藤田文武の活動・発言など
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活動報告・発言
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維新が外国人受け入れ上限と帰化取消し制度を提案 総量規制導入の是非を問う
維新が示した提言の柱 日本維新の会は2025年9月17日、外国人政策に関する提言をまとめた。提言の中心にあるのは「総量規制」という考え方で、日本の総人口に占める外国人の割合に上限を設け、受け入れを制限する制度である。具体的な数値は提示されていないが、党幹部は「可能な限り低い比率で抑えることが必要だ」と述べている。 さらに、国籍取得審査をこれまで以上に厳格にすること、そして新たに帰化取り消し制度を創設することを求めた。これらの提案は、移民や難民を受け入れる際に「法文化を順守することが前提であるべき」という姿勢を反映している。 維新はこの提言を19日に鈴木馨祐法務大臣に提出する予定であり、外国人政策の見直しをめぐる国会論戦の焦点になる可能性が高い。 現行制度との違いと法的課題 現行の国籍法では、帰化申請には居住年数や生計要件などが定められている。不正申請が判明すれば取り消しも可能だが、制度として明文化された「帰化取消し手続き」が整備されているわけではない。維新の提案はその範囲を広げ、国籍制度の重みをより強調するものといえる。 ただし、この制度を導入するには憲法や国際人権条約との整合性が問題となる。無国籍化のリスクを避ける仕組みや、公平な手続き保障が求められる。恣意的な判断が入り込めば人権侵害につながる恐れもある。 一方、総量規制については、移民や外国人労働者を経済や地域社会にどの程度受け入れるかを明確にする点で注目されるが、具体的な基準が示されていないため実効性に疑問も残る。 社会と経済への影響 もし外国人受け入れに上限が設けられれば、人口減少が進む日本社会において労働力不足が一層深刻化する可能性がある。特に介護や農業、建設といった分野では外国人労働者が支えている実態があり、規制が強まれば産業界の反発は避けられない。 他方で、国籍や永住に関する制度を厳格化することで、社会の安定や治安維持につながるとの意見もある。国民の間で「誰が日本国籍を持つのか」という問いに対し、明確なルールを設けるべきだとする声が背景にある。 こうした提言が実際に制度化されれば、外国人住民や帰化を目指す人々の生活設計にも大きな影響が及ぶ。政府の対応次第で国際社会からの評価も変わるため、慎重な検討が不可欠だ。 賛否を呼ぶ世論と今後の展望 この提言に対する反応は賛否が分かれている。支持する立場からは「国籍制度の厳格化は当然」との意見がある一方、反対する立場からは「人権を侵害する恐れがある」との批判が強い。国際社会においても、移民受け入れを制限する動きは注視されるだろう。 今後、自由民主党（自民党）を中心とする与党との協議が始まれば、維新の提言がどこまで法案化されるかが焦点となる。外国人政策担当閣僚の新設や土地取得規制の導入といった周辺の制度改正案も含め、議論が拡大する可能性がある。 SNSでの反応 > 「総量規制は国際社会から孤立を招く」 > 「帰化取消しは人権侵害のリスクが大きい」 > 「治安維持には一定の効果があるかもしれない」 > 「現場の人手不足を理解していない政策だ」 > 「国籍制度の厳格化は必要だが透明性が欠かせない」
維新・藤田文武氏「自公連立参加あり得る」発言 泥舟政権入りへの懸念と改革政党の岐路
