金子洋一元議員が与党を批判　ガソリン減税で「代替財源論は本質を見失っている」

金子洋一元議員がガソリン減税議論に異議

元参議院議員の金子洋一氏が、自身のXアカウントでガソリン暫定税率の廃止を巡る与党内議論に異議を唱えました。宮沢洋一税制調査会長が代替財源として法人税優遇の見直しや金融所得課税、自動車関連税の増税を例示したことについて、金子氏は「代替財源を議論している時点で本質を見失っており、論ずるに値しない」と批判しました。

金子氏は、ガソリン税の引き下げを他の増税で補う手法を「税の付け替え」に過ぎないと断じ、国民の可処分所得を増やす効果がないと指摘しました。

生活支援と減税の本質

金子氏は今回の主張で、物価高に苦しむ生活者の実情に言及しました。ガソリン税の減税を求める国民の声は「生活を支える純粋な減税」を期待しているものであり、他の税を引き上げる形では国民経済の改善につながらないと強調しました。

また、1.5兆円規模の減税額についても「補正予算で吸収可能な程度の金額にすぎない」と指摘。過剰に財源問題を強調する与党の姿勢を「ばらまき予算の確保を優先しているに過ぎない」と批判しました。

「代替財源を議論している時点で本質を見失っている」
「国民が求めているのは生活を支える純粋な減税だ」
「税の付け替えでは可処分所得は増えない」
「1.5兆円規模なら補正予算で十分に対応可能だ」
「与党は結局、自らのバラマキ財源を死守したいだけだ」

国民目線と政権の姿勢

ガソリン価格は依然として高止まりしており、地方を中心に家計負担は重いままです。金子氏の発言は、減税を求める国民感情と、増税を回避できないとする与党の論理との乖離を浮き彫りにしています。

「減税は不可避」とする世論の声が強まる一方で、政府与党は法人課税や金融課税を調整の対象に据え、財政の均衡を強調します。しかし、金子氏の主張は「財源論を口実に減税を実現しないのは、政治が国民生活より党内事情を優先している証拠だ」という批判につながります。

求められる政策判断

減税をめぐる議論では、経済効果と国民生活への直接的支援が重視されるべきです。単なる「付け替え」では景気刺激にならず、生活支援にもならないため、政策としての意義を欠きます。

金子氏の発言は、政権に対して「真の減税を実行せよ」という強いメッセージとなりました。ガソリン税問題は単なる税制論議にとどまらず、国民と政府の信頼関係を試す象徴的テーマとなっています。