高市首相が示す「大胆危機管理投資」で医療も基幹インフラ指定へ

高市首相、経済安保法改正指示　医療分野を基幹インフラに追加検討

高市早苗首相は2025年11月7日、首相官邸で経済安全保障推進会議を就任後初めて開き、経済安保推進法の改正に向けた検討を小野田紀美経済安保担当相に指示しました。中国など外国勢力からのサイバー攻撃が深刻化する中、医療分野を基幹インフラに新たに追加し、現在の15分野から16分野に拡大する方針です。

この改正により、医療機関が重要な設備やシステムを導入する際、国の事前審査を受けることが義務づけられます。サイバー攻撃への対応力強化や、外部勢力からの影響を排除するための重要な一歩となります。

高市首相は会議で「新たな課題に迅速かつ強力に対応する必要がある」と強調し、今後有識者会議を開催して検討を本格化させ、2026年の通常国会での改正案提出を目指すと明らかにしました。

医療現場への危機感が法改正を後押し

近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃が急増しています。2024年3月には鹿児島県の国分生協病院がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテシステムが使用できなくなり診療に支障が出ました。

同年5月には岡山県精神科医療センターでランサムウェア感染により外来診療の一部中止を余儀なくされ、最大4万人分の患者情報が流出する深刻な事態が発生しています。このような被害を受け、厚生労働省は2025年度版の医療機関向けサイバーセキュリティ対策チェックリストを公表し、強固なパスワード設定やUSB接続制限の徹底を求めています。

「病院のシステムが止まったら命に関わる問題だ」
「医療情報が漏れるなんて怖すぎる」
「電子カルテが使えないと治療ができない」
「サイバー攻撃から病院を守ってほしい」
「患者の個人情報をもっと厳重に管理すべき」

基幹インフラ制度の対象拡大で安全確保

現在の経済安保推進法では、電気、ガス、通信、金融など15分野が基幹インフラに指定されており、重要設備の導入や維持管理の委託について事前審査が義務づけられています。医療分野が追加されることで、病院や診療所も同様の厳格な審査を受けることになります。

具体的には、医療機関が電子カルテシステムや医療機器を導入する際、供給業者の信頼性やサイバー攻撃への耐性について国が事前にチェックします。これにより、中国系企業など外国勢力からの不正なアクセスや機能の埋め込みを防ぐ狙いがあります。

高市首相が唱える「大胆な危機管理投資」の一環として、海底ケーブルの敷設事業者への財政支援や総合シンクタンクの設置も検討されています。

経済安保強化は国民の安全を守る重要政策

小野田紀美氏は1982年生まれの42歳で、アメリカ・イリノイ州シカゴ生まれ、岡山県育ちという国際的なバックグラウンドを持ちます。拓殖大学政経学部政治学科を卒業後、ゲーム・CD制作会社で広報・プロモーション業務を経験し、2016年に参議院議員に初当選。現在2期目を務めています。

今回の経済安保法改正は、日本の安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」（高市首相）な状況にあることを受けた対応です。医療分野のサイバーセキュリティ強化は、国民の生命と健康を守るための喫緊の課題となっています。

2022年に成立した経済安保推進法は「施行後3年を目途」に見直しを求める規定があり、今回の改正はその規定に基づいて実施されます。人工知能技術の急速な進展や医療現場のデジタル化進展に伴い、新たなリスクへの対応が急務となっているのです。

政府は今後、有識者会議での議論を通じて制度の詳細を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指します。医療機関には新たな負担が生じる可能性がありますが、患者の安全と国家の安全保障を両立させるための重要な取り組みとして注目されています。