維新・藤田文武氏が「自公連立参加あり得る」と発言 日本維新の会の藤田文武共同代表は16日の番組で、自民党（自民）、公明党（公明）による連立政権への参加について「選択肢としてはあり得る」と述べた。ただし、社会保障改革、憲法、安全保障、エネルギー、マクロ経済など主要政策での一致が前提であるとの認識を示した。 藤田氏は「連立は簡単ではなく、相当高い山を越えなければならない」と強調。維新が掲げる副首都構想など独自政策の実現も視野に入れつつ、単一アジェンダでの取引は難しいと釘を刺した。 > 「維新まで泥舟政権に加わるのか」 > 「改革政党を名乗るなら自民党に寄り添うな」 > 「社会保障改革といっても増税なら意味がない」 > 「憲法や安保は一致できても経済では相当ズレがある」 > 「連立より減税を優先してほしい」 こうした声が広がっており、維新の立ち位置を巡って国民の疑念も高まっている。 維新が直面する「連立」の現実 維新内では副首都構想を進める上で、自公連立への参加に一定の理解を示す意見がある。だが、自民党と公明党の連立政権は長年にわたり「しがらみ政治」「泥舟政権」と批判されてきた。ここに維新が加われば、「改革政党」の看板が揺らぐリスクもある。 また、社会保障改革を旗印にする一方で、与党内には「財源確保のための増税論」も根強い。国民が求めるのは給付金ではなく減税であり、ここで維新が与党に歩調を合わせれば民意を裏切る形になりかねない。 政策一致の壁と世論の反応 藤田氏は「信頼関係と政策のテーブル」を強調したが、実際には安全保障や憲法改正での一致は可能でも、経済や社会保障の方向性では大きな隔たりが残る。特にインボイス制度や消費税減税の是非を巡っては、自公と維新の立場は容易に収斂しない。 国民の多くは「減税こそ最優先」との立場を支持しており、給付金頼みの与党政策に対しては強い不満を持っている。ここで維新が連立参加に踏み切れば、「改革」より「現状追認」と受け止められる危険がある。 泥舟政権への参加がもたらすリスク 自由民主党（自民）と公明党（公明）の連立は長期にわたって続き、政策停滞や既得権益との結び付きが批判されてきた。維新がここに参加すれば、「泥舟政権の一員」となることは避けられない。 国民は新しい社会像を望んでおり、求められているのは改革政党としての独自性の発揮だ。減税やスパイ防止法制定など、民意に沿った具体策を示さない限り、維新の存在意義は埋没する可能性がある。 維新の連立参加論と泥舟政権批判の行方 今回の藤田氏の発言は、維新が政権獲得を見据えて現実的選択肢を模索している表れでもある。しかし、民意に基づく政策一致を伴わなければ「改革政党が泥舟政権に加わるだけ」という批判は免れない。与党との距離感をどう取るかは、維新の将来を左右する試金石となる。
藤田文武議員、立憲民主党を意識 「野党連携で政策実現にこだわる」
藤田文武議員が立憲民主党を意識 野党連携の必要性を言及 日本維新の会の藤田文武衆議院議員は、自身の発信で野党第一党である立憲民主党の動きを「国会を動かす上で影響力が大きい」と指摘し、政策ごとに野党間の連携を模索すべき局面があると述べた。国会が与野党拮抗の「ハングパーラメント」にある中、野党の責任ある行動を強調した格好だ。維新としては単なる反対勢力ではなく「政策実現にこだわる」姿勢を鮮明にした。 > 「維新が責任ある野党を掲げるのは評価できる」 > 「立憲との連携は現実的に必要だと思う」 > 「ただ連携と言っても理念が違うのでは」 > 「野党が協力しないと国会は動かない」 > 「政策実現にこだわるなら言葉ではなく成果が必要」 立憲民主党の存在感と維新の立場 立憲民主党は現在、野党第一党として国会審議の主導権を握る場面が多い。藤田議員がその存在感に言及したのは、維新が単独で政策を実現するには限界があるとの現実を踏まえたものだ。とりわけ少数与党との交渉や予算関連法案において、立憲との協力姿勢を示すことは、維新の「是々非々」の立場を裏づける。 