小野田紀美氏が外国人政策の司令塔に、集住と治安が焦点に―高市内閣が新戦略

高市早苗首相が新設の外国人政策担当ポストに小野田紀美氏を起用し、中長期的な外国人受け入れ政策の司令塔づくりを進めています。2040年に外国人比率が現在の3%から10%に達する可能性が指摘される中、外国人の集住による地域社会での生活課題や治安問題が焦点となっています。これまで対症療法的だった外国人政策を戦略的に進めるため、今後の政策動向に注目が集まっています。

外国人共生担当相に小野田氏を起用、司令塔機能を強化

高市首相は10月22日の初入閣会見で、外国人共生担当相を兼務する小野田紀美・経済安全保障担当相（参院議員）を新たに配置し、外国人政策全体の司令塔機能を整備する方針を表明しました。小野田氏は「各省庁は責任を持ってスピード感を持って進めていただくのが重要だと思っている」とコメント、政策推進の加速化を強調しています。これまで外国人受け入れ環境の整備は法務省が主に担ってきましたが、高市政権では新たに外国人政策担当相というポストを創設することで、複数省庁にまたがる政策を一元的に推し進める体制を整えました。

「外国人の素行不良による報道が絶えないが、こうした問題にどう対応していくのか」
「昨今の外国人犯罪のニュースを見ると、地元の安全が本当に心配。政府の対策に期待したい」
「川口市みたいに外国人が集中すると、その地域だけ治安が悪化するんじゃないか。バランスが大事」
「ルール守らない外国人には厳格対応してほしい。日本人と同じ基準で扱うべき」

法相とW副議長の体制で、平口洋法相も同じく副議長に就任する見通しです。平口法相は「外国人が一定期間日本に滞在する場合、日本の文化になじまなくてはならない。総合的な政策が必要だ」と述べ、共生担当相との役割分担を明確化しています。

外国人比率10%時代を想定、集住問題が最大の論点

8月に公表された法務大臣勉強会の論点整理では、外国人比率が2040年に10%を超える可能性が指摘されました。現在の外国人比率は3%程度ですが、在留外国人数の増加ペースが従来の予測より加速しており、当初想定の2070年より30年早まる可能性があると指摘されています。今年1月時点で外国人比率が10%を超える市区町村は全国で27にのぼります。

論点整理は外国人受け入れについて、経済成長、産業政策、労働政策、税・社会保障、地域の生活者、治安、出入国・在留管理の7つの観点を提示。特に焦点となっているのが「集住」問題です。外国人と日本人では言葉だけでなく、文化や宗教、火葬・土葬などの習慣、ごみ出しなどの生活ルールが異なることが指摘され、こうした違いが与える影響を検討することの重要性が強調されています。治安面では「すでに外国人集住率の高い一部地域を中心として、外国人の素行不良に関する報道や問題視する意見が絶えない」と述べ、集住地域の犯罪率や体感治安について多角的に調査する必要性を提起しています。

川口市のケース、クルド人問題で顕在化

外国人集住問題の典型例として挙げられるのが埼玉県川口市です。トルコ国籍のクルド人約2千人が集住し、一部と地域住民との摩擦が表面化しています。川口市の外国人比率は10月1日時点で約8.6%に達し、中国人、ベトナム人、トルコ国籍者など各民族が特定地域に集住しており、その地域での外国人比率はさらに高くなっています。

2024年の刑法犯検挙数は中国が54人、トルコが54人、ベトナムが27人と、トルコ国籍者の検挙率が突出していることが市議会で明らかになっています。ただし、正規在留者数を踏まえた人口当たり検挙率の詳細については、国籍間での比較分析が進められています。この問題は外国人の適正な在留管理と地域社会との共生のバランスをいかに取るかが課題であることを示しています。

好事例も生まれ、集住のプラス面も模索

一方で、埼玉県の大野元裕知事は8月のインタビューで、集住のデメリットについて問われた際、プラスの側面にも触れています。川口市内の中国人が集住する「芝園団地」を例として挙げ、「先に住んでいた外国人が新しく来た外国人へごみ出しルールを教えたり、外国人が日本人に代わって祭りを主催するなど、集住によって好事例も生まれている」と指摘しました。これは、適切な環境整備と相互理解の構築があれば、外国人集住がコミュニティ機能を高める可能性もあることを示唆しています。

高市政権の外国人政策は、治安やルール遵守を厳格化する一方で、経済成長と地域社会の活性化に必要な外国人の受け入れをいかに進めるかの両立が求められます。小野田氏を司令塔とした関係閣僚会議では、11月初旬にも不動産取得などを含む具体的な対策の検討が進むとみられています。