維新・藤田文武氏、公金2000万円支出疑惑で赤旗を「プロパガンダ紙」と猛批判

日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の記者会見で、共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の報道に激しく反論しました。公設秘書の企業に公金2000万円を支出したとの報道について、「法的にどこを切り取っても適正だ」と潔白を主張する一方、構図への疑念は「真摯に受け止める」として当該企業への今後の発注中止を表明しました。維新創設者の橋下徹氏からも厳しい批判を受ける中、党の信頼性が問われています。

「プロパガンダ紙」と赤旗を厳しく批判

藤田文武氏は記者会見で、赤旗の報道について「悪質な印象操作」と厳しく非難しました。報道では、藤田氏の公設第1秘書が代表を務める企業に対し、2017年から2024年までの8年間で約2000万円の公金を支出し、企業側は公設秘書に年720万円の報酬を出していたと指摘されていました。

藤田氏は「通常の商流だ。いわゆる利益供与、不当に高額または不当に低額の設定でもない。適正手続きに基づいて発注している」と強調しました。さらに「当該企業や秘書から寄付を受けた事実もない」とも語り、違法性を全面否定しました。

「藤田さんの説明では納得できない。やっぱり疑惑は深まった」
「身を切る改革って言ってたのに、身内に税金回してたのか」
「赤旗の報道、今度は正確だったんじゃないの？」
「維新もこれで自民党と同じレベルになった感じ」
「橋下さんが批判してるのが全てを物語ってる」

一方で藤田氏は、赤旗の取材手法についても激しく批判しました。質問状の回答期限が翌日に設定されていたことを「不誠実かつ一方的なやり方だ」と指摘し、「回答内容はほとんど反映されず、記事は恣意的に作られたものだ」と主張しました。

赤旗を「報道機関でなくプロパガンダ紙」

藤田氏の批判はさらにエスカレートし、「公平性を重視する報道機関ではなく、共産党のプロパガンダ紙だと認識している。報道でなく政治的主張だ」と断じました。その上で、今後は共産党や赤旗の同様の質問状に対して「一切返答しない」と宣言しました。

問題となったのは、藤田氏がXで赤旗の取材記者の氏名や連絡先が記載された名刺の画像を公開したことです。赤旗側は11月4日、削除を求める申し入れを行いました。藤田氏は会見で「電話番号やメールアドレスは消している」と述べ、回答書送付時に「適切に反映されない場合は公開する」と伝えていたと説明しました。

この名刺公開について、赤旗側は「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」「記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性がある」と強く抗議しています。表現の自由と報道の自由を侵害する行為だとして、削除と謝罪を求めました。

橋下氏の厳しい批判と党内規改正

維新の創設者である橋下徹氏は、この問題について厳しい批判を展開しています。Xで「違法・適法の問題ではない」「維新には外形的公正性の概念を藤田氏に教えることができる人材はいなくなったのか」と指摘し、「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」とまで批判しました。

これを受けて吉村洋文代表は11月4日、従来3親等以内の親族の会社への公金支出を禁じた党の内規を改正し、秘書本人や秘書が代表を務める会社に対しても禁ずる方針を示しました。吉村氏は「中身や実態が適正でも、秘書という関係になると外形的に見て適正だと証明しづらい」と説明しました。

藤田氏は内規の改正作業には関わらないとしており、党の共同代表の職は継続する考えを示しています。しかし、「身を切る改革」を掲げる維新にとって、身内への公金支出疑惑は深刻な打撃となっています。

この問題は、自民党との連立政権を樹立したばかりの維新にとって大きな試練となっています。政治とカネの問題で自民党を厳しく批判してきた維新が、同様の疑惑に直面することで、党の信頼性と一貫性が問われる事態となっています。