一方で、立憲民主党と日本維新の会は政策スタンスに違いがあり、特に憲法や安全保障などで隔たりは大きい。藤田議員が強調したのは、あくまで「政策ごとに協力する」点であり、恒常的な野党統一戦線を志向しているわけではない。 ハングパーラメント下の国会運営 現在の国会は与野党の議席が拮抗しており、「ハングパーラメント」と呼ばれる状況にある。こうした中では、一つの法案を通すにも複数会派の協力が不可欠であり、対立一辺倒では国会運営が停滞する危険性がある。藤田議員が述べた「責任を持って政策に向き合う」という言葉は、単なる政局ではなく実質的な成果を国民に示す必要性を意識したものだ。 維新の課題と今後の展望 藤田議員の発言は、維新が「対決型野党」ではなく「実務型野党」を志向する姿勢を示す。ただし、与党との距離感や立憲との連携の程度をめぐっては、党内外で調整が必要になる。特に参院とのねじれや世論の評価次第で、維新の存在感は左右される可能性がある。 国会における意思決定の新しい在り方を模索する維新の姿勢は、今後の政局にも影響を与えることになるだろう。藤田議員が掲げる「政策実現へのこだわり」が、具体的な成果につながるかどうかが注目される。
維新が全国キャラバン開始 減税軽視と103万円の壁妨害で有権者離れ拡大
維新が全国キャラバン開始 藤田文武共同代表、支持拡大へ地方行脚 日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、就任後初となる全国キャラバンをスタートさせた。大阪府内での影響力に依存せず、地方での街頭演説を重ねることで全国政党化を図る狙いだ。熊本市で行った演説では「新しい政治が必要だとの国民の強い意思があったにもかかわらず、受け皿になれなかった」と参院選の結果を総括し、結党時の改革姿勢に立ち返る決意を示した。 維新は参院選で改選6議席を上回る7議席を得たものの、比例代表は2022年の約784万票から約437万票へと大幅に減少。関西以外の地域では支持を伸ばせず、全国政党としての基盤が脆弱であることを露呈した。藤田氏は記者団に「地方をしっかりと回る」と述べ、次期衆院選に向けて支持拡大を急ぐ考えを強調した。 > 「大阪だけでなく全国で維新を浸透させるべきだ」 > 「比例票の減少は危機感を持つべき数字」 > 「改革姿勢を強調するなら具体策を示してほしい」 > 「与党の泥舟政権に代わる受け皿になる気概を見せてほしい」 > 「全国キャラバンは本気度を試される取り組みだ」 参院選の結果が示した課題 維新は関西圏で一定の支持を固めている一方で、関東や地方都市では浸透不足が目立つ。今回の参院選では改選議席こそ上回ったが、比例得票数は大幅減にとどまり、支持基盤が限定的である現実を突きつけられた。藤田氏の「受け皿になれなかった」との発言は、この数字を踏まえた自己批判でもある。 減税軽視と政策姿勢への疑問 加えて維新は、高校無償化を巡る「103万円の壁」引き上げ議論で実質的に妨害する姿勢を見せた。さらに参院選では国民が「減税」を求めたにもかかわらず、減税より先に代替財源の議論を優先する発言を繰り返した。こうした対応は「減税を回避する口実ではないか」との疑念を招き、有権者からの支持離れを加速させている。国民の生活実感に直結する減税を軽視すれば、泥舟政権に代わる受け皿としての存在意義を失う危険がある。 次期衆院選と解散論への対応 自民党内では総裁選前倒しの動きとともに衆院解散論が取り沙汰されており、維新にとっても衆院選への備えは喫緊の課題だ。藤田氏は「現職支部長に加え、新人候補をしっかりと選定したい」と述べ、人材発掘と候補者擁立を急ぐ姿勢を示した。