藤田文武「適法」主張も発注中止で矛盾　外形的公正性問うテーマ

「適法」と言うなら、なぜ発注をやめるのか

日本維新の会の藤田文武共同代表側が、自身の公設第一秘書が代表を務める会社に計約2100万円の公金を支出していた問題に関して、藤田氏は2025年11月2日、ユーチューブに動画を投稿し「今後は同社への発注を一切行わない」と明言しました。一見、問題への対応のように見えます。しかし、この表明は多くの国民に矛盾と不信感をもたらしています。なぜなら、藤田氏自身がその直前に「すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と主張していたからです。

公正な政治の根本は、国民の判断に基づいています。法的には適法だと主張する一方で、発注をやめるという行動は、その取引が適法ではないこと、あるいは国民から疑惑を持たれるほどの問題があることを、自ら認めているに等しいのです。藤田氏の説明は言葉と行動が矛盾しており、この矛盾こそが国民の信頼を大きく損なうのです。

共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」は、2025年11月2日号で、藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を秘書の会社に支出していたと報道。そのうち約1965万円が政党交付金など公金から支払われていたと指摘しました。さらに、その会社から秘書には年間720万円の報酬が支払われていたことも明らかになっています。

橋下創業者の「外形的公正性」批判が直撃

維新の創業者・橋下徹弁護士は、この問題について激烈な批判を展開しています。橋下氏は自身のX（旧ツイッター）で「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と断定。さらに「適法か違法かが問題ではない」として、「公金マネーロンダリング的な金の扱いをしている政党から、国民負担を求められても国民は納得しない」と厳しく指摘しました。橋下氏は「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と指摘し、法的適法性だけでなく、国民から疑念を持たれない状態を作ることの重要性を強調しています。

「適法だと言うなら、なぜ発注をやめるのか意味が分からない」
「身を切る改革を掲げながら、身内に公金を流す。これが政治の劣化だ」
「橋下氏の指摘は正しい。国民の税金なのに、こんなことが許されていいのか」
「藤田氏の説明では納得できない。疑念を持たれる時点で問題では」
「発注をやめる＝やましいことがあることの証。なぜ最初から気をつけなかったのか」

このように、藤田氏の対応に対する国民の疑問は尽きません。橋下氏が指摘する「外形的公正性」とは、政治改革の基本です。単に法律に違反していないかどうかではなく、国民から「疑念を持たれない状態」を作ることが改革政治家の責務なのです。

国民の判断は行動で示される

藤田氏の説明の要旨は、秘書の会社が「実態のある正当な取引」であり、大手広告代理店と同様に下請け企業と協業しているという主張です。しかし、ここに大きな落とし穴があります。仮に取引が適法であるのなら、発注を続けることが自信の表れではないでしょうか。それにもかかわらず、発注をやめるという判断をしたということは、藤田氏自身が「この取引は見た目が悪い」と認識していることを意味します。

国民にとって重要なのは、政治家の言葉ではなく、その行動です。適法だと言い張りながら発注をやめるという矛盾した対応は、国民に「何か隠している」というメッセージを送り続けることになります。藤田氏が本当に適法だと確信しているのであれば、4日の記者会見で、その取引の詳細、会社の利益構造、秘書の給与体系のすべてを透明性を持って説明し、その上でも発注を継続することが、説得力のある説明になるはずです。

自民党とのドロ船連立政権への悪影響

この問題は、高市早苗首相率いる自民党との連立政権にも悪影響を与えます。維新は「身を切る改革」を掲げて自民党との連立合意に至りましたが、共同代表自身が公金の使い方について国民から疑念を持たれている状況では、改革政治の説得力は大きく減じています。このドロ船連立政権の足元が揺らぐ前に、藤田氏は徹底的な説明責任を果たす必要があります。

国民は、政治家の言葉よりも行動を見ます。11月4日の会見で、藤田氏がどのような説明をするのか、そして今後も発注をやめたままにするのかを。その判断の中に、国民の信頼は存在するのです。