2026-02-24 コメント投稿する ▼
中司宏幹事長が選挙妨害問題を提起、怒声や因縁で有権者の聞く権利侵害と訴え
日本維新の会の中司宏幹事長が2026年2月24日の衆院本会議代表質問で、選挙妨害の深刻化を訴えました。中司氏は2月8日投開票の衆院選を振り返り「党派を問わず大声などによる妨害行為が繰り返され、聴衆が内容を聞き取れない、恐怖を感じて帰らざるを得ないという事態が各地で発生した」と問題視しました。演説をかき消すほどの怒声や聴衆に因縁をつける組織的な妨害行為によって、有権者の聞く権利が侵害されていると訴え、ルール整備の必要性を強調しました。
拡声器や太鼓で演説妨害
中司氏は代表質問で「演説をかき消すほどの怒声を発したり、聴衆に因縁をつけたりするなどの組織的な妨害行為によって、有権者の『聞く権利』が侵害されることは、選挙の公正性そのものを損ないかねない」と懸念を示しました。先の衆院選では各陣営の街頭演説で拡声器や太鼓を鳴らすといった行為が確認されています。こうした妨害行為は近年エスカレートする傾向にあり、聴衆が候補者の政策を聞く機会が奪われています。
高市早苗首相は中司氏の質問に答弁し「あってはならない。処罰の対象になり得る場合もある」と強調しました。首相は「表現の自由の保障と、選挙の公正確保の両立について、選挙運動のあり方を各党・各会派で議論すべきだ」と訴えました。公正な選挙を実施するうえで「選挙運動は自由に行われなければならない」とも指摘しています。
「党派を問わず妨害行為が繰り返された」
「聴衆が内容を聞き取れない事態が各地で発生」
「恐怖を感じて聴衆が帰らざるを得なかった」
「有権者の聞く権利が侵害されている」
「選挙の公正性そのものを損ないかねない」
幹事長として党運営を主導
中司宏氏は2025年8月12日に日本維新の会幹事長に就任しました。1956年生まれの69歳で、大阪府枚方市出身です。早稲田大学第一文学部を卒業後、産経新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となりました。政治部記者時代は中曽根康弘首相、自由民主党の田中派・竹下派などを担当し、国政の取材経験を積みました。
1987年4月に大阪府議会議員選挙に自民党公認で立候補し初当選しました。1995年4月には枚方市長選挙に無所属で立候補し当選し、連続4回当選を果たしました。大阪府市長会会長や全国青年市長会会長などを歴任しています。2015年4月に大阪府議会議員選挙で無所属で立候補し当選し、当選後は大阪維新の会へ府議会会派入りしました。
2021年10月31日の第49回衆議院総選挙に大阪11区から立候補し、自民党現職の佐藤ゆかり氏と立憲民主党現職の平野博文氏を破って初当選しました。2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙でも自民党と共産党の新人を破り再選し、現在は衆議院議員3期目です。
有権者の聞く権利を重視
中司氏が今回の代表質問で強調したのは、有権者の聞く権利の侵害です。選挙運動期間は法律で定められた短期間であり、有権者が候補者の選挙演説を十分に聴き、候補者の主張内容を知る機会を確保することが重要です。演説の内容を投票の判断材料とするためには、刑事罰をもって選挙演説の自由を保障する必要があります。
公職選挙法第225条第2号では「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害したとき」に選挙の自由妨害罪として4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処すると定められています。1954年の大阪高等裁判所判決では、一般聴衆が聞き取りにくくなるほど執拗に野次発言や質問をし、一時演説を中止せざるを得なくさせる行為が演説妨害に当たると判断されています。
しかし近年の選挙では、街頭で選挙演説中の候補者に対し、集団で執拗に野次や絶叫を繰り返す行為や、メガホンや拡声器を用いて候補者の演説をかき消す行為が見られます。こうした行為は表現の自由との線引きが難しい面もあり、取り締まりが十分に行われていないのが実情です。中司氏はこの問題に正面から取り組み、ルール整備を訴えました。
維新の会は今回の衆院選で36議席を獲得しました。中司氏は幹事長として党運営を主導し、政治改革や副首都推進などの政策実現に取り組んでいます。今回の代表質問では選挙妨害という民主主義の根幹に関わる問題を提起し、各党・各会派に議論を求めました。