しかし、減税を求める世論を直視せず、代替財源議論に終始する姿勢のままでは、選挙で有権者から見放される可能性が高い。 全国政党化への挑戦と試練 維新は大阪都構想をはじめ改革志向の政策で注目を集めてきたが、全国規模で支持を広げるには「国民の声に真摯に応える姿勢」が不可欠だ。減税よりも財源議論を優先する曖昧な立場では、与党への不満票を取り込むことはできない。藤田氏の全国キャラバンが真に支持拡大につながるか、それとも限界を露呈するかは、生活者目線に根差した政策提示にかかっている。 維新全国キャラバン開始も支持拡大に壁 減税軽視で有権者離れ鮮明 藤田文武共同代表が全国キャラバンを開始し、泥舟政権に代わる存在を目指す維新だが、減税軽視や103万円の壁引き上げ妨害などの姿勢は有権者の期待に背くものだ。国民の求める減税を無視し続けるならば、全国政党化どころか信頼を失い、見放される危機に直面する。
維新・藤田共同代表「連立は軽すぎる」 自民・公明の泥舟連立政権に冷ややか
維新・藤田共同代表が連立入りを否定的に評価 日本維新の会の藤田文武共同代表は、政府・与党との連携に関する考えを改めて示した。自民党や公明党との連立政権入りについて問われた藤田氏は「単一の政策のために連立に加わるのは軽すぎる」と述べ、与党側に取り込まれるような形での連立参加には強く否定的な立場を取った。 記者会見で藤田氏は「相当ハードルが高い」と述べ、与党側との連立は現実的でないことを強調。その理由として「過去に自民党に安易に取り込まれた政党は数年以内にほぼ消滅しているという歴史的事実がある」と言及した。歴史の教訓を踏まえ「いっときの存在感を示すためだけの連立参加は、我々の果たすべき役割ではない」と強調し、党の独立性を維持する姿勢を鮮明にした。 > 「自民党に吸収された政党がその後消えたのは事実」 > 「政策1つで連立はあまりに軽い」 > 「維新が存在感を安売りするべきではない」 > 「泥舟連立政権に乗れば沈むだけだ」 > 「野党として筋を通すべき」 人事刷新と党内体制強化 藤田氏の発言に先立ち、日本維新の会は両院議員総会を開催。国会対策委員長には遠藤敬衆院議員の再任を決定し、前代表の馬場伸幸氏と前共同代表の前原誠司氏を顧問に据える人事を承認した。党内の役員人事は、政策実現力を高めつつも独立した政党運営を維持する狙いがある。 新執行部の発足を受け、中司幹事長は自民党の森山幹事長を訪問。就任挨拶として10分程度の面会を行ったが、これはあくまで慣例的な対応であり、連立に向けた交渉ではないとされている。 連立政権への冷ややかな視線 藤田氏の「軽すぎる」という表現は、自民・公明による泥舟連立政権に対する厳しい評価とも重なる。連立に参加すれば一時的に発言力を高められるが、政党の理念や独自性が損なわれ、長期的には存在感を失うリスクがある。過去の新党や中規模政党が短期間で影響力を失った事例を引き合いに出すことで、維新の路線は「短期的取引ではなく独自性を貫くこと」にあると示された。 また、藤田氏の発言は、国民に対して「維新は与党の補完勢力にはならない」というメッセージを送る意味合いもある。政策実現のための交渉余地は残しつつも、権力に迎合しない姿勢を鮮明にすることで、野党としての信頼性を確保する狙いが透けて見える。 今後の維新の立ち位置 石破政権下で進む政策議論の中で、維新が果たすべき役割は野党としての政策提言力にある。単一の政策のために連立に参加するのではなく、国会内外での議論を通じて是々非々の立場を貫くことが、長期的な支持拡大につながるとの判断が背景にある。 維新が「軽い連立」を拒む姿勢を見せたことで、今後は自民・公明による泥舟連立政権との対比が一層鮮明になる。与党との距離感をどう維持しながら政策実現を図るのかが、今後の注目点となる。
