2025-10-16 コメント投稿する ▼
宮沢洋一税調会長退任で減税路線へ、高市早苗氏と岸田元総理の2021年対立が背景
この人事の背景には、高市早苗総裁氏と岸田文雄前総理氏との間で2021年に起きた税制調査会長人事を巡る対立があったとされています。 この投稿は、党外からも宮沢氏退任が増税路線からの転換として注目されていることを示しています。
2025年10月上旬、自民党の宮沢洋一税制調査会長氏が約8年の在任期間を経て退任する見通しとなったことが明らかになりました。後任には小野寺五典前政調会長氏の起用が決まり、党内の税制政策が大きな転換点を迎えています。この人事の背景には、高市早苗総裁氏と岸田文雄前総理氏との間で2021年に起きた税制調査会長人事を巡る対立があったとされています。
宮沢氏は2015年から2019年、そして2021年の再任から現在まで計約8年にわたり税制調査会長を務めてきました。旧大蔵省出身で財政規律を重視する姿勢で知られ、党内では「ラスボス」とも呼ばれる存在でした。しかし、赤字国債の増発を容認する高市総裁との政策の方向性の違いが浮き彫りとなり、退任に至ったと関係者は指摘しています。
高市総裁は、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠拡大など、積極的な減税政策を掲げています。一方、宮沢氏はこれらの政策に慎重な姿勢を示してきました。国民民主党も宮沢氏の交代を求めていたとされ、与野党協議を進める上で宮沢氏の退任が必要だったという見方が強まっています。
この税制調査会長人事を巡っては、2021年に高市氏と岸田氏の間で明確な対立がありました。金子洋一元参議院議員氏がエックスで投稿した内容によれば、当時、高市氏は自民党の政策調査会長を務めており、経済成長に導ける税制を組み立てたいと考え、別の人物を税調会長に就任させようと考えていました。
しかし、当時岸田総裁から「どうしても宮沢洋一氏にしてくれ」と強い要求を受けたのです。高市氏自身によると、彼女は抵抗の意を示し、「1週間ほどサインをせずに」首相官邸と「ずいぶんやり合った」と述べています。最終的に岸田総理は態度を硬化させ、普段は「あんなに穏やかな方」である岸田総理が怒り出して「確かに税制調査会は政調会の中の組織ですが、税調会長は総裁人事なんです」と言い切ったとされています。
金子氏はエックスで「宮沢洋一退任で日本が変わる!?増税政治に終止符を！」と題して投稿し、「増税路線がどれだけ自民党内に根強いのか、私は自民党員ではありませんが、高市早苗総裁の健闘を期待しています！」とコメントしています。この投稿は、党外からも宮沢氏退任が増税路線からの転換として注目されていることを示しています。
高市総裁は2025年10月12日、自身のエックスで税制調査会の運営方針について説明しました。高市氏は「今回の人事では、税制調査会長の案は基本的に小林鷹之政調会長に考えて頂き、私が相談に乗り了解するという形に変更しました」と述べ、これまでの「税調会長は総裁人事」という位置付けを変更したことを明らかにしました。
さらに高市氏は、小林政調会長に対して「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えて欲しい」と要請したことを公表しました。具体的には「財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上全国民の代表者として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会」を目指すとしています。
後任の小野寺氏は、旧岸田派に属し、衆院宮城5区選出で当選9回のベテラン政治家です。2024年秋の石破政権発足時から政調会長を務め、2025年10月7日の自民新執行部発足に伴い退任していました。
今回の人事で特筆すべきは、小野寺氏が税制調査会の「インナー」と呼ばれる限られた幹部ではないという点です。これまで税調会長は旧大蔵省出身者など税制の専門家が務めることが慣例でしたが、小野寺氏は防衛大臣や政調会長の経験はあるものの、税制の専門家ではありません。この異例の起用は、高市総裁が税制調査会の運営を根本から変えようとしている姿勢の表れと言えるでしょう。
小野寺氏は調整型・穏健派として知られており、少数与党となった現政権の下で、野党との政策合意を進める調整力が期待されています。特にガソリン税の暫定税率廃止や所得税の「年収の壁」引き上げなどを巡り、党内外の調整に当たる見通しです。
宮沢氏の退任について、高市氏はエックスで「長年にわたり税制調査会長として活躍して下さった宮沢洋一参議院議員は、先週に参議院会長から他の重要役職への起用推薦がありましたので、新たなステージで大活躍して下さる予定です」と説明し、感謝の意を表しました。
