維新の公約破り、防衛増税で有権者完全裏切り

またしても有権者裏切り

日本維新の会、防衛増税容認で公約完全破り 企業団体献金禁止に続く自民迎合で「改革政党」看板倒れ

日本維新の会がまたしても有権者への重大な裏切りを犯しました。2025年12月19日、自民党と策定した2026年度与党税制改正大綱で、軍事費の２倍化＝国内総生産（ＧＤＰ）比２％（約１１兆円）への引き上げの財源として、所得税額に１％を新たに付加する「防衛特別所得税（仮称）」を盛り込み、２７年から実施すると明記したのです。維新はこれまで一貫して防衛増税に反対してきましたが、政権与党への参加と引き換えに、国民との約束を破り捨てました。

維新の明確な公約違反

防衛費は国民の負担増に頼らずGDP比2%まで増額する——これは2025年参院選での維新の明確な公約でした。さらに防衛費の GDP 比 2％への増額を掲げながら、その財源については「国民の負担増に頼らず」と明言していたのです。

しかし現実はどうでしょうか。維新は野党時代に増税に反対した経緯があり、直前まで賛否が分かれていたが、厳しい安全保障環境にあることを重視し、賛成に転じたのです。これは党是とも言える公約の完全な破棄に他なりません。

「維新って結局口だけだったんだ。がっかりした」
「防衛増税反対って言ってたのに、なんで急に賛成するの？」
「自民党と組むために国民を裏切るなんて最低」
「もう維新には投票しない。公約を守らない政党なんて信用できない」
「改革政党って看板が完全に嘘だったことが証明された」

企業団体献金禁止でも同様の裏切り

維新の裏切りは防衛増税だけではありません。長年「身を切る改革」の象徴として掲げてきた企業・団体献金禁止についても、維新の吉村洋文代表は企業・団体献金の廃止に関して「自民とは溝がある。できるだけ埋めていきたいが、なかなか難しいかもしれない」と指摘し、事実上棚上げしました。

官民の癒着の温床となる議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持しますと政策集に明記していたにもかかわらず、連立与党入りのためにこの原則すら投げ捨てたのです。

連立政権に加わる絶対条件として「副首都」構想の実現と社会保障改革を挙げていた維新。自民への急接近に地元の支持者から失望の声が上がる中、改革姿勢を打ち出す一環で、定数削減を新たな絶対条件として声高に訴え始めたという状況は、維新が国民の信頼を失うことを恐れ、論点をずらそうと必死になっている証拠です。

「改革政党」という虚像の完全崩壊

維新の税制調査会内では、防衛財源確保への理解を示す意見が出る一方で、「昨年まで防衛増税に反対してきた。歳出改革を含めて（財源を）確保すべきだ」などと所得増税に慎重な意見も出ていたにもかかわらず、最終的に自民党への迎合を選択しました。

これは単なる政策変更ではありません。維新が長年にわたって有権者に約束してきた「国民の負担増に頼らない防衛費増額」という根幹的な公約を、政権参加という利益のために売り渡した完全な背信行為です。

維新は今年６月に自民、公明両党が強行した抜け道だらけの改定政治資金規正法に企業・団体献金禁止を盛り込まないことで合意し、衆院で賛成しました。企業・団体献金に依存し続けたいというのが維新の本音ですという指摘が的確に示すように、維新の「改革政党」という看板は完全に偽物だったのです。

復興財源の軍拡への流用という暴挙

さらに深刻なのは、復興特別所得税の税率を２・１％から１・１％に引き下げます。このため額面上の国民負担は当面変わりませんが、復興特別所得税の課税期間（１３～３７年度）を１０年間延長するため、長期的には負担が増します。復興特別所得税の終了後も軍拡所得税は続きます。復興財源の軍拡への事実上の流用ですという問題です。

東日本大震災の被災者支援という崇高な目的で徴収してきた復興特別所得税を、軍拡財源に転用するこの手法は、被災者への冒涜であり、税制の信頼を根底から破壊する行為です。維新はこの暴挙にも手を貸したのです。

国民を欺く偽りの「身を切る改革」

馬場氏の発言に関しては、朝日新聞も10月23日に「共産党は受け取っていないとしている」ということを根拠に「不正確」と判定するという事実が示すように、維新は「企業団体献金を受け取らないのは維新だけ」という虚偽の主張まで繰り返してきました。

実際には維新の国会議員団政調会長などを歴任してきた浅田均参院議員の資金管理団体「浅田会」の２０２２年の政治資金収支報告書によれば、同会の政治資金パーティーで運送会社から４５万円の「対価」＝パーティー券収入を受け取っていますなど、事実上の企業献金を受け取り続けているのが実態です。

維新は「身を切る改革」を掲げながら、その実態は国民を欺く偽りの看板に過ぎませんでした。今回の防衛増税容認と企業団体献金禁止の棚上げは、この政党の本質を白日の下に晒したのです。

維新に投票した有権者の皆さん、これが維新の正体です。「改革政党」という看板は完全に虚偽であり、自民党の補完勢力として国民を裏切り続ける政党だったのです。次の選挙では、このような公約破りを絶対に許してはなりません。