小野田紀美氏が動画生成AI著作権問題で体制整備検討、オプトイン方式要請へ

小野田紀美氏が2025年10月28日の記者会見で、動画生成AIによる著作権侵害の問題に関して、海外の状況を参考にしながら国内の体制整備を検討する考えを示しました。アニメやゲームといった日本のコンテンツを守るため、政府は事業者への要請を続けるとともに、新たな制度づくりにも乗り出す構えです。

ポケモンやドラゴンボールが無断生成される事態

問題の発端は、米国の企業が2025年9月30日に公開した動画生成AIの新モデルです。このツールを使うと、ポケモンやドラゴンボールなど日本の人気キャラクターに酷似した動画を簡単に作れてしまいます。実際にSNS上では、こうした動画が大量に投稿され、著作権保護に関する懸念が急速に広がりました。

政府は同社に対し、事前にキャラクター使用などの同意を得る「オプトイン方式」をとるよう要請しています。小野田氏は会見で「著作権侵害となる行為を行わないように要請を行う、事務方において対話を密に行っている」と説明しました。

「AIで好きなキャラが作れるのは嬉しいけど、クリエイターさんの権利はどうなるの」
「無断で使われてるなんて知らなかった。これは問題だよね」
「日本のアニメ文化を守ってほしい。政府には強く対応してもらいたい」
「技術の進歩は素晴らしいけど、ルールは必要だと思う」
「クリエイターが報われない仕組みはおかしい」

オプトイン方式への転換を要請

現在、多くのAI企業は「オプトアウト方式」を採用しています。これは権利者が拒否しない限り、著作物を自由に使える仕組みです。しかし、この方式では著作権者が自ら申請しなければ保護されないため、大きな負担となっています。

これに対し「オプトイン方式」は、事前に権利者の許可を得た場合のみ使用を認める仕組みです。小野田氏は「オプトイン方式への変更を含み、同社の対応について、引き続きデジタル庁を含む関係省庁と連携をしながら、政府全体で適切に見直されるように注視していく」と述べました。

海外では訴訟が相次ぐ

米国では映画会社や出版社が、AI企業を相手取って著作権侵害の訴訟を起こしています。2025年6月にはディズニーやコムキャストが画像生成AI企業を提訴し、AI技術と著作権をめぐる争いが激化しています。

小野田氏は「日本だけではなく、世界各国で問題になっている。外国における検討状況や裁判の判例なども引き続き注視しながら、わが国もしっかりとクリエイターたちの著作権を守っていけるように、いろいろと整備がどういうふうにできるのかというのを検討していきたい」と語りました。

イノベーションと権利保護のバランス

会見で具体的なスケジュールを問われた小野田氏は「イノベーションの促進とリスクの対応のバランスは、AIの戦略の中で非常に重要だと思っている」と前置きした上で、「アニメや漫画のクリエイターが創造性を最大限発揮できる環境を整えていくのは非常に重要だが、具体的なスケジュールというよりは、やるべきことを一つ一つやっていく」と述べるにとどめました。

また、「著作権を持っている民間企業でもしっかりとやってほしい」と呼びかけ、政府だけでなく企業側の自主的な取り組みも求めました。小野田氏はクールジャパン戦略や人工知能戦略も担当しており、日本のコンテンツ産業を守りながらAI技術の発展を促す難しい舵取りを迫られています。