衆議院議員 後藤祐一の活動・発言など
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活動報告・発言
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池袋ストーカー殺人で問われるGPS義務化の6年放置—命より遅い日本の法整備と政治の怠慢
「検討から6年、また人が死んだ」—GPS義務化の先送りとストーカー対策の政治的怠慢を問う 2026年3月26日夜、東京・池袋のサンシャインシティ内「ポケモンセンターメガトウキョー」で、アルバイト店員の春川萌衣さん（21）が元交際相手の男（26）に刃物で刺殺されました。男は以前からストーカー規制法に基づく禁止命令を受け、同法違反で逮捕されていました。被害者には警察が定期的に連絡を取り、自宅には防犯カメラも設置されていましたが、犯行は防げませんでした。 この事件が突きつけた問いに、国会がようやく向き合いました。2026年4月8日の衆議院内閣委員会で、中道改革連合（中道）の後藤祐一議員がストーカーや性犯罪者へのGPS装着義務化を政府に強く迫りました。しかし返ってきた答弁は「なお検討中」という、あまりにも耳に慣れた言葉でした。 GPS装着検討「6年」—人命より時間をかける政府の体質 後藤議員が指摘したのは、政府が2020年6月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に「仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着等を検討」と明記して以来、6年近くが経過しながら結論が出ていないという事実です。後藤議員は「もう6年近く経っているんですよ。遅すぎですよ。（国外逃亡防止のGPS法改正は）2発目ですから。ぜひ政治のリーダーシップを発揮して早く結論を出してください」と強く要望しました。 これに対し三谷英弘法務副大臣は「GPSの装着による再犯防止の効果に関する情報がなお不足している状況にある」とした上で「今後有識者等からの意見も聴取しながら制度化に向けた検討を加速化していきたい」と述べました。そして「第二次再犯防止推進計画等がまとめられてから丸3年以上が経過しているので、法務省に対してさらに検討を加速するように指示することとしたい」と付け加えました。 これが6年間の行政の答えです。「情報不足」「加速化していきたい」—この言葉を、日本国民は何度繰り返し聞いてきたでしょうか。人が死んだ後でもこの調子では、国民の不信感が募るのは当然です。 >「検討を加速って、6年かけてまだ加速してなかったってこと？被害者の命は戻らないのに」 >「利権が絡む補助金や大型事業は電光石火で決まるのに、命を守る法整備はなぜこんなに遅いんだ」 >「GPS装着が人権侵害というなら、ストーカーに殺された被害者の人権はどうなるんですか」 >「日本の政治は議論・検討・有識者会議の無限ループ。結論が出るのは次の犠牲者が出た後」 >「ポケモンセンターの事件、被害者はちゃんと警察に相談していた。それでも殺された。制度が問題だ」 ストーカーへのGPS装着—赤間国家公安委員長は「様々な問題がある」と繰り返す 後藤議員はさらに「ストーカー禁止法の接近禁止命令を受けた者のうち、特に危険度の高い一定のものに対するGPS装着を検討すべきではないでしょうか」と踏み込みました。これに対し赤間二郎国家公安委員長は「憲法で保障されている国民の権利等との関係を含めて、様々な観点からの検討が必要」と述べるにとどまりました。 後藤議員は「池袋事件は防ぎようがなかったんですよ、現行制度で。他に方法があるんですか。あるなら早くそれを制度にしてください。無いならGPS早く検討してください。人が死んでいるんですから」と訴えて次の質問に移りました。 接近禁止命令という法的なストッパーをかけたとしても、それは最終的に加害者自身の規範意識に依存しているのが実情です。自暴自棄になり自身の命と引き換えにしてでも殺意を遂行しようと決意した人間の前では、24時間体制で被害者を警護し加害者の接近を完全に遮断する仕組みが存在しない以上、現在の法制度では捨身の凶行を防ぎ切ることは極めて困難であるという残酷な現実が、今回の事件で浮き彫りになりました。 「議論と検討」の無限ループ—命の軽さと利権の速さが国民の政治不信を生む 池袋の事件が改めて問いかけているのは、日本の政策決定の構造的な問題です。