藤田文武の活動・発言など
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活動報告・発言
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「旧姓使用」の法制化案で維新が立民に説明 自民巻き込み狙うも主張に隔たり
維新、旧姓通称使用で立民と意見交換 自民も巻き込み狙う 日本維新の会は5月20日、立憲民主党の党内会合に出席し、独自に提出した旧姓の通称使用を拡大するための法案について説明した。これは、結婚による姓の変更が仕事や生活に及ぼす影響を軽減するためのもので、戸籍上の仕組みを活用しながら実務上の不便を取り除くことを目指している。一方、立民は夫婦別姓の選択を可能にする民法改正を主張しており、両者の間にはアプローチに大きな隔たりがある。 「同姓原則」は維持、実務の支障だけ解消へ 維新が提出した案は、夫婦同姓を前提とする現行制度を残しつつ、婚姻前の姓を「通称」として公式書類に明記できるようにする内容。これにより、役所での申請や銀行口座の名義変更といった煩雑な手続きを減らす狙いがある。維新の藤田文武氏は立民議員との質疑後、「従来の制度の枠内で現実的な対応を取れるのが我々の案だ」と強調した。 立民は「不十分」と指摘 民法改正求める声も 一方、立民の中では「小手先の対応にすぎない」との見方が根強く、法的に夫婦別姓を認める民法改正こそが抜本的な改革だと主張する声が相次いだ。「選択的夫婦別姓は、個人の尊厳や自由に直結する問題。戸籍だけをいじるのは本質を外している」といった意見もあり、維新案に賛同する空気は広がっていない。 自民を巻き込む布石か 維新は他党とも協議へ 維新は今後、自民党や公明党、さらには国民民主党とも協議を進める予定だ。特に慎重姿勢を崩さない自民党に対しては、「同姓維持」にこだわる層にも受け入れられる柔軟な提案として、維新案のメリットを訴える構え。実際、自民党関係者の中には「妥協案として検討の余地がある」と前向きな声もあるという。 ネットの反応：「現実解」か「ごまかし」か SNS上では、維新案への評価は分かれている。 > 「旧姓の通称使用、確かに仕事では助かるけど、それで満足してるわけじゃない」 > 「維新案は“日本的”な落としどころ。自民もこれなら乗れるかも」 > 「夫婦別姓は思想問題じゃない。実際に困ってる人のために早く制度を変えて」 > 「名前を戻すだけで済むなら誰も苦労しない。結婚で姓が変わるのが根本問題」 > 「立民の主張は理想的だけど、維新の案のほうが現実味はある」 今後の焦点は「合意形成」 法案の行方を左右するのは、与党を中心とした議論の行方だ。維新は「改革派」としての立場を強調しつつ、現実的な妥協案で与党を揺さぶろうとしている。一方の立民は、選択的夫婦別姓こそが本筋であると譲らない。両案ともに単独で多数を取る見込みはなく、今後の法務委員会でどれだけ合意を広げられるかが鍵となる。
日本維新の会、参院選目標設定で党内対立浮き彫り 藤田文武氏が執行部に異議
維新、党内対立が浮き彫りに 参院選目標「6議席」で波紋 日本維新の会が2025年夏の参議院選挙に向けて掲げた「6議席」という目標を巡り、党内で激しい意見対立が表面化している。5月20日に開かれた党の会合では、藤田文武前幹事長がこの目標設定に異議を唱え、「誰が決めたんですか！吉村さんの意向ですか？」と強い調子で執行部に疑問を投げかけた。藤田氏は、より高い目標を掲げ、党としての結束を強調するべきだと訴えた。 藤田氏の異議 執行部に真っ向から反論 藤田氏は、衆議院選挙での選対本部長経験を持ち、「維新の全国政党化」を掲げ、近畿以外の地域でも積極的に候補者を擁立してきた立場から、現状の目標設定は消極的だと批判。「比例で4〜5議席と言われる中で、大阪は2議席を死守している。京都や東京、神奈川には現職がいる。もっと高い目標を掲げて挑むべきだ」と具体的な地域名を挙げながら訴えた。 さらに、「目標は野心的であるべきで、たとえ達成できなくても責任を問う必要はない」と強調し、現状維持ではなく積極的な挑戦を求めた。 党内の不協和音 地方議員との溝も 藤田氏の発言は、党内での意見の食い違いを浮き彫りにした。特に、地方議員と中央執行部の間には溝が広がっており、地方議員からは「執行部が一方的に決めている」「地方の声が反映されていない」との不満がくすぶっている。 2024年の説明会でも、「マスコミクローズの場での議論が漏れてしまい、党内対立が強調された」といった声があり、党内の情報共有や意見集約の難しさが浮き彫りになっていた。 ネットユーザーの反応 藤田氏の発言が報じられると、ネット上では様々な意見が飛び交った。 > 「藤田さんの言う通り。目標は高い方がみんなの士気も上がる。」 > 「吉村さん一人の意向で決まるのはおかしい。もっと議論すべき。」 > 「党内で意見が割れるのは健全。問題はその後どうまとまるか。」 > 「維新は全国政党を目指すなら、地方の声をもっと反映すべき。」 > 「執行部と地方議員の溝は、全国政党化の妨げになる。」 ネット上の反応は概ね藤田氏を支持する意見が多く、執行部に対しても地方の声を尊重するよう求める声が相次いだ。 維新の課題 全国政党化のために 日本維新の会は、大阪を中心に急成長してきたが、全国政党としての地位を確立するためには、党内の意見を集約し、一貫した方針を示す必要がある。藤田氏の発言は、執行部に対する異議であると同時に、党全体の結束を高めるための警鐘とも言える。 今後、党内での意見調整をどのように進めるかが、維新の全国政党化を左右する鍵となりそうだ。
維新・藤田氏と馬場氏、自民入党報道を全面否定
日本維新の会の前幹事長である藤田文武衆議院議員は、週刊誌が報じた自身の自民党入党の可能性について、X（旧ツイッター）で「妄想もたいがいにしてって感じですね」と強く否定しました。 また、前代表の馬場伸幸氏も、同様の報道に対し、自身のインスタライブで「無いこと無いこと書いて、雑誌を売ろうとそういう思惑であるという風にご理解いただきたい。記事に書かれているようなことは一切無い」と述べ、報道内容を全面的に否定しました。 さらに、藤田氏は2024年10月20日に放送されたフジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、幹事長討論会に参加しています。 一方、馬場氏は2024年8月28日にBSフジの「プライムニュース」に出演し、維新・共産・国民に問う...自民総裁選と立憲代表戦について討論しています。 これらの発言や出演を通じて、両氏は日本維新の会としての立場を明確にし、他党への移籍や連立の可能性を否定しています。 また、2024年5月15日には、藤田氏が幹事長として囲み会見を行い、党の方針や政策について説明しています。 これらの一連の動きから、藤田氏と馬場氏が自民党に入党する可能性は低く、週刊誌の報道は事実に基づかないものであると考えられます。
政策活動費廃止 与野党協議
政策活動費と企業・団体献金はテーブルに上げて公開で議論していくべきだ。政策活動費は抜け道をなくして、シンプルに廃止に行き着けるようにしたい。企業・団体献金は党として自主的に受け取らないことをこの十数年やってきたので、これもテーブルに上げて熟議したい
関連書籍
40代政党COO 日本大改革に挑む
藤田文武
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