外国人による土地取得を規制へ　国民民主が本格始動　スパイ防止法も視野に実効性ある法整備を推進

国民民主、外国人土地取得規制とスパイ防止法に本腰

深作議員「国家を守る法整備を急ぐ」　実効性重視の方針明確に

国民民主党は、外国人による日本国内の土地取得に対する規制強化とスパイ防止法の制定に向け、本格的な議論を開始した。深作ヘスス衆院議員は「実効性ある法案を必ず提出する」と意欲を示し、党として国家の安全保障に直結する立法作業を加速させる構えだ。

対馬・北海道で進む“無規制の土地売買”

国境離島や重要施設周辺に迫る外資の影

* 北海道では中国資本によるリゾート地や水源地、自衛隊施設周辺の買収が報告されている。
* 長崎県・対馬では韓国系企業による土地買収が相次いでいる。
* 現行法（土地利用規制法）は重要施設周辺などに限定されており、全体像は政府でも把握できていない。
* 榛葉賀津也議員は参院外交防衛委で「このままでは土地がどんどん買われてしまう」と危機感を表明。

こうした状況を受け、国民民主党は維新と共同で「外国人土地取得規制法案」を再提出。深作議員は「プログラム法にとどまらず、実効的な規制に踏み込む必要がある」とし、党内で詳細な立法作業に入る方針を確認した。

“抜け穴”を防ぐ包括的な視点

再エネビジネスの影にも警戒

深作議員は、中国企業による日本国内の山林買収と太陽光パネル設置の実態にも言及。「安保とは直接関係がないように見えても、将来の拠点になり得る土地もある」と述べ、単に軍事施設周辺に限定せず広範な規制が必要だと主張した。また、再エネ事業を通じて中国資本が日本国内で利益を得る構造に対し、「再エネ賦課金で間接的に国民が負担を負っている」と問題提起した。

WTOルールとの整合性にも慎重

“留保”なしでも実質規制する国々を参考に

外国人への土地売却を禁じる規制に際しては、WTOのGATS協定が障壁とされてきた。だが深作氏は、「留保なしでも実質的な規制をしている国は複数ある」と述べ、国際的な先例を研究中だと明かした。WTO違反を回避しつつ実効性のある法制化が模索されている。

“スパイ天国”からの脱却を

「G7唯一の未整備国」からの反転攻勢へ

* 日本にはスパイ活動を直接処罰する法律が存在しない。
* 国民民主は「スパイ防止法」の制定に向け、量刑や表現の自由の扱いを含めた議論を本格化。
* 深作議員は「『自分の国は自分で守る』という理念のもとで、必ず実効性のある法案を出す」と明言。

また同党は、1925年に制定された外国人土地法の活用・改正や、土地利用規制法の改正も視野に検討している。

ネットの声

「やっと真剣に議論してくれる政党が現れた。外国人による買収は放置してはいけない問題」
「深作議員の『自分の国は自分で守る』という言葉に完全同意。これぞ政治家の姿勢」
「北海道や対馬が買われてるのに、政府は何してたの？国民民主が動いたのは評価できる」
「スパイ防止法がG7で未整備なのは日本だけとかマジで驚いた。早く整備して」
「WTOを理由に何もできないと言ってきたけど、他国がやってるなら日本もできるはず。応援する！」

* 北海道や対馬などで外国資本による土地買収が進行中。
* 国民民主党は維新と共同で外国人土地取得規制法案を再提出。
* GATS協定下でも規制可能な先例を踏まえ、実効性ある立法へ。
* スパイ防止法もG7唯一の“空白”を埋めるべく本格議論に着手。
* 深作議員「自国の安全は自国で守る」が基本姿勢。