2025-11-04 コメント投稿する ▼
赤旗「事実ではない」維新藤田氏の会見発言を厳しく反論、記者侵入は別のフリー
実際には、藤田氏が問題視していたのは別のフリージャーナリストによるマンションへの侵入行為で、赤旗記者は電話による取材のみを行っていました。 藤田氏は11月4日の記者会見で、公設秘書が経営する企業の登記先である秘書の自宅マンションにフリージャーナリストが訪れ、撮影したことを問題視しました。
共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が11月4日、日本維新の会の藤田文武共同代表の記者会見での発言について「事実ではない」と厳しく反論しました。藤田氏が会見で「赤旗記者がマンションに不法侵入し、呼び鈴を鳴らした」かのような発言をしたためです。
実際には、藤田氏が問題視していたのは別のフリージャーナリストによるマンションへの侵入行為で、赤旗記者は電話による取材のみを行っていました。しかし藤田氏の発言は両者を混同させかねない内容となっており、報道の自由を巡る新たな論争が勃発しています。
藤田氏は11月4日の記者会見で、公設秘書が経営する企業の登記先である秘書の自宅マンションにフリージャーナリストが訪れ、撮影したことを問題視しました。「犯罪行為ですからね」と述べ、秘書側の通報で警察が現場に駆け付けたことを明らかにしています。
その上で、「マンションの中に入ってくるとか、電話しまくるとか。共産党の党員なんでしょ、『しんぶん赤旗』は。そういう人らがピンポンピンポンやっているのは、身体に危害が及ぶのではないか」と語りました。
この発言は、フリージャーナリストがマンションに押し掛けた行為と赤旗記者が電話をかけた行為を混同させかねないものです。赤旗日曜版も「赤旗記者が行ったかのような発言」にとどめ、断定はしていませんが、事実関係の明確化を求めています。
赤旗日曜版は自身のXで赤旗の取材活動について「会社の営業時間内に電話で行った」と説明しました。藤田氏に対しては「会見という公の場では、思い込みで発言するのではなく、事実だというのであれば具体的に証拠を示して主張するのが当然のルールではないでしょうか」と訴えています。
実際、赤旗記者は衆院議員会館の藤田事務所を訪れ、政策秘書に質問状を渡した際に身分を明かすために名刺を渡したのみで、秘書の自宅マンションには行っていません。
一方で、藤田氏は会見でフリージャーナリストによる取材行為について「メディアの知る権利を超えている」と主張し、「（秘書の）子供は怖いから怖がっている。この中にも行った人がいるかもしれないが、そういうことはやめて。問い合わせは僕にしてください」と語っています。
この問題の背景には、藤田氏が10月30日に自身のXで赤旗記者の名刺画像を公開した事件があります。名刺には記者の氏名、所属、電話番号、住所、メールアドレスなどの個人情報が記載されていました。
赤旗は11月4日、藤田氏に対して名刺画像の削除と謝罪を求める申し入れを行いました。申し入れでは「政権与党の維新の共同代表である貴殿が自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇するものです」と批判しています。
記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性があり、正当な取材活動を萎縮させる効果をもたらすとして、指定期日までに対応がない場合は「法的な検討に入る」としています。
藤田氏が記者の名刺を公表して以降、実際に深刻な問題が発生しています。日曜版編集部の直通番号に「○○記者を出せ」という電話が複数かかっているほか、近畿地方の事業者の相談受付フォームから記者のメールアカウントに1800件超（11月1日午後9時現在）の自動返信が送信され、正常な業務が妨害される事態も起きています。
これは、与党幹部による権力を使った報道機関への威嚇行為が実際に記者個人への攻撃につながった深刻な事例といえます。
藤田氏は11月4日の記者会見で、記者の名刺を公開した理由について「『公開しないでくれ』という問い合わせもいただいていないので、公開させてもらった」と主張しました。
また、「携帯電話番号は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は住所も含めて公開情報だ」として問題ないとの認識を示しました。しかし、名刺は身分証明のために渡されたものであり、本人の了解なく公表することは明確な目的外使用です。
藤田氏はさらに赤旗に対して「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ。今後は、共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言しており、メディアとの対決姿勢を鮮明にしています。
今回の問題は、政権与党幹部による報道機関への威嚇行為として、報道の自由を巡る重要な論点を提起しています。企業・団体献金への批判を強めてきた維新が、自らの疑惑報道に対してどのような姿勢を示すのか、国民の注視が集まっています。
