2026年度予算案「自然成立は参院の意思が反映されない」維新・藤田文武氏が早期成立求める

2026-04-01 コメント投稿する ▼

2026年4月1日、日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表は記者会見で、年度をまたいで審議が続く2026年度当初予算案について「自然成立になると参院の意思が反映されてないような立て付けになる」と指摘し、早期成立を目指す考えを強調しました。今回、予算案は2026年3月13日に衆院を通過したため、参院が議決しなくとも2026年4月11日に自然成立します。

2026年4月1日、日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表は記者会見で、年度をまたいで審議が続く2026年度当初予算案について「自然成立になると参院の意思が反映されてないような立て付けになる」と指摘し、早期成立を目指す考えを強調しました。

「自然成立」とは、憲法第60条の衆院優越規定により、参院が衆院から予算案を受け取ってから30日以内に議決しない場合、衆院の議決がそのまま国会の議決として成立するという制度です。今回、予算案は2026年3月13日に衆院を通過したため、参院が議決しなくとも2026年4月11日に自然成立します。

なぜ年度内に成立しなかったのか

2026年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円と前年度の当初予算を約7兆円上回り、過去最高を更新しました。この予算案が年度内に成立しなかった背景には、高市早苗首相が2026年1月に衆院を解散したことがあります。

衆院選の影響で予算案の審議入りは例年より1カ月ほど遅れました。与党が多数を握る衆院では審議を異例のスピードで進め、審議時間は約59時間と過去20年で最短となりました。野党からは「憲政史上最も乱暴な予算審議」との批判が上がりました。

一方で参院では与党（自民・維新）の議席が過半数に届いておらず、野党が主導権を握る形になりました。与党は2026年3月30日に年度内成立を断念し、4月1日から11日までの11日間を対象期間とした暫定予算が成立しました。

SNSでは自然成立と参院審議の在り方をめぐる声が広がっています。

「衆院で強行に早期可決して、参院は自然成立待ちって、参院の存在意義が問われる話だよ」
「維新が参院審議を早めようとしているのは与党の一員としての責任感なのか、それとも選挙を見越した配慮なのか」
「衆院59時間って本当に短すぎる。122兆円の予算をそんな審議で通すのはおかしい」
「暫定予算の「暫定」の字まで口にするのがタブーだったって、どんだけ見栄を張ってたんだ」
「自然成立でも国民生活に直接の支障はないかもしれないけど、民主主義の手続きとしては問題だと思う」

「副首都」法案の特別区要件撤廃にも言及

藤田氏は同日の会見で、自民と維新が合意した「副首都」設置法案の骨子に関しても説明しました。当初維新が主張していた大都市法による「特別区」の設置地域が必須要件ではなくなったことについて、「広域を一元化することが適切ではないかという議論をしてきた。合理的な議論の中で選択肢を認めようということになった」と理解を示しました。

副首都構想は大阪での実現が念頭に置かれてきましたが、必須要件から「特別区」が外れたことで、地域を限定しない方向性が示されました。副首都構想はすでに人口も集中している大阪ありきで進めることへの疑問が指摘されており、コストパフォーマンスや国民的合意の観点から、より広い地域の選択肢を真剣に比較検討するべきです。大阪以外にもメリットの大きい候補地が存在する可能性があるにもかかわらず、大都市法の「特別区」要件を最初から盛り込んだこと自体、結論ありきの議論ではなかったかという批判は依然として残ります。

来週の攻防が予算審議の真の正念場

藤田氏は「来週の攻防になると思うが、真摯な協議をしながら国民に悪影響が出ないような形で予算成立にこぎつける」とも述べました。自然成立の2026年4月11日を前に、参院での審議をどこまで実質的なものにできるかが焦点となります。

与党としては、暫定予算で当面の支出を確保しつつ、4月11日の自然成立を待つか、その前に参院の議決を得るかを野党との日程協議で詰める構図です。衆院での「スピード審議」への批判がある中、参院が真の議論の場として機能できるかどうかが、今後1週間の与野党の真剣勝負となります。

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まとめ