鈴木法相、トルコ大使に不法残留者の多さを懸念表明　“長年の指摘”にようやく対応、自民党の遅さに批判も

「不法残留者が多い」トルコに正式懸念　ようやく動いた法務省

鈴木淳司法務大臣は7月30日、駐日トルコ大使カリル・エルトゥールル氏と東京都内の法務省で面会し、日本に在留するトルコ国籍者の不法残留者数が他国と比べて多いことに対して「深刻な懸念」を伝え、状況の改善への協力を要請した。

長年、国民や地元自治体から「トルコからの不法残留が目立つ」「入国管理が機能していない」との指摘が繰り返されてきたが、政府がこうして正式な外交ルートで問題を提起するのは今回が初めて。「なぜこんな簡単な対応にこれほど時間がかかったのか」という疑問の声も多く上がっている。

友好を維持しつつ、「法令順守」求める

面会の冒頭、鈴木法相は「日本とトルコは歴史的に友好関係があり、人的交流も活発で感謝している」と述べつつ、「一方で、不法残留や仮放免の長期化などで国民の不安が高まっており、厳正に対処していく方針」と強調した。

エルトゥールル大使は「日本の法令を守るよう、在留希望者には常に伝えている」と応じ、改善への協力姿勢を示した。

“長年放置”への怒りと、自民党の対応遅れへの批判

入管や在留管理の問題は、地元住民からも「現場は限界だ」「不安に感じている」という声が上がっていたにもかかわらず、政府はこれまで有効な対応をとってこなかった。

SNSでは今回の懸念表明に対して、「ようやくか」という冷ややかな反応も目立つ。

「こんなこと、ずっと前から言われてたじゃん。なぜ今？」
「不法滞在の問題は分かってたはず。自民党はいつも対応が遅い」
「票にならない話は後回し？これが“現実主義”なのか」
「現場の負担を何年も放置した挙句、今さらかよ」
「外交的配慮より国民の安心が先だろうに」

政府が対応に時間を要した背景には、トルコとの関係悪化を避けたい思惑もあったとみられるが、その間に不法残留の問題は制度的にも地域社会にも深刻な影響を及ぼしてきた。

「言うべきことは言う」時代に転換を

今回のやりとりは、今後の外国人政策や入管制度の見直しの第一歩と位置づけられる。ただし、単なる懸念表明だけで終わらせず、制度運用や出入国管理のあり方を抜本的に見直す必要がある。

自民党政権にとっては、「何年も言われてきた当たり前のことに、なぜ今まで動けなかったのか」という厳しい視線と、信頼回復への重い課題が突きつけられている。