調会長は、「税法の改正と補正予算の編成が必要」とし、「今年の夏からの廃止は簡単な話ではない」と述べ、実現には多くの技術的な障害があると強調した。宮沢の発言は、ガソリン減税に対する自民党の本気度を疑わせる内容である。彼の主張は、ガソリン価格の引き下げを求める民意を無視し、実行不可能な理由を並べ立てるだけに見える。彼の言い分に従っていれば、政策が遅々として進まず、国民の苦しみは続くばかりだ。ガソリン価格の高騰は、補助金縮小や円安、中東地域への依存など複数の要因が絡み合っているものの、これを解決するためには迅速な政策対応が必要だ。にもかかわらず、宮沢のような慎重派が足を引っ張っている現状では、実際にガソリン減税を実現するための動きは遠のいていくばかりである。政府は2024年11月に発表した総合経済対策で、ガソリン補助金を縮小したうえで継続する方針を決定しており、併せて自動車関係の税全体の見直しも検討されているが、これも宮沢のような保守的な立場から進展が遅れる可能性が高い。宮沢の発言は、現実的な政治課題に対する冷静な分析というよりは、単なる先延ばしに過ぎない。国民の生活が苦しむ中、政府がどれだけ迅速かつ効果的に対応できるかが今後の焦点となるが、宮沢のような発言が続く限り、その実現は遠のくばかりだ。

青柳仁士議員、公明党の企業団体献金規制変更に疑問を呈す

2025-03-17 コメント: 0件

青柳仁士衆議院議員（維新）は、最近のX（旧Twitter）で公明党の立場に疑問を呈しました。青柳氏は、公明党が平成5年の第126回国会で、社会党と共同提出した法案において、企業団体献金の禁止を定めたことを指摘しています。その法案は、現在、維新や立憲民主党が提出している法案とほぼ同じ内容であると述べています。青柳氏は、現在の公明党が企業団体献金を「禁止」から「温存」に意見を変えた背景について疑問を呈し、これが一体どうして起きたのかを問いかけています。特に、公明党が企業団体献金の規制に対して、立場を変えた理由として、最終的に自民党の意向に逆らえないからではないかと指摘しています。

維新・青柳氏の発言に波紋　暫定税率廃止巡る食い違いが野党協力に影響か

2025-03-13 コメント: 0件

ガソリン税の暫定税率引き下げを巡る議論で、日本維新の会の青柳仁士政調会長の言動が注目を集めている。立憲民主党と国民民主党は、3日に共同で今年4月から暫定税率を廃止する法案を提出した。しかし、維新側の青柳氏がその後の発言で、自党の立場と食い違う内容を述べたことが波紋を呼んでいる。この問題を巡って、他党からは疑問の声が上がり、野党間の協力に影響を与える可能性がある。暫定税率廃止時期の食い違い議論の焦点となっているのは、暫定税率廃止の時期だ。立民と国民民主は、維新も今年4月からの廃止に賛成していたと主張している。しかし、青柳氏は「維新は最初から来年4月からの廃止を訴えてきた」と説明し、立民や国民民主が主張する内容と異なる立場を示している。この食い違いが政治的な対立を引き起こし、今後の協議に悪影響を与える可能性がある。維新の前原誠司共同代表は13日の記者会見で、どちらが正しいかはコメントを控えるとしながらも、「維新としては来年4月から廃止にすることで、立民や国民民主と共同提出をする方向で話をしていた」と強調した。しかし、国民民主側は青柳氏の発言に強く反論しており、事実と異なると指摘している。維新内でも疑問の声維新内部でも、青柳氏の発言に対して疑問の声が上がっている。実際、青柳氏は2月28日の党会合で、立民や国民民主と一緒に法案を提出することに賛成すると表明していた。その後、3月3日に共同提出を見送ることを決定し、青柳氏は「立民と国民民主が法案を出すのはパフォーマンスだ」と批判した。しかし、その時点では既に維新内で反発が強く、予定していた方針が変わった。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、青柳氏が「賛成だ」と言ったからこそ法案を共同提出しようと決まったと語っており、この点でも食い違いが生じている。今後の協議に与える影響青柳氏の発言が今後の野党間協議に与える影響は少なくない。特に、維新が共同提出を見送ることに対して、立民や国民民主は反発しており、今後の政策協議で一層の対立が予想される。このまま食い違いが続けば、野党間の連携は難しくなるだろう。