公金を扱う政治家の透明性確保と報道の自由の両立が、民主主義の根幹として問われる事態となっており、藤田氏の今後の対応が注目されています。
実際には、藤田氏が問題視していたのは別のフリージャーナリストによるマンションへの侵入行為で、赤旗記者は電話による取材のみを行っていました。しかし藤田氏の発言は両者を混同させかねない内容となっており、報道の自由を巡る新たな論争が勃発しています。
藤田氏「ピンポンピンポン」発言の真相
藤田氏は11月4日の記者会見で、公設秘書が経営する企業の登記先である秘書の自宅マンションにフリージャーナリストが訪れ、撮影したことを問題視しました。「犯罪行為ですからね」と述べ、秘書側の通報で警察が現場に駆け付けたことを明らかにしています。
その上で、「マンションの中に入ってくるとか、電話しまくるとか。共産党の党員なんでしょ、『しんぶん赤旗』は。そういう人らがピンポンピンポンやっているのは、身体に危害が及ぶのではないか」と語りました。
「藤田氏の発言は事実をねじ曲げている」
「赤旗記者とフリー記者を意図的に混同させている」
「これでは報道の自由が脅かされる」
「与党代表の権力で記者を威嚇している」
「まともな説明責任を果たしていない」
この発言は、フリージャーナリストがマンションに押し掛けた行為と赤旗記者が電話をかけた行為を混同させかねないものです。赤旗日曜版も「赤旗記者が行ったかのような発言」にとどめ、断定はしていませんが、事実関係の明確化を求めています。
赤旗「会社の営業時間内に電話で取材」
赤旗日曜版は自身のXで赤旗の取材活動について「会社の営業時間内に電話で行った」と説明しました。藤田氏に対しては「会見という公の場では、思い込みで発言するのではなく、事実だというのであれば具体的に証拠を示して主張するのが当然のルールではないでしょうか」と訴えています。
実際、赤旗記者は衆院議員会館の藤田事務所を訪れ、政策秘書に質問状を渡した際に身分を明かすために名刺を渡したのみで、秘書の自宅マンションには行っていません。
一方で、藤田氏は会見でフリージャーナリストによる取材行為について「メディアの知る権利を超えている」と主張し、「（秘書の）子供は怖いから怖がっている。この中にも行った人がいるかもしれないが、そういうことはやめて。問い合わせは僕にしてください」と語っています。
記者名刺公開問題で法的措置も
この問題の背景には、藤田氏が10月30日に自身のXで赤旗記者の名刺画像を公開した事件があります。名刺には記者の氏名、所属、電話番号、住所、メールアドレスなどの個人情報が記載されていました。
赤旗は11月4日、藤田氏に対して名刺画像の削除と謝罪を求める申し入れを行いました。申し入れでは「政権与党の維新の共同代表である貴殿が自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇するものです」と批判しています。
記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性があり、正当な取材活動を萎縮させる効果をもたらすとして、指定期日までに対応がない場合は「法的な検討に入る」としています。
嫌がらせ電話・メール攻撃が発生
藤田氏が記者の名刺を公表して以降、実際に深刻な問題が発生しています。日曜版編集部の直通番号に「○○記者を出せ」という電話が複数かかっているほか、近畿地方の事業者の相談受付フォームから記者のメールアカウントに1800件超（11月1日午後9時現在）の自動返信が送信され、正常な業務が妨害される事態も起きています。
これは、与党幹部による権力を使った報道機関への威嚇行為が実際に記者個人への攻撃につながった深刻な事例といえます。
藤田氏「公開しないでくれという要請なかった」
藤田氏は11月4日の記者会見で、記者の名刺を公開した理由について「『公開しないでくれ』という問い合わせもいただいていないので、公開させてもらった」と主張しました。
また、「携帯電話番号は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は住所も含めて公開情報だ」として問題ないとの認識を示しました。しかし、名刺は身分証明のために渡されたものであり、本人の了解なく公表することは明確な目的外使用です。
藤田氏はさらに赤旗に対して「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ。今後は、共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言しており、メディアとの対決姿勢を鮮明にしています。
今回の問題は、政権与党幹部による報道機関への威嚇行為として、報道の自由を巡る重要な論点を提起しています。企業・団体献金への批判を強めてきた維新が、自らの疑惑報道に対してどのような姿勢を示すのか、国民の注視が集まっています。
公金を扱う政治家の透明性確保と報道の自由の両立が、民主主義の根幹として問われる事態となっており、藤田氏の今後の対応が注目されています。
