大規模停電を想定し政府が初の官民机上演習　インフラ障害対応を検証

大規模停電を想定、政府が初の官民机上演習

2025年12月18日、政府は東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した官民合同の机上演習を初めて実施しました。首都中枢での開催は異例で、原因不明の大規模停電が発生したとの想定のもと、初動対応や関係機関の連携手順を確認しました。

近年、国内外でサイバー攻撃や自然災害によるインフラ障害が相次いでおり、政府は「起きてから考える」対応では限界があるとの危機感を強めています。今回の演習は、国・自治体・民間が同じ想定を共有し、実務レベルで課題を洗い出すことを目的としています。

「首都で停電したら生活がどうなるか想像もできない」
「訓練が初めてというのが逆に怖い」
「民間と本当に連携できるのか不安だ」
「サイバー攻撃はもう他人事じゃない」
「机上だけで終わらせないでほしい」

300人参加、首都圏機能停止を想定

演習には、関係省庁のほか東京都、電力・ガスなどのインフラ事業者から約300人が参加しました。想定は、首都圏で突発的な大規模停電が発生し、交通網や情報通信機能が広範囲に停止するという深刻な状況です。

内閣官房や東京都によると、演習内容の詳細は非公開とされましたが、発生直後の情報収集体制の構築、人命救助の優先順位付け、避難者の生活支援など、発生から数日間の対応を中心に検証しました。複合災害を前提とした対応整理が大きなテーマとなったといいます。

官民連携の課題とサイバー脅威

今回の演習が重視したのは、官民の役割分担と情報共有の在り方です。インフラの多くは民間企業が担っており、国や自治体だけでは状況把握も復旧判断もできません。平時からの連携不足が、非常時に致命的な遅れを生む恐れがあります。

特に背景にあるのが、サイバー攻撃への警戒です。電力や通信など社会基盤を狙った攻撃は、物理的被害がなくても社会を麻痺させます。政府内では、法制度や指揮系統が現実の脅威に追いついていないとの認識もあり、演習を通じた課題抽出が急務となっています。

実効性を高めるために必要な視点

机上演習は重要な第一歩ですが、それだけで危機対応力が高まるわけではありません。実動訓練や、自治体間・事業者間の具体的な協定整備に落とし込まなければ、想定は絵に描いた餅になります。

インフラ障害は国民生活に直結し、長期化すれば経済活動や治安にも影響します。今回の演習を単発で終わらせず、定期化と制度整備につなげられるかが問われます。国家としての危機管理能力が試される局面に入っているといえます。