維新・藤田氏が野党批判「定数削減の無理な理由並べるのはどうか」自動削減条項で有言実行迫る

日本維新の会の藤田文武共同代表が、衆院定数削減に関する野党の反対論について強い不満を表明し、政治の世界における「有言実行」の重要性を改めて主張しています。この発言は、自民党との連立合意を背景に、維新が最重要政策として位置付ける定数削減の実現に向けた強い決意を示すものです。

維新の「身を切る改革」への執着

藤田氏は街頭演説で「今国会で一番の戦いだ」と強調し、関連法案の提出と12月17日までの会期内成立に強い意欲を示しました。「自民がやめると言って、法案提出までに至らなかったら完全にご破算だ」とまで述べ、法案提出がなければ連立離脱も辞さない姿勢を鮮明にしています。

自民・維新両党は法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らす「自動削減条項」で合意していますが、この内容について藤田氏は野党の意見も反映したものだと主張しています。

野党への痛烈な批判

藤田氏が特に問題視しているのは、「提出者は野田さん、当時若手エースの玉木さん、安住幹事長。現在の立民、国民民主の大幹部がみんな名前を連ねていた」にもかかわらず、現在は反対論を展開している点です。

2012年の野田佳彦首相時代には「小選挙区を5減らし、比例区を40減らす。45減らす」法案を提出していた過去を引き合いに出し、「そこから10数年たっても定数は全然減らなかった」と指摘しています。

「また先送りですか。政治家なら有言実行してほしい」
「維新の言うとおりです。野党は過去の発言に責任持つべき」
「10年以上も約束を守らないなんて国民をバカにしてる」
「定数削減は国民の願いでしょ。なぜ反対するのか」
「政治家の既得権益を守りたいだけじゃないの」

野党側の反発と懸念

一方で、野党側からは強い反発が出ています。立憲民主党の安住淳幹事長は「なぜ1割で、なぜ1年でやるのかもう少し説明を聞かせてほしい」と疑問を呈し、野田佳彦代表は「今は政治資金の問題で結論を出すことが先なのではないか」と批判しています。

公明党も「選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、政権与党だけで短期間に決めようとする姿勢は、あまりに拙速で乱暴」と強く反対しています。特に比例区選出の議員が多い公明党などへの影響は深刻で、竹内譲衆議院議員は「社民党も本当に死活問題」と危機感をあらわにしています。

過去の約束破りへの言及

野田代表は「私はだまされた。約束しても信用しちゃいけない」「迂闊に連立を組むなんてやめた方がいい」と痛烈に批判し、2012年の党首討論での約束について「第1党自民党の責任は重いが、その自覚がない。満身の怒りを込めて抗議する」と述べています。

しかし、維新側は「野田氏も玉木氏も当事者で、前向きな発言を各所でしていた。ただ各論になるとなかなか賛同できないという永田町でよくある光景が広がっている」と牽制し、政治の現実を皮肉っています。

今回の議論は、単なる定数削減論争を超えて、政治家の約束に対する責任や「身を切る改革」の本気度を問う重要な試金石となっています。維新の藤田氏が指摘する「無理な理由を並べ立てる」姿勢への批判は、国民の政治不信をさらに深めかねない深刻な問題として注目を集めています。