「OTC薬で医療費1兆円削減」は本当か？いさ進一氏が指摘する“国民負担増”の落とし穴とは

OTC薬活用で医療費1兆円削減？ いさ進一氏が警鐘「患者負担はむしろ増える」

日本維新の会が掲げる医療費削減策――「病院で処方される薬の一部を、薬局で手軽に買えるOTC（一般用）薬に切り替えることで、年間1兆円の医療費削減を実現する」という提案に対し、前衆院議員のいさ進一氏がSNSで疑問を投げかけた。

維新は当初からOTC類似薬で医療費1兆円削減と言ってました。聞こえは良いですが、それは保険財源を患者の窓口負担に転嫁することであり、しかも病院で処方される薬より薬局で買えるOTC薬の方が、広告費などで割高。よって、国民の医療費負担全体は増えます

この投稿に見られるように、いさ氏は「削減されるのは国の医療費であって、実際には国民の財布から出るお金が増えるのではないか」と警鐘を鳴らしている。

OTC薬は処方箋がなくても購入できる利便性がある一方で、保険が適用されないため、全額自己負担になるのが実情だ。病院での処方薬なら1〜3割の負担ですむところを、OTC薬では100％を自分で支払うことになり、結果として出費が膨らむ可能性が高い。

さらに、OTC薬はテレビCMやインターネット広告など、マーケティングに多額の費用がかけられているため、薬そのものの価格も割高になりがちだ。これに対していさ氏は、厚生労働省の資料をもとに、「見かけ上の医療費削減ではなく、実質的な国民負担が増える構造である」と批判している。

この議論は、単に財源の問題だけでなく、「誰が負担するか」「どこにしわ寄せがいくのか」という根本的な問いに直結している。いさ氏の発信は、医療費削減を急ぐあまり、現場で薬を使っている患者が置き去りにされていないかを問うものだ。

実際に、SNS上でもいさ氏の投稿には共感の声が多く集まっている。

「こういう仕組みって、最終的に国民が一番損する構造になってるんだよね」
「薬の広告費って意外とバカにならない。割高なのは納得」
「政府が支払わなくなるだけで、国民の支出は減らない」
「“1兆円削減”って響きはいいけど、裏にあるからくりもちゃんと説明してほしい」
「本当に医療制度を守りたいなら、負担を押し付け合うんじゃなくて構造を見直すべき」

国の医療費が年々膨らみ続ける中で、制度の持続可能性を問う議論は避けて通れない。しかし、数字だけを追いかける政策は、現実の生活に直結する「個人の負担増」という形で跳ね返る。いさ氏の主張は、その“見えない負担”に光を当てた格好だ。

OTC薬の導入を推し進める前に、本当に国民全体にとって望ましい改革とは何か――丁寧な議論と、透明な情報公開が求められている。