維新・藤田文武氏がれいわ高井崇志氏に反論、国保逃れ300人指摘にミスリードと気色ばむ

脱法スキームで6人除名、組織的関与は否定

維新が2026年1月15日に公表した内部調査報告書によれば、兵庫県議2人と神戸市議、兵庫県尼崎市議、大阪市議、元東京都杉並区議各1人の計6人が、一般社団法人や合同会社からそれぞれ月1万1700円から2万5000円の役員報酬を受け取り、それをベースに社会保険料負担を低額に抑えていました。

一般的に地方議員は個人事業主と同様に国保に加入し、保険料は全額自己負担となります。しかし他に法人などからの収入があれば社保に切り替わり、事業者と折半し報酬に合わせた保険料になる仕組みです。この仕組みを悪用し、実態のない一般社団法人に理事として名義上就任し、低額の報酬を設定することで高額な国保料を回避していたとされています。

維新の中司宏幹事長は記者会見で「国民の納得を得られない事態を招き、深くおわびする」と陳謝。報告書は6人について「明らかに現行制度の趣旨を逸脱する脱法的行為」があったと指摘しました。一方で、党本部や都道府県総支部の組織的関与は否定しました。

ネット上では、維新の対応に批判が集中しています。

「社会保険料下げるって言ってる党が、自分たちだけ負担逃れって最悪だろ」
「除名して終わりじゃなくて、半数近くが社保に入ってる実態を説明しろよ」
「違法じゃないからいいって考え方が、維新の体質そのものだと思う」
「身を切る改革って言うなら、まず自分たちの保険料をちゃんと払えよ」
「300人が社保って、どう考えてもおかしいでしょ」

高井氏の300人指摘に藤田氏が激しく反論

2026年1月18日放送のNHK日曜討論で、高市早苗首相の衆院解散方針をめぐる議論の中で、れいわ新選組の高井崇志幹事長は「嘘まみれの自己保身解散」と批判。韓国メディアが報じた旧統一教会と自民党の関係や維新の国保逃れを挙げて「こうした嘘を国会で追及されたくないから解散するんじゃないですか」と疑問を投げかけました。

藤田氏は国保逃れについて「脱法的なスキームでそういう団体に関与していた者について6名除名にしました。それについては本当におわび申し上げないといけない」と謝罪しました。

しかし高井氏が指摘した「維新議員の半数近く、300人以上が国保に入っていない」ことについては、藤田氏は強く反発。国保じゃなくて社保に入っている議員がいるのを悪いかのようにミスリードされたのは訂正してくださいと反論しました。藤田氏は「議員の兼業は認められているし生業を持って自立して議員の給与にもたれかからずに議員として公に奉仕しようという方はたくさんいる。間違った批判は止めてください」と続けました。

高井氏が「半数近く、300人は多いと思いますよ」と再度指摘すると、司会者が「発言は控えてください」と割って入りました。維新が実施した調査では、特別党員約800人のうち、全体の45.3パーセントにあたる364人が社会保険加入者であることが明らかになっています。

社会保険料引き下げ掲げる維新、改革語る資格あるのか

維新は2025年の参議院選挙マニフェストに「社会保険料の改革が、すべてを変える」と冒頭に掲げました。与党として社会保障改革を推進する立場にありながら、自ら負担を免れていた事実は、政策以前に信頼が崩れると指摘されています。

国民健康保険は所得に応じた応能負担が原則で、高所得者ほど負担が重くなります。地方議員のような高所得者の場合、保険料が高額になるケースも珍しくありません。一方、社会保険に低い標準報酬で加入すれば、保険料は年間数万円程度に抑えられます。この保険料負担の格差が、維新議員らの動機であったと推測されます。

維新をめぐっては、議員倫理に反する言動や党のガバナンスの甘さが繰り返し指摘されてきました。最近も、藤田文武共同代表が公設秘書が代表を務める会社に業務を発注し、政党交付金などから支払いをしていたことが「公金の私物化」と批判を浴びました。今回の国保逃れは、社会保障制度に対する国民の信頼を揺るがしかねない問題です。

吉村洋文代表は「再発防止が果たすべき責任だ」と代表辞任を否定していますが、野党からは身を切る前に自腹を切れと冷ややかな声も上がっています。徹底した解明と再発防止策が求められています。