維新の会、企業団体献金禁止法案を提出

2025-03-13 コメント: 0件

日本維新の会の青柳仁士衆議院議員は、企業団体献金を全面的に禁止する法案を国会に提出したと報告しています。この法案は、企業や労働組合などの団体からの献金を廃止し、政治団体間の寄附に対する厳格な規制を設ける内容です。法案の主な内容は、まず企業や団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価を支払うことを禁止するというものです。これに違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。さらに、政治団体間での寄附に対しても年間1,000万円の上限を設け、特定の支部間や候補者を共有する団体間での寄附についてはこの上限を適用します。また、雇用関係を利用して政治団体に対する寄附を強制することを禁止する条文も盛り込まれています。団体が職員や構成員に対して政治団体への加入や寄附を促すことがないようにするためです。この法案は、令和8年1月1日から施行される予定です。青柳議員は、企業団体献金が政策を歪め、既得権が維持される原因になっていると指摘し、政治家が国民のために働ける環境を作りたいとしています。維新の会は以前から企業団体献金の禁止を訴えており、他の野党とも連携して、政治とカネの問題を改革する動きを進めています。今後、この法案が国会でどう議論されるか、そして他の党の反応がどうなるかが注目されます。

手取り増加のための2つの方法：税額控除引き上げと社会保険料引き下げの違いと課題

2025-02-26 コメント: 0件

青柳仁士衆議院議員（日本維新の会）は、手取りを増やす方法として「税額控除の引き上げ」と「社会保険料の引き下げ」の2つを挙げ、それぞれの特徴と実行上の課題について解説しています。 ■税額控除の引き上げ - 即時実行可能：税制改正により、直ちに手取りを増加させることができます。 - 財源の確保が必要：恒久的な減税となるため、毎年の代替財源を確保する必要があります。 ■社会保険料の引き下げ - 時間を要する：社会保障制度の改革が必要であり、実行までに一定の時間がかかります。 - 改革による財源確保：改革を通じて財源を生み出し、その後も継続的な効果が期待できます。 ■合意文書作成時の留意点 - 税額控除の引き上げ：具体的な金額を明記することで、合意内容が明確になります。 - 社会保険料の引き下げ：具体的な金額を明記することが難しく、目標設定や実行計画の詳細な記載が求められます。青柳議員は、手取り増加のためには両方の方法を組み合わせることが最適であるとし、合意文書作成時にはそれぞれの特性と実行可能性を考慮する必要があると述べています。

維新、高校無償化協議の進展を確認青柳政調会長に一任

2025-02-19 コメント: 0件

維新、高校無償化協議を青柳政調会長に一任日本維新の会は、19日に文部科学部会を開き、高校授業料の無償化について自民・公明両党との協議内容を確認しました。協議の進展を受け、今後の対応については青柳政務調査会長に一任することが決まりました。協議の内容これまで自民党と公明党と進めてきた協議では、いくつかの重要な提案がされています。主な内容は次の通りです。 - 公立・私立にかかわらず支給される就学支援金の所得制限を撤廃すること - 私立高校向けに支給される支援金の上限額を引き上げること青柳政調会長は、「協議もだいぶ進んできたので、この方向で進めるべきか皆さんに確認したい」と発言しました。出席者の意見出席したメンバーからは、提案に対する賛成意見が多く寄せられました。特に、 - 所得制限の撤廃については、教育の質向上に繋がる大きな一歩だという意見 - 私立高校への支援金上限額引き上げについては、さらに交渉を強化すべきだという意見が出ました。しかし、反対意見は上がらず、全体的に前向きな意見が多かったようです。今後の方針その後、議論を受けて、今後の協議に関しては青柳政調会長に一任することが確認されました。維新は、今後も自民党や公明党との協議を進め、高校無償化政策を具体的に進めていく方針を示しています。

維新、医療費削減案を提案市販風邪薬の保険適用除外も

2025-02-07 コメント: 0件

日本維新の会、医療費削減策を提案日本維新の会は、医療費総額を年間約4兆円削減し、国民一人当たりの社会保険料を約6万円引き下げる提案を行った。具体的な改革案として、市販薬への保険適用除外などが挙げられている。提案の主な内容・市販薬への保険適用除外：市販で購入可能な風邪薬などを保険適用の対象外とする。・窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し：患者の所得に応じて、医療費の窓口負担や高額療養費の自己負担限度額の判定基準を見直す。・電子カルテの普及を通じた医療・介護産業の効率化：電子カルテの普及を促進し、医療・介護の効率化を図る。年収106万円や130万円の「壁」問題の解消：社会保険料の支払いが発生する年収基準を見直し、労働者の負担を軽減する。これらの提案は、医療費の適正化と社会保険料の負担軽減を目指している。特に、市販薬の保険適用除外は、医療費削減の一環として注目されている。自民党の小野寺五典政調会長は、維新の提案を「重く受け止める」と述べ、来週にも再度会談を行う予定である。また、維新の前原誠司共同代表は、小野寺氏と個別に会談し、高校授業料の無償化や社会保険料の負担軽減について議論した。政府は、2025年度予算案の成立に向けて、維新の協力を得るため、交渉を加速させる構えである。