議員定数削減法案審議入りメド立たず、維新・藤田氏「野党が遅延行為」と批判

議員定数削減法案、審議入りのメドが立たず与野党対立激化

自民党と日本維新の会による連立政権が今国会の成立を目指す衆議院議員定数削減法案について、審議入りの見通しが立たない状況が続いています。日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月10日、野党側の姿勢を「遅延行為」と厳しく批判し、与野党の対立が深刻化しています。

藤田氏は記者会見で「党内外からの反対や遅延行為みたいなものが行われると思うが、今国会中にちゃんと審議が行われることに努力してもらい、可決することに努力してもらう」と述べ、野党側に速やかな審議入りを強く求めました。自民・維新両党は2025年12月5日に衆議院議員定数の1割削減を目指す法案を国会に提出しており、連立合意に基づく「約束の履行」として今国会での成立を重視しています。

一方、立憲民主党（立民）の笠浩史国会対策委員長は同日、自民党の梶山弘志国対委員長との会談後に記者団に対し「遅延行為などしてない。突然、法案を出して採決してほしいというのは通らない」と強く反発しました。立民側は企業・団体献金の規制強化を優先すべきだとして、政治資金規正法改正案の審議を先行させる方針を変えていません。

「また維新が騒いでる。定数削減より政治とカネの問題が先でしょ」
「民主主義の根幹に関わる問題を急いで決めるなんて異常だよ」
「1年で自動削減って何それ。独裁政治じゃないの」
「野党が遅延行為って、ちゃんと審議するのが当然でしょ」
「自民と維新の連立維持のためだけの法案にしか見えない」

「自動削減条項」が最大の争点

今回提出された法案の最も論議を呼んでいる部分は、法施行から1年以内に具体的な削減方法について結論が得られなければ、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する条項です。現在の衆議院議員定数465議席から約1割にあたる45議席を削減し、420議席以下とする内容となっています。

立民の野田佳彦代表は「立法措置を前倒しで決めておくことは許されない。憲法学的に見ても極めて疑義がある」と厳しく批判しています。自民党内からも「そんなプログラム法があるか」との反発の声が上がっており、与党内でも意見が分かれている状況です。

国民民主党の榛葉幹事長も「削減ありきの乱暴な議論」と位置づけ、公明党の西田実仁幹事長は「1割削減の理由がいまだに判然としない」と疑問を呈しています。野党各党は企業・団体献金の規制強化を先行して議論すべきだとの立場で一致しており、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を崩していません。

連立政権の結束に影響も

この問題は単なる政策論争を超えて、自民・維新連立政権の結束にも影響を与える可能性があります。維新は連立合意で議員定数削減を「絶対条件」として掲げており、今国会での成立が実現しなければ連立離脱も辞さない構えを見せています。

維新側は当初、比例代表50議席程度の削減を主張していましたが、野党の反発を受けて小選挙区も含む現在の案に修正した経緯があります。藤田氏は「比例でバッサリいったらいい」と当初発言していましたが、中小政党への配慮から譲歩を余儀なくされました。しかし、野党側の理解を得るには程遠い状況が続いています。

自民党の梶山国対委員長は「提出された法案については会期内にまとめたい」と述べていますが、臨時国会の会期末は12月17日に迫っており、時間的な制約も厳しくなっています。審議の舞台となる衆院政治改革特別委員会では、立民が委員長ポストを握っているため、与党側の思惑通りに日程を組むことは困難な状況です。

政治改革の優先順位をめぐる攻防

野党側は「政治とカネ」の問題解決が政治改革の最優先課題だと主張し、企業・団体献金の規制強化を先行して議論すべきだとの立場を強めています。衆院政治改革特別委員会では現在、与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案などの審議が行われており、野党側は「まずこちらに決着をつけるべき」との姿勢を崩していません。

維新はかつて企業・団体献金の禁止を「政治改革の柱」として主張していましたが、自民党との連立協議では「高市総裁の任期中に結論を得る」との表現にとどまり、事実上先送りされました。このため野党側からは「政権入りを優先した論点すり替え」との批判が集中しています。

今後の展開次第では、政治改革をめぐる与野党対立がさらに激化し、他の重要法案の審議にも影響を与える可能性があります。高市早苗首相は経済対策を重視していますが、政治改革問題が足かせとなって政権運営に支障をきたすリスクも高まっています。