藤田文武氏が記者名刺公表　1800件超の嫌がらせ招く言論弾圧

与党幹部による記者圧力　プライバシー侵害と言論弾圧の懸念

日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が、自身の公設第１秘書が代表を務める会社への公金還流疑惑を報じた記者の名刺をインターネット上に公表したことが、深刻な問題として浮上しています。批判的な報道に対して権力者が記者を特定し、個人情報をネット公開する行為は、民主主義の根幹である報道の自由と知る権利を脅かす重大な事件として位置づけられています。

名刺公表による目的外使用　プライバシー侵害の実態

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版は2025年11月2日号で、藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第１秘書が代表を務める兵庫県の「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円の公金を支出していたと報じました。この税金還流疑惑に関する取材が経緯でした。

10月30日未明、藤田氏は自身のＳＮＳ（旧ツイッター）に、赤旗の批判記者の名刺画像を投稿しました。名刺には記者の氏名、部署、勤務先住所、直通電話番号、ファクス番号、メールアドレスなど、個人を特定できるすべての情報が含まれていました。記者が身分明示のために渡した名刺を、本人の同意なく目的外に使用した行為です。

プライバシー侵害の可能性が極めて高いと法的専門家からも指摘されています。赤旗日曜版編集部は、名刺画像の削除と公表への謝罪を求める公式声明を発表し、「権力を持つ立場の者による記者威嚇であり、言論弾圧に他ならない」と明言しました。与党幹部の立場から記者個人を特定し、ネット上に晒すことは、権力監視という報道機関の基本的機能を萎縮させる明白な圧力なのです。

嫌がらせ電話・メール1800件超　記者業務の完全妨害

名刺公表の直後から、記者個人への嫌がらせ電話や業務妨害メールが殺到しました。赤旗編集部の直通電話には「●●記者を出せ」という複数の電話が殺到し、正常な通信業務に支障をきたしています。

より深刻なのは、メール業務の妨害です。近畿地方の事業者の相談受付フォームから、藤田氏が一部を消して公表した記者のメールアカウントに対して、1800件を超える自動返信が送信される事態が発生しました。1日午後9時現在での数字であり、その後さらに増加した可能性があります。これは組織的かつ意図的な業務妨害であり、記者の正常な仕事を著しく阻害するものです。

「権力者が記者を特定して圧力をかけるのは民主主義の終わり」
「名刺公表で嫌がらせを呼び込む行為は許されない」
「報道の自由が脅かされている。これは重大な問題だ」
「国民の知る権利より、権力者の面子が優先されるのか」
「記者個人への攻撃は与党幹部のすることではない。許せない」

こうした嫌がらせは、藤田氏の名刺公表行為がもたらした直接的な結果です。権力者がＳＮＳを使って記者を「晒す」行為が、ネット上の第三者による嫌がらせと結びつき、記者の身体的・精神的安全も脅かされる状況が生まれています。言論弾圧とはまさにこうした構図を指すのです。

「身を切る改革」掲げる党首が示した政治姿勢の問題

藤田氏は2025年11月2日、自身のユーチューブで疑惑内容を釈明し、「秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が誤解や疑念を招く」と述べて、「今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」と発表しました。しかし「すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっている」と法的正当性は重ねて強調し、完全な非を認めていません。

より問題なのは、批判的な報道に対して記者を特定し圧力をかける手段に出たことの政治的責任です。維新が掲げる「身を切る改革」というスローガンと、政治資金をめぐる身内企業への優遇疑惑のそれ自体も矛盾していますが、さらに批判への対抗手段として言論弾圧に及んだ点は、民主主義的価値観を著しく損なわせています。

維新の創設者・橋下徹元大阪市長も、自身が代表を務める政治団体の藤田氏に対して「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく指摘し、党内からも激しい批判が上がっています。公金配分疑惑に加えて、記者への圧力という二重の不透明性が浮上することで、連立与党を構成する日本維新の会の政治姿勢そのものが問われる事態となっています。

国民の知る権利と報道の自由は、民主主義社会の根幹です。権力者が批判的な報道に対して記者個人を特定し、ネット上に晒すことは、社会全体の報道萎縮につながり、今後の民主的監視機能を著しく損なわせます。記者名刺公表問題は、単なる一個人の行為ではなく、与党高位幹部による言論弾圧として、極めて深刻に受け止める必要があります。