小野田紀美大臣、外国人土地取得規制の有識者会議を4日に初開催

小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は3月3日、外国人による土地取得などのルールを検討する有識者会議を4日に初めて開くと発表しました。自由民主党と日本維新の会の連立合意書に明記された土地取得規制強化法案の策定に向けて、規制の対象者や内容、対象となる土地などを議論する方向です。

小野田大臣は今般の検討会では安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に参画いただくこととしており、規制のあり方について検討を深めていただくことを期待していると述べました。外国人による土地取得をめぐっては、安全保障上重要な施設周辺や水源地の買い占めなどが懸念されており、法規制の必要性が指摘されてきました。

日本は世界貿易機関加盟国が結ぶサービス貿易に関する一般協定に加盟する際、外国人の土地取得を規制する条項を盛り込んでいません。このため、外国人や外国資本による土地取得を直接的に制限する法律がなく、安全保障上の懸念や地域住民の不安が高まっていました。

2026年通常国会で法案策定を明記

自由民主党と日本維新の会が結んだ連立合意書には、2026年通常国会で土地取得規制を強化する法案を策定すると明記されています。4日に初会合が開かれる有識者会議では、外国の事例を参考にしながら、規制の対象者や内容、対象となる土地などを議論する方向です。

具体的には、安全保障上重要な施設の周辺地域や国境離島、水源地などを規制対象とすることが検討されています。外国人だけでなく、外国資本が入った法人による土地取得も規制の対象とするかどうかが焦点になります。また、既に取得された土地についてどう対応するかも重要な論点です。

諸外国では、オーストラリアやニュージーランドなどが外国人による土地取得に規制を設けています。これらの事例を参考に、日本の安全保障や国益を守りつつ、国際法や通商協定との整合性を保つ制度設計が求められます。

「外国人に土地を買われ放題なのはおかしい、早く規制すべき」
「水源地が買い占められてるって聞いて不安だった、法規制は必要」
「安全保障上重要な土地は国が管理するべきだと思う」
「国際協定との整合性も大事だけど、まず国益を守ってほしい」
「外国人労働者受け入れるなら法整備は絶対に必要だ」

地下水保全に関する検討会も9日に初会合

一方、金子恭之国土交通大臣は、地下水の保全に関する検討会の初会合を9日に開くと発表しました。外国人の土地取得に関しては、水源地を買い占めて地下水を採取しているとの指摘もあり、土地取得規制と地下水保全は密接に関連する問題です。

検討会では、半導体工場の立地などによる新たな水需要の増加や、気候変動による渇水リスクの増大などの課題を整理したうえで、地下水採取の実態把握や地下水の適正な保全・利用の仕組みについて夏までに取りまとめを行うということです。

日本では地下水の採取を規制する全国一律の法律がなく、自治体ごとに条例で対応している状況です。このため、水源地を取得した外国資本が大量に地下水を採取し、ペットボトル水として輸出するといった事例が懸念されています。地域住民の生活用水や農業用水が枯渇するリスクもあります。

近年、熊本県など半導体工場の立地が進む地域では、工場の水需要増加により地下水位の低下が懸念されています。気候変動による降水パターンの変化も加わり、地下水の持続可能な利用が課題となっています。

外国人労働者受け入れには法整備が不可欠

外国人による土地取得や地下水採取の問題は、外国人労働者の受け入れ拡大とも関連しています。日本は人手不足対策として外国人労働者の受け入れを進めていますが、移民や難民、外国人労働者には法や文化を順守してもらう必要があり、そのための法整備が不可欠です。

土地取得規制や地下水保全のルールを整備しないまま外国人の受け入れを拡大すれば、法を犯して海外に逃げられる恐れもあります。こうした懸念を排他主義と決めつけるのは間違っており、法治国家として当然の対応です。

小野田大臣と金子大臣がそれぞれ主導する検討会が、どのような規制の枠組みを提案するのか注目されます。外国人による土地取得と地下水採取の両面から、日本の安全保障と国民の生活を守る実効性のある法整備が求められています。

2026年通常国会での法案策定に向けて、有識者会議での議論が本格化します。国益を守りつつ、国際協調との バランスを取った制度設計ができるか、政府の手腕が問われます。