中司宏幹事長が議員定数削減法案で比例のみ削減方針、小政党への影響拡大へ

比例のみ削減へ方針転換

中司宏幹事長は自民党との会談後、記者団に対し「法案を速やかに再提出したい」と述べました。新たな法案では、施行から1年以内に結論が出なかった場合、比例代表のみを自動的に削減する内容になると説明しています。これまでの法案では小選挙区25議席、比例代表20議席の計45議席を削減する自動削減条項が盛り込まれていましたが、今回は小選挙区の削減を除外する方向で調整が進んでいます。

この方針転換の背景には、小選挙区の削減に対する与党内部の反発があります。小選挙区を削減すると、どの選挙区を統廃合するかで党内調整が難航し、現職議員から不満が噴出する可能性があります。また、2026年2月の衆議院選挙で公明党が立憲民主党と新党の中道改革連合を結成したことで、公明党への配慮が不要になったという事情も影響しています。

「比例だけ削減って小政党潰しじゃん。民意の反映どこいった」
「維新は自分たちに有利な制度にしたいだけでしょ」
「議員削減するなら政党交付金も削れよ」
「小選挙区削減は自民が嫌がるから比例だけって、ご都合主義すぎる」
「身を切る改革って言うなら企業献金禁止が先でしょ」

小政党への打撃は避けられず

比例代表のみの削減は、参政党や保守系の新興政党にとって大きな打撃となります。現在の衆議院は小選挙区289議席、比例代表176議席の計465議席ですが、比例代表は全国11ブロックに分かれ、各政党の得票率に応じて議席が配分される仕組みです。この制度は多様な民意を反映する役割を果たしており、小選挙区では議席を獲得できない小政党でも比例で当選者を出すことができます。

試算によれば、比例代表を50議席削減した場合、参政党や保守系政党は議席数が1議席まで減少する可能性があります。一方、小選挙区に強い大政党は影響が限定的で、特に維新は小選挙区での勢力拡大を背景に、比例削減による影響を最小限に抑えることができます。選挙制度に詳しい専門家からは「党利党略そのもの」との批判が上がっています。

現行の小選挙区比例代表並立制は1996年に導入されましたが、導入時には小選挙区と比例代表の議席配分が3対2とされ、民意の集約と多様性の反映のバランスが重視されました。しかし比例のみを削減すれば、このバランスが崩れ、小選挙区の比重が大きくなります。小選挙区制は大政党に有利な制度であり、多党制の時代にそぐわないとの指摘もあります。

再提出の見通しと野党の反発

維新は2025年の臨時国会で定数削減法案を提出しましたが、野党の反発により継続審議となり、2026年通常国会冒頭の衆議院解散で廃案となりました。新たな法案の提出時期について、中司氏は「できるだけ速やかに」との考えを示しましたが、具体的な日程は明らかにしていません。

野党側は選挙制度改革と定数削減を切り離すべきではないと主張しています。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、まず企業・団体献金の規制強化を議論すべきだと強調しました。参政党の神谷宗幣代表も「中選挙区制の導入が前提なら賛成しうる」との立場を示しており、単なる比例削減には否定的です。

議員定数削減による歳費削減効果は年間約20億円にとどまります。真に身を切る改革を目指すのであれば、議員歳費の削減、政党交付金の減額、企業・団体献金の全面禁止など、より実効性のある施策に取り組むべきではないでしょうか。国民の理解を得るには、透明性の高い議論と幅広い合意形成が不可欠です。