金子洋一氏「高市総裁は宮沢税調会長を更迭すべき」　経済再生の第一歩と強調

金子洋一氏「高市総裁は宮沢税調会長を更迭すべき」　経済再生への第一歩と指摘

立憲民主党所属で元参議院議員の金子洋一氏（神奈川20区）が、高市早苗氏の自民党総裁就任を受け、自身のSNSで「高市早苗さん、まずは宮沢税調会長を更迭してください。それが日本経済再生の第一歩です」と投稿しました。

経済政策に厳しい視点を持つ金子氏の発言は、増税路線の継続に対する批判として注目を集めています。

高市新総裁は就任直後から、内政・経済運営における方向性を問われています。自民党内では宮沢洋一税制調査会長の下で「財政健全化を優先する増税志向」が続いており、成長よりも歳入確保に重きを置く政策運営が批判されてきました。

金子氏の投稿は、そうした自民党内の体質に対する「外部からの警鐘」として受け止められています。

「宮沢税調会長を代えない限り経済は動かない」
「増税が日本の元気を奪ってきた」
「高市さんが改革型ならここが最初の判断になる」
「自民党の中枢にこそメスを入れるべきだ」
「日本経済の再生は減税から始まる」

SNS上でも同調する声が相次いでいます。

一方で、自民党内部では税調人事が政権運営の根幹に関わるため、簡単に交代できるものではないという見方もあります。

自民党税調の影響力

自民党の税制調査会は、事実上の「財政政策の司令塔」といえます。税制改正の方針や減税・増税の可否は、まず税調で議論され、政府に反映されます。

宮沢会長の下では、法人税や所得税の軽減には慎重姿勢が続き、企業や個人の負担感が残る政策が維持されています。特に消費税の扱いに関しては「減税ではなく社会保障財源として維持すべき」との立場を崩していません。

金子氏はかねてより「減税こそ経済活性化の起点」と主張しており、今回の発言もその一貫です。

一方、高市氏は総裁選中に「財政健全化と成長の両立」を掲げていましたが、税調人事をめぐる判断次第では、経済政策の方向性が大きく左右されることになります。

経済再生への試金石

近年、日本経済は物価上昇に比して賃金上昇が追いつかず、実質所得が低下しています。その中で、企業の設備投資や個人消費をどう刺激するかが課題です。減税による可処分所得の増加を訴える経済学者も多く、税調の方針転換が成長への糸口とみられています。

「減税をためらう政治が停滞を招く」という認識が、野党側にも広がっています。金子氏の投稿は、単なる批判にとどまらず、高市政権が本当に構造改革に踏み出せるかどうかを問うものといえます。

高市政権への期待と課題

高市氏が総裁として最初に直面する課題の一つが経済政策です。財政出動をどこまで許容し、どの分野に重点を置くか。そのために税調をどう活用するかが政権の姿勢を示す指標になります。

自民党内でも世代交代が進み、保守的な財政運営から成長志向への転換を求める声が高まっています。

金子氏の「宮沢税調会長更迭」という言葉は、高市氏がどのような政治判断を下すかを試す一言となりました。経済再生の道筋は、まず政権の人事から始まるのかもしれません。