命に関わる緊急性の高い課題に対して「有識者会議の設置→審議会での検討→パブリックコメント→再検討」という工程が無限に繰り返される一方で、利権が絡む大型公共事業や補助金政策は驚くべき速さで実施されます。この「命の軽さと利権の速さ」の落差が、政治不信の根源として国民の目に映っています。 GPS技術はすでに実用化されており、国外逃亡防止目的での法改正は完了しています。プライバシーや社会復帰への影響という課題があることは事実です。しかしその検討のために6年間何も決まらなかったことへの反省もなく「検討を加速する」という言葉では空虚に響くばかりです。被害者の命は、政治の先送りの代償として奪われました。次の犠牲者を出さないための制度整備を、政治は今すぐ最優先事項として取り組む必要があります。 --- まとめ - 2026年3月26日、池袋ポケモンセンターでストーカーによる殺人事件。警察は現行制度上の対応をすべて実施していたが防げなかった - 2020年6月に「仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着等を検討」が政府方針として決定されたが、6年近く経過した現在も結論なし - 4月8日の衆院内閣委で後藤祐一議員が政治的リーダーシップを強く求める - 法務副大臣は「情報が不足」「加速化する」と答弁するにとどまる - ストーカーへのGPS装着について国家公安委員長も「様々な観点からの検討が必要」と繰り返す - 命に関わる制度整備の遅さと、利権がらみの政策が素早く進む構造的問題に国民の不信が高まっている
中道・後藤議員が委員長指示を無視、国会ルール軽視で税金浪費
2026年2月27日、衆議院予算委員会で再審制度をめぐる議論の際、中道改革連合の後藤祐一議員と坂本哲志委員長の間で不適切なやりとりが発生しました。国会運営のルールを軽視する野党議員の姿勢が改めて問題となっています。 後藤議員は午前中に平口洋法務大臣が稲田朋美議員の質問に答弁した再審法について、高市早苗首相に政治判断を求めました。しかし坂本委員長が所管大臣である平口法務大臣を指名しようとすると、後藤議員は「もう法務大臣はさっき答弁していますから」と、委員長の采配に異議を唱えました。 委員長の権限を尊重すべき 国会の委員会運営において、答弁者を指名する権限は委員長にあります。これは国会法や委員会規則で定められた明確なルールです。坂本委員長が「いやもう一度。じゃあ、法務大臣」と指名したにもかかわらず、後藤議員は「いや、同じ答弁さっきされてますから」と食い下がりました。 坂本委員長が「また違う答弁があるかも」と説明しても、後藤議員は納得しない様子を見せました。議場内がざわつく中、平口法務大臣は「同じような答弁になるんですけども」と笑顔で切り出し、議場内に笑いが起こりました。 >「野党は審議拒否ばっかりで税金の無駄遣いだ」 >「委員長の指示に従えないなら国会議員やめろ」 >「同じ答弁でも何度でも聞くのが野党の仕事なのか?」 >「後藤議員は元官僚なのに国会ルール守れないとは情けない」 >「血税使って運営してる自覚あるのかな」 平口法務大臣は法制審議会の答申内容を説明し、証拠の提出命令制度や検察官の不服申し立て禁止について、法制審での議論の経緯を丁寧に述べました。その後、坂本委員長が高市首相を指名し、首相は「法制審の答申は非常に重いが、与党内や超党派の議連の意見を踏まえて適切に判断する」と答弁しました。 時間稼ぎと批判するも自らがルール違反 後藤議員は「法務大臣は同じ答弁2回して時間稼ぐのやめてほしい」と不満を述べました。しかし、委員長の指名に異議を唱え続けた結果、余計な時間を浪費したのは後藤議員自身です。国会の審議時間は限られており、その一分一秒が国民の税金で賄われています。 後藤議員は続けて「いいんですか、本当に自民党の皆さん?」と呼びかけ、議場内から「そうだ」「よくない」という声が上がると、「議員立法でやりましょうよ。血の通った国会にしましょうよ総理」と訴えました。 しかし、国会を血の通ったものにする前に、まず国会のルールを守ることが先決ではないでしょうか。委員長の権限を尊重せず、自分の思い通りにならないと不満を述べる姿勢は、国会議員として適切とは言えません。 野党議員の姿勢が問われる 後藤議員は2015年に泥酔してタクシーから下車を拒否し、警察が出動する騒動を起こした過去があります。議員宿舎の門を登ろうとして転倒し、全治1週間の怪我を負いました。その後1年間の禁酒を命じられています。 また2017年には民進党代表選挙直後に離党を表明し、党から除名処分を受けました。