維新・藤田文武氏の新体制が始動 「是々非々」路線と連立参加のリスク
維新・藤田文武氏の新体制が始動 日本維新の会は19日、両院議員総会で役員人事を承認し、藤田文武共同代表を中心とする新体制が本格的にスタートした。維新は「改革保守」を掲げ、自民党に代わる新しい保守政党を目指してきたが、前執行部は与党との連携と野党との協調の間で路線が揺れ、党勢の迷走が指摘されていた。藤田氏は記者会見で「大阪で責任ある政策実現をしてきた。国会でも無責任な野党的な主張ではなく、与党ができないことを提案しつつ責任ある進め方をしていく」と述べ、「是々非々」路線への回帰を強調した。 過去の迷走と新体制の課題 昨年の衆院選後、維新は前原誠司前共同代表のもとで与党と予算をめぐり合意を形成する一方、参院選では立憲民主党と選挙区調整を行い、企業・団体献金禁止の立場でも共闘するなど「野党色」を強めた。この対応に対して党内外から「立憲維新の会だ」と揶揄され、党の基盤が揺らいだ。維新はもともと「非自民・非共産」を掲げつつ、左派政党に対して強いアレルギーを持ってきただけに、こうした動きは大きな矛盾を生んだ。 藤田新体制にとっての最初の課題は、この迷走を断ち切り、原点である「改革保守」の立場を再確認することだ。遠藤敬国対委員長も「維新としての存在感」という言葉を繰り返し、国会内での立場を鮮明にする姿勢を示している。 連立をめぐる駆け引き 一方で、維新内には「副首都構想」や政策実現のために与党連立に参加すべきだという意見も根強い。吉村洋文代表は18日、自民・公明両党との連立参加について「政策実現の手段だ」と語り、可能性を否定しなかった。連立入りは実績を積む近道である一方、自民党との「数合わせ」と見なされれば党勢を失う危険性もある。 さらに、国民からは減税の議論をめぐって厳しい視線が向けられている。もし維新が与党連立に加われば「やっぱり減税の妨害をしていたんだ」という国民の疑念が確信に変わりかねず、支持基盤の崩壊につながる可能性もある。減税か増税かをめぐる世論の分岐点で、維新の選択は極めて重い意味を持つ。 党勢回復に必要なもの 維新が「改革保守」として存在感を取り戻すには、与党との是々非々の姿勢を鮮明に示しつつ、数合わせの政治と距離を取れるかどうかが焦点だ。大阪で示した実績と、国会での「責任ある提案力」を両立できなければ、党勢回復は難しい。 > 「是々非々を貫けるかどうかが試金石」 > 「連立入りは危険。自民に吸収されるだけ」 > 「改革保守を忘れなければ存在感は戻る」 > 「迷走を繰り返すなら国民の信頼は戻らない」 > 「減税を妨害する存在と見られたら一巻の終わりだ」 藤田氏が掲げる「是々非々」の旗が本当に立ち戻るのか、それとも政権との距離感で再び迷走するのか。新体制の行方が日本の野党政治の今後を左右することになりそうだ。
維新・藤田文武氏が新共同代表に 石破政権との連立を否定、週明けに幹部人事
維新・新共同代表に藤田文武氏 石破政権との連立は「あり得ない」 日本維新の会は8日、国会内で両院議員総会を開き、国会議員団の代表選を実施した結果、藤田文武前幹事長が新たな共同代表に選出された。吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、参院選の結果責任を取って辞任した前原誠司前共同代表の後任として藤田氏を指名。全国政党としての再浮上に向け、新体制が動き出すことになった。 藤田氏は選出後の記者会見で、石破茂首相率いる政権との連立について「あり得ない」と明言。「自民党が総括し、体制が固まらないうちに連立の話はない」とも述べ、当面は独自路線を貫く姿勢を示した。幹部人事は週明けにも発表される見通しだ。 