今回の人事は、増税路線から減税路線への転換を象徴するものとして注目されています。高市政権が掲げる積極財政と経済成長優先の政策が、今後どのように実現されていくのか、小野寺新税調会長の手腕が問われることになりそうです。
宮沢氏退任で減税路線へ転換か
宮沢氏は2015年から2019年、そして2021年の再任から現在まで計約8年にわたり税制調査会長を務めてきました。旧大蔵省出身で財政規律を重視する姿勢で知られ、党内では「ラスボス」とも呼ばれる存在でした。しかし、赤字国債の増発を容認する高市総裁との政策の方向性の違いが浮き彫りとなり、退任に至ったと関係者は指摘しています。
高市総裁は、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠拡大など、積極的な減税政策を掲げています。一方、宮沢氏はこれらの政策に慎重な姿勢を示してきました。国民民主党も宮沢氏の交代を求めていたとされ、与野党協議を進める上で宮沢氏の退任が必要だったという見方が強まっています。
「やっと増税路線が終わるかもしれない」
「宮沢さんが辞めれば減税が実現するって本当？」
「財政規律も大事だけど国民の生活が苦しすぎる」
「税制調査会長が変わるだけでこんなに期待できるなんて」
「高市さんの本気度が試される人事だと思う」
2021年の高市氏と岸田氏の対立
この税制調査会長人事を巡っては、2021年に高市氏と岸田氏の間で明確な対立がありました。金子洋一元参議院議員氏がエックスで投稿した内容によれば、当時、高市氏は自民党の政策調査会長を務めており、経済成長に導ける税制を組み立てたいと考え、別の人物を税調会長に就任させようと考えていました。
しかし、当時岸田総裁から「どうしても宮沢洋一氏にしてくれ」と強い要求を受けたのです。高市氏自身によると、彼女は抵抗の意を示し、「1週間ほどサインをせずに」首相官邸と「ずいぶんやり合った」と述べています。最終的に岸田総理は態度を硬化させ、普段は「あんなに穏やかな方」である岸田総理が怒り出して「確かに税制調査会は政調会の中の組織ですが、税調会長は総裁人事なんです」と言い切ったとされています。
金子氏はエックスで「宮沢洋一退任で日本が変わる!?増税政治に終止符を！」と題して投稿し、「増税路線がどれだけ自民党内に根強いのか、私は自民党員ではありませんが、高市早苗総裁の健闘を期待しています！」とコメントしています。この投稿は、党外からも宮沢氏退任が増税路線からの転換として注目されていることを示しています。
高市総裁が税調の運営方針を転換
高市総裁は2025年10月12日、自身のエックスで税制調査会の運営方針について説明しました。高市氏は「今回の人事では、税制調査会長の案は基本的に小林鷹之政調会長に考えて頂き、私が相談に乗り了解するという形に変更しました」と述べ、これまでの「税調会長は総裁人事」という位置付けを変更したことを明らかにしました。
さらに高市氏は、小林政調会長に対して「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えて欲しい」と要請したことを公表しました。具体的には「財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上全国民の代表者として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会」を目指すとしています。
小野寺氏は異例の「インナー」外からの起用
後任の小野寺氏は、旧岸田派に属し、衆院宮城5区選出で当選9回のベテラン政治家です。2024年秋の石破政権発足時から政調会長を務め、2025年10月7日の自民新執行部発足に伴い退任していました。
今回の人事で特筆すべきは、小野寺氏が税制調査会の「インナー」と呼ばれる限られた幹部ではないという点です。これまで税調会長は旧大蔵省出身者など税制の専門家が務めることが慣例でしたが、小野寺氏は防衛大臣や政調会長の経験はあるものの、税制の専門家ではありません。この異例の起用は、高市総裁が税制調査会の運営を根本から変えようとしている姿勢の表れと言えるでしょう。
小野寺氏は調整型・穏健派として知られており、少数与党となった現政権の下で、野党との政策合意を進める調整力が期待されています。特にガソリン税の暫定税率廃止や所得税の「年収の壁」引き上げなどを巡り、党内外の調整に当たる見通しです。
宮沢氏の退任について、高市氏はエックスで「長年にわたり税制調査会長として活躍して下さった宮沢洋一参議院議員は、先週に参議院会長から他の重要役職への起用推薦がありましたので、新たなステージで大活躍して下さる予定です」と説明し、感謝の意を表しました。
今回の人事は、増税路線から減税路線への転換を象徴するものとして注目されています。高市政権が掲げる積極財政と経済成長優先の政策が、今後どのように実現されていくのか、小野寺新税調会長の手腕が問われることになりそうです。