「中道を旨とする新しい政治勢力を目指したい」として離党しましたが、結局は2026年の衆院選を前に立憲民主党と公明党が急造した中道改革連合に参加しています。 2026年2月8日の衆院選では、自民党新人に小選挙区で敗れ、比例復活で7選となりました。中道改革連合は衆院選で大敗し、野田佳彦代表や安住淳幹事長ら重鎮が相次いで落選する惨敗を喫しています。 国会は国民の代表が集い、国の方針を決める神聖な場です。その運営には年間数千億円もの税金が投入されています。委員長の采配に従い、限られた時間を有効に使うのが国会議員の責務です。自分の主張を通すために国会のルールを軽視する姿勢は、国民の信頼を損なうものと言わざるを得ません。 後藤議員は「総理が言えば誰も逆らいませんよ」と述べましたが、まず自身が委員長の指示に逆らわないことから始めるべきではないでしょうか。
立憲民主党・後藤祐一幹事長代理、防衛費増額で米圧力執拗追及
立憲民主党の後藤祐一幹事長代理の防衛費をめぐる追及が、2025年12月9日の衆院予算委員会で注目を集めました。とくに米国からの圧力の有無を問う姿勢に対し、国民の間では政権を担う準備ができているかという疑問の声も高まっています。 米側の防衛費増額圧力を執拗に問い詰め 後藤氏は質疑で、ヘグセス米国防長官が韓国の防衛費GDP比3.5%への引き上げを称賛し、日本などの同盟国も追随すると発言したことを取り上げました。政府が防衛費を2027年度にGDP比2%とする目標を2025年度に前倒ししたことについて、米国からの圧力があったのではないかと繰り返し追及しました。 「米国からGDP比3.5%まで防衛費を増やすよう求められているのではないか」と後藤氏が質問すると、小泉進次郎防衛相は10月29日のヘグセス氏との会談内容を説明しました。ヘグセス氏の発言として「米国から日本に対して何か要求したことは一切ない」「日本は相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要はない」と答弁しました。 しかし後藤氏は「その後、今日までの間に3.5%という数字に関連して求められたことはあるか」と重ねて質問しました。小泉氏は11月1日のマレーシアでの日米防衛省会談でも「この発言以上のことはない」と述べましたが、後藤氏は「水面下も含めて、防衛省として米国側からGDP比3.5%という数字を挙げて要求されたことは全くないか」と細かく追及を続けました。 >「アメリカの言いなりになってもいいのか」 >「日本の防衛は日本が決めるべきでしょう」 >「もっと現実的な防衛政策を考えてほしい」 >「野党は批判ばかりで対案がない」 >「国の守りをもっと真剣に考えてほしい」 小泉防衛相が激しく反論 後藤氏の執拗な追及に対し、小泉氏は「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」と強く反論しました。「まさに米国が言う通りにやりますということを言わせたいということではないか」と述べ、日本の防衛政策は主体的判断に基づくものだと強調しました。 小泉氏は「私がずっと言っているのは、日本が必要な防衛力を主体的な判断で積み上げた結果が今のGDP比2%だということだ」と説明し、「ヘグセス氏の言葉に、何か後藤先生だったらこれ以上加えてほしいのか」と逆に質問しました。 結局、後藤氏は「言われている可能性が高いということを申し上げて終わる」と述べ、明確な根拠を示すことなく質疑を終了しました。 立憲民主党の防衛政策と代替案の不在 立憲民主党は2023年2月に「防衛増税に対する基本的な考え方」を発表し、GDP比2%や5年で2倍という増額目標について「最初から数字ありき」にすぎず合理性に欠けるとの立場を示しています。同党は真に必要な予算を積み上げた結果としての防衛費増額は否定していませんが、政府の43兆円規模の防衛費増額目標を所与のものとして議論する立場は採らないとしています。 しかし、立憲民主党が具体的にどの程度の防衛費が適正と考え、どのような装備や体制整備を優先すべきかという代替案は明確に示されていません。同党の政策集2025では「自衛のためのミサイル能力の向上」や「継戦能力の強化」を掲げていますが、必要な予算規模や具体的な整備計画については言及していません。 今回の質疑でも、後藤氏は米国からの圧力の有無を問うことに終始し、日本の安全保障環境の変化に対してどのような防衛体制を構築すべきかという建設的な提案はありませんでした。野党として政府を批判するだけでなく、国民が納得できる具体的な代替案を示すことが求められています。 