党再生へ「日本再起」を掲げ 投票前の演説で藤田氏は「日本再起」をスローガンに掲げ、「維新を再生させ、国民生活を豊かにする」と力強く訴えた。党所属の衆参両院議員57人によるオンライン投票では、藤田氏が49票を獲得。松沢成文参院議員、斉木武志衆院議員を大差で破った。 吉村代表は「藤田氏には全国政党としての維新をさらに強くしてほしい」と期待を寄せる。一方で、参院選での失速を踏まえ、党の支持基盤拡大や政策訴求力の強化など、課題は山積している。 > 「石破政権と組まないと言い切ったのは評価できる」 > 「維新は野党としての存在感を示してほしい」 > 「全国政党化は口で言うほど簡単じゃない」 > 「藤田新代表の手腕に期待と不安が半々」 > 「まずは参院選の総括を明確にしてからだ」 独自路線の維持と全国展開の課題 藤田氏が連立を否定した背景には、維新がこれまで掲げてきた既存政治との距離感や改革志向の姿勢がある。石破政権との協力は、支持層の混乱や不信を招く恐れがあると判断したとみられる。 しかし、全国的な影響力を高めるには、自民党や他の野党との差別化だけでなく、地方発の政策を全国規模に展開する戦略が不可欠だ。特に、東京や東北、九州などでの支持基盤づくりが急務とされる。 週明けの幹部人事が試金石 藤田新体制の最初の大きな課題は、週明けに予定される幹部人事だ。党内各派閥や地域代表のバランスを取る一方で、参院選での失速を受けた政策の見直しや組織改革がどこまで反映されるかが注目される。 維新が「日本再起」を掲げて再出発できるかは、藤田氏のリーダーシップと実行力、そして野党第2党としての存在感をどれだけ高められるかにかかっている。
維新・藤田文武氏が代表選出馬へ 前原氏後任、党内融和と再建が課題
維新・藤田文武氏、前原氏後任に名乗り 党内融和と立て直しの行方 日本維新の会で、参院選不振の責任を取り辞任を表明した前原誠司共同代表の後任を選ぶ代表選が8日に行われる予定だ。馬場伸幸前代表に近い藤田文武前幹事長（43）が出馬の意向を固め、事実上の本命候補として名乗りを上げた。 馬場氏側近、再び表舞台へ 藤田氏は大阪府出身で、2017年衆院選で初当選。幹事長や国会対策委員長など要職を歴任し、馬場氏の側近として党運営の中枢を担ってきた。政策調整力や若手議員とのネットワークを評価する声は党内に多いが、旧執行部寄りの立場が色濃く、党内融和をどう図るかが最大の課題となる。 参院選では表立った指揮役ではなかったものの、藤田氏は大阪府や近畿圏での選挙戦で戦略面を助言し、地盤での維新支持拡大に貢献した。一方で、全国的な党勢回復には至らず、今回の代表選では「実行力とチームワークで再起を目指す」姿勢を前面に押し出すとみられる。 求められる挙党態勢 藤田氏の出馬は、前原氏の辞任劇で露呈した党内の亀裂をどう修復するかという難題を背負う。維新は創業者の橋下徹元大阪府知事や松井一郎前大阪市長が政界を去った後、求心力が低下。自民党系地方議員出身者や異なる政治文化を持つ議員が同居する「寄り合い所帯」のため、意思決定が割れやすい構造的問題も抱えている。 藤田氏は若手議員からの支持が厚い一方で、馬場氏ら旧執行部に近い立場であることから、前原氏を支えてきた議員との間で警戒感が残る。代表就任となれば、政策運営だけでなく「党内調整の巧拙」がそのまま政党支持率に影響する。 ネット上の反応 藤田氏の出馬意向には、賛否が分かれる声が目立つ。 > 「若い力で党をまとめてほしい」 > 「旧執行部の色が強すぎて刷新感がない」 > 「実務能力はあるが融和力は未知数」 > 「藤田さんなら大阪の基盤をさらに強化できそう」 > 「派閥的な対立構造を解消できるかが鍵」 今後の見通し 8日の代表選は、藤田氏が優位と見られるが、無投票ではなく競争選挙となれば、党内論争が可視化される可能性もある。与党入りの可能性や国会での立ち位置など、今後の政局に直結する人事となるだけに、藤田氏が掲げるであろう「団結」と「実行」の看板が本物かどうか、注目が集まる。