防衛費増額をめぐる現実 ヘグセス米国防長官は12月6日の演説で、日本などの同盟国に数年以内にGDP比5%（関連支出込み、現行基準では3.5%）まで防衛費を引き上げるよう求めました。「役割を果たさない同盟国は厳しい結果に直面することになる」と警告し、米国の同盟国に対する圧力は確実に強まっています。 日本の2025年度防衛関連予算はGDP比1.8%となり、政府は補正予算で2%達成を前倒しで実現する方針です。しかし、3.5%となれば約21兆円規模となり、現在の約2.7倍の大幅増額が必要になります。消費税換算では約4%の引き上げが必要とされ、国民負担は極めて重くなります。 こうした厳しい現実を踏まえ、野党には単なる批判や疑念の表明ではなく、日本の安全保障と国民生活の両立を図る現実的な政策提言が求められているのです。
「WTO提訴も視野に」後藤祐一氏、対米関税で政府に迫る 石破首相は二国間交渉を優先
2025年4月14日、衆議院予算委員会において、米国による日本車への追加関税措置を巡る集中審議が行われた。立憲民主党の後藤祐一議員は、米国との二国間交渉に加え、他国と連携して世界貿易機関（WTO）への提訴も交渉材料として検討すべきだと主張した。石破茂首相は、WTO提訴の可能性を否定しないとしつつも、まずは二国間交渉を優先する考えを示した。 2019年の日米貿易協定と米国の関税措置 後藤議員は、2019年に締結された日米貿易協定において、日本車への追加関税は課されないとされたことを指摘。当時の安倍晋三首相が、トランプ大統領との間でその旨を確認したと国会で答弁していたことから、今回の米国の措置は約束違反にあたるのではないかと追及した。これに対し石破首相は、「外交上のやり取りを明らかにすることに肯定し得ない」としつつ、「明確に大統領と総理の間で確認をしたと認識している」と述べた。 物価高対策としての現金給付と減税の議論 後藤議員は、物価高対策として与党内で検討されている1人当たり3～5万円の現金給付案について、減税を前提とした暫定的な措置であれば理解できるが、減税措置のない一回限りの給付であれば、夏の参院選を念頭に置いた「ばら撒き」ではないかと指摘した。また、世論調査の結果では、国民は給付よりも減税を求めているとして、石破首相に見解を求めた。石破首相は、「現時点では『ばら撒き』にあたるようなことは行わない」と否定しつつ、「政策を真摯に考えていかなければならない」と述べた。 - 藤議員は、米国の追加関税措置に対し、他国と連携してWTOへの提訴も交渉材料とすべきと主張。 - 石破首相は、WTO提訴の可能性を否定しないが、まずは二国間交渉を優先する考えを示す。 - 2019年の日米貿易協定において、日本車への追加関税は課されないとされたことから、今回の米国の措置は約束違反との指摘がある。 - 物価高対策としての現金給付案について、減税を前提としない一回限りの給付は「ばら撒き」との批判がある。 - 石破首相は、現時点での「ばら撒き」的な給付を否定し、政策を真摯に検討する姿勢を示す。 今後、日本政府は米国との交渉を進めるとともに、WTOへの提訴を含む多角的な対応を検討する必要がある。また、物価高対策としての現金給付や減税についても、国民の声を踏まえた慎重な議論が求められる。
【衆院政治改革委】後藤祐一議員、自民党に企業・団体献金禁止の必要性を追及
2025年3月24日、衆議院政治改革に関する特別委員会で、政治資金規正法改正案に関連し、企業・団体献金の禁止について活発な質疑が行われた。 ■ 石破総理の商品券配布問題 石破総理が10万円の商品券を配布した問題を巡り、岸田前総理が在任中に政務官との会食に合わせ、商品券を配布したと報道された。 これに対し、後藤祐一衆院議員は、商品券の配布が政治団体の活動として行われた可能性があると指摘し、自民党の小泉提出者に認識を問うた。小泉提出者は「政治活動には含まれない」と回答したが、後藤議員はこれを批判し、答弁の明確化を求めた。 ■ 吉川元農水大臣の賄賂事件 後藤議員は、吉川元農水大臣による500万円の賄賂授受事件を取り上げ、「500万円の授受で行政の公平性に悪影響を与える可能性がなかったか」と質問。これに対し、小泉提出者は「企業団体献金をなくせば事件はなくなるのか」と反論し、議論はかみ合わなかった。
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後藤祐一
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