「旧姓使用」の法制化案で維新が立民に説明 自民巻き込み狙うも主張に隔たり
維新、旧姓通称使用で立民と意見交換 自民も巻き込み狙う 日本維新の会は5月20日、立憲民主党の党内会合に出席し、独自に提出した旧姓の通称使用を拡大するための法案について説明した。これは、結婚による姓の変更が仕事や生活に及ぼす影響を軽減するためのもので、戸籍上の仕組みを活用しながら実務上の不便を取り除くことを目指している。一方、立民は夫婦別姓の選択を可能にする民法改正を主張しており、両者の間にはアプローチに大きな隔たりがある。 「同姓原則」は維持、実務の支障だけ解消へ 維新が提出した案は、夫婦同姓を前提とする現行制度を残しつつ、婚姻前の姓を「通称」として公式書類に明記できるようにする内容。これにより、役所での申請や銀行口座の名義変更といった煩雑な手続きを減らす狙いがある。維新の藤田文武氏は立民議員との質疑後、「従来の制度の枠内で現実的な対応を取れるのが我々の案だ」と強調した。 立民は「不十分」と指摘 民法改正求める声も 一方、立民の中では「小手先の対応にすぎない」との見方が根強く、法的に夫婦別姓を認める民法改正こそが抜本的な改革だと主張する声が相次いだ。「選択的夫婦別姓は、個人の尊厳や自由に直結する問題。戸籍だけをいじるのは本質を外している」といった意見もあり、維新案に賛同する空気は広がっていない。 自民を巻き込む布石か 維新は他党とも協議へ 維新は今後、自民党や公明党、さらには国民民主党とも協議を進める予定だ。特に慎重姿勢を崩さない自民党に対しては、「同姓維持」にこだわる層にも受け入れられる柔軟な提案として、維新案のメリットを訴える構え。実際、自民党関係者の中には「妥協案として検討の余地がある」と前向きな声もあるという。 ネットの反応：「現実解」か「ごまかし」か SNS上では、維新案への評価は分かれている。 > 「旧姓の通称使用、確かに仕事では助かるけど、それで満足してるわけじゃない」 > 「維新案は“日本的”な落としどころ。自民もこれなら乗れるかも」 > 「夫婦別姓は思想問題じゃない。実際に困ってる人のために早く制度を変えて」 > 「名前を戻すだけで済むなら誰も苦労しない。結婚で姓が変わるのが根本問題」 > 「立民の主張は理想的だけど、維新の案のほうが現実味はある」 今後の焦点は「合意形成」 法案の行方を左右するのは、与党を中心とした議論の行方だ。維新は「改革派」としての立場を強調しつつ、現実的な妥協案で与党を揺さぶろうとしている。一方の立民は、選択的夫婦別姓こそが本筋であると譲らない。両案ともに単独で多数を取る見込みはなく、今後の法務委員会でどれだけ合意を広げられるかが鍵となる。
日本維新の会、参院選目標設定で党内対立浮き彫り 藤田文武氏が執行部に異議
維新、党内対立が浮き彫りに 参院選目標「6議席」で波紋 日本維新の会が2025年夏の参議院選挙に向けて掲げた「6議席」という目標を巡り、党内で激しい意見対立が表面化している。5月20日に開かれた党の会合では、藤田文武前幹事長がこの目標設定に異議を唱え、「誰が決めたんですか！吉村さんの意向ですか？」と強い調子で執行部に疑問を投げかけた。藤田氏は、より高い目標を掲げ、党としての結束を強調するべきだと訴えた。 藤田氏の異議 執行部に真っ向から反論 藤田氏は、衆議院選挙での選対本部長経験を持ち、「維新の全国政党化」を掲げ、近畿以外の地域でも積極的に候補者を擁立してきた立場から、現状の目標設定は消極的だと批判。「比例で4〜5議席と言われる中で、大阪は2議席を死守している。京都や東京、神奈川には現職がいる。もっと高い目標を掲げて挑むべきだ」と具体的な地域名を挙げながら訴えた。 さらに、「目標は野心的であるべきで、たとえ達成できなくても責任を問う必要はない」と強調し、現状維持ではなく積極的な挑戦を求めた。 党内の不協和音 地方議員との溝も 藤田氏の発言は、党内での意見の食い違いを浮き彫りにした。特に、地方議員と中央執行部の間には溝が広がっており、地方議員からは「執行部が一方的に決めている」「地方の声が反映されていない」との不満がくすぶっている。 2024年の説明会でも、「マスコミクローズの場での議論が漏れてしまい、党内対立が強調された」といった声があり、党内の情報共有や意見集約の難しさが浮き彫りになっていた。 ネットユーザーの反応 藤田氏の発言が報じられると、ネット上では様々な意見が飛び交った。 > 「藤田さんの言う通り。目標は高い方がみんなの士気も上がる。」 > 「吉村さん一人の意向で決まるのはおかしい。もっと議論すべき。」 > 「党内で意見が割れるのは健全。問題はその後どうまとまるか。」 > 「維新は全国政党を目指すなら、地方の声をもっと反映すべき。」 > 「執行部と地方議員の溝は、全国政党化の妨げになる。」 ネット上の反応は概ね藤田氏を支持する意見が多く、執行部に対しても地方の声を尊重するよう求める声が相次いだ。 維新の課題 全国政党化のために 日本維新の会は、大阪を中心に急成長してきたが、全国政党としての地位を確立するためには、党内の意見を集約し、一貫した方針を示す必要がある。藤田氏の発言は、執行部に対する異議であると同時に、党全体の結束を高めるための警鐘とも言える。 今後、党内での意見調整をどのように進めるかが、維新の全国政党化を左右する鍵となりそうだ。
維新・藤田氏と馬場氏、自民入党報道を全面否定
日本維新の会の前幹事長である藤田文武衆議院議員は、週刊誌が報じた自身の自民党入党の可能性について、X（旧ツイッター）で「妄想もたいがいにしてって感じですね」と強く否定しました。 また、前代表の馬場伸幸氏も、同様の報道に対し、自身のインスタライブで「無いこと無いこと書いて、雑誌を売ろうとそういう思惑であるという風にご理解いただきたい。記事に書かれているようなことは一切無い」と述べ、報道内容を全面的に否定しました。 さらに、藤田氏は2024年10月20日に放送されたフジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、幹事長討論会に参加しています。 一方、馬場氏は2024年8月28日にBSフジの「プライムニュース」に出演し、維新・共産・国民に問う...自民総裁選と立憲代表戦について討論しています。 これらの発言や出演を通じて、両氏は日本維新の会としての立場を明確にし、他党への移籍や連立の可能性を否定しています。 また、2024年5月15日には、藤田氏が幹事長として囲み会見を行い、党の方針や政策について説明しています。 これらの一連の動きから、藤田氏と馬場氏が自民党に入党する可能性は低く、週刊誌の報道は事実に基づかないものであると考えられます。
政策活動費廃止 与野党協議
政策活動費と企業・団体献金はテーブルに上げて公開で議論していくべきだ。政策活動費は抜け道をなくして、シンプルに廃止に行き着けるようにしたい。企業・団体献金は党として自主的に受け取らないことをこの十数年やってきたので、これもテーブルに上げて熟議したい